アジアンバロメーター2＋CSES3パネル調査，2007

概要
調査番号	0657
調査名	アジアンバロメーター2＋CSES3パネル調査，2007
寄託者	池田謙一
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	研究はなし教育は一年
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，文部科学省科学研究費基盤研究(A)「世界規模の社会参加・民主主義・社会関係資本指標の日本データ取得による分析研究」(課題番号18203033。研究代表者・池田謙一) において実施されたものである。　本研究は，世界規模で取得が進められている社会―政治参加・社会関係資本・民主主義の関係性に関わる2つの比較研究（アジアン・バロメータ調査，CSES調査( Comparative Study of Electoral Systems)）の日本データを取得し，このことによって日本の責務を果たし，日本の比較上の位置を明らかにすると同時に，2つの調査を同一対象者に対するパネルデータで取得することのメリットを生かし，この可能性豊かな広領域での独自の貢献を目指すために，社会心理学者，政治学者，政治社会学者の共同によって行われた。　CSESとバロメータ研究にはそれぞれに国際計画委員会があり，日本チームとの間で密な連絡が行われた。　CSESは世界で1つの計画委員会を持ち，本部をミシガン大学社会調査研究所に置いている。1996年の第1期の比較調査は，日本ではJEDS1996研究（SSJDA調査番号0093）として，また，第2期はJES3研究（SSJDA調査番号0530 ）の第7波において，データを取得し公開されている。CSESの第3期の日本データが今回の[2007年度調査]で取得された。　CSES比較調査の目的は，投票を含む政治参加を規定する政治制度や情報環境のあり方と人々の政治意識・政治的選択肢の認識・政治行動との間にいかなる関連性があり，それが民主主義の支持，政治的効力感の向上，政治参加の洗練と上昇にいかに結びつくかを検討することにある。CSES調査は主要国政選挙後ほどない時期に実施することがルールとなっている。　グローバル・バロメータ(GBS)研究プロジェクトは，Euro-barometer(16ヶ国)，Latino-barometer(18ヶ国)，Afro-barometer(15ヶ国)に続き，新欧州バロメータ(16ヶ国)，東アジア・バロメータ(12ヶ国)(現アジアン・バロメータ)の相互連携により，70ヶ国以上の比較データを取得することで，民主主義や社会関係資本，あるいは政治参加と文化の相関，民主主義の一般性に関するデータを，各国が都市データに偏ることなく，全国の代表性あるサンプルを用いて統合して分析できる状況が生まれている。調査の主眼は，各国の社会・政治参加と価値・社会関係資本の変容，民主主義・民主化の進展の比較にある。それにより，民主化や民主主義の変容が何をもたらすか，それは文化に関わる意識や社会関係資本とどのように関連しているかを実証的に検討しうる。バロメータ研究では，池田が参加して最初の日本データが取得されている(2003年)。アジア地区の第2期の日本データを今回の[2006年度調査]で取得している。　本研究の最重要の特色として，世界の中で日本のデータを提供することの貢献の大きさがある。日本が非西欧国家の中で60年以上にわたる民主主義の経験があること，アジア各国の近代化の様態の比較においてベースとなること，また，日本研究の国際化，という点で本研究が提供する日本データは重要な意味を持つ。　さらに，バロメータとCSESの2つの日本データを同じ対象者からパネル調査として同時取得するメリットがある。バロメータ研究では政治参加・選択と制度に関わるデータが十分でなく，CSESでは民主主義に関わるデータが十分でない。両者の結合によって，少なくとも日本データに関し，民主化と政治行動の関連性について，より深い洞察を得ることが可能となる。なお，データセットは2つの調査を合わせて1つとなっている。　日本でのデータ取得プロジェクトは3ヵ年計画である。2006年度の全国調査としてバロメータ2・データを取得し，これと同一回答者に対して2007年度の参院選後の時期に合わせてCSES3データを取得。これらがマイクロデータ取得の段階である。2008年度はマイクロデータの分析・検討，および関連するマクロデータを諸関連データベースから世界標準様式で整備することでマイクロ―マクロの2水準の揃った比較データに仕上げている。この整備は各国データのマージ作業と直結し，また公開データのための整備でもある。最後に，安倍政権下でのCSES参議院選挙調査データの位置づけを明瞭化するため，2009年3月に政治意識調査をインターネットサンプルに関して実施し，麻生政権下での比較ベースレートの取得等をしている。　2調査とも，各国で定期的に指標として時系列的に取得するデータの部分(時系列化データ)，毎回の研究主題に関連して取得するデータの部分(テーマ関連データ)，各国で独自の分析を加えることの可能なデータの部分(付加価値データ)に分かれる。主な調査内容は次のとおり。 [2006年度調査(アジアンバロメーター2)] ＜時系列化データ＞・民主主義の意味についての自由回答・民主主義や民主化への賛否・支持・満足度。他の体制との比較優位性認知。経済活動との優先度認知。・制度への信頼感(選挙制度，議会，政党，裁判所，中央官庁，地方政府，警察，軍隊，新聞，テレビ等) ・政治参加(投票，陳情・請願，政治家・官庁役職者との接触，メディアとの接触，献金，デモ参加経験等) ・社会参加(各種団体・組織への参加とその積極度) ・政治関心・政治に関する日常会話・投票政党・政党支持・イデオロギー・一般的信頼感・経済評価(近い過去，現在，近い将来について個人の経済状況，社会の経済状況認知) ・メディア接触(テレビ，新聞，ラジオ，インターネット等) ・宗教的信念と宗教関連プラクティス＜テーマ関連データ＞・日常的な相互作業の中で発展する平等主義・公正・公平感・寛容性・基本的な社会の安全性についての信念・認知・支配・統治の質の認知・社会の中の異質な集団・人種への同一性・寛容性認知＜付加価値データ＞日本固有の調査項目 [2007年度調査（CSES3)] ＜時系列化データ＞・民主主義への満足感・政治参加することの効力感・投票選好に関わる質問群(政党支持，政党感情温度計，本人および主要政党のイデオロギー的位置認知，投票行動) ・政治知識度・団体・組織参加(組合，教会など政党選好に関わるもの) ＜テーマ関連データ＞第3期調査のテーマは「意味ある政治的選択」である。各国の政治制度や政党・政治集団が，有権者にとって実質的な選択肢のセットを提供しえているか，その選択の幅はイデオロギーなど政治的志向各次元の分散の幅や社会集団の多様な意見の幅から考慮して十分であるか，有権者は選択を通じて効力感を獲得できているか，また過去と未来の選択に対しての業績評価・将来期待に十分応えているか，同様にして選択肢の対象である政党，またそれを支える制度に対する信頼は確保されているか，が焦点となっている。＜付加価値データ＞日本固有の調査項目。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	日本に居住する満20歳以上の男女個人
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	[2006年度調査] 　標本数　　　：2,500人（正規対象：2,500人　予備対象：709人）　全アタック数：3,111人（うち予備対象のアタック数611人）　有効回収数　：1,067人（正規対象：891人　予備対象：176人）　有効回収率　：42.7％ [2007年度調査] 　標本数　　　：2,500人（前年度継続対象：1,006人　新規対象：1,494人）　　　※2006年度調査の完了数1,067票のうち，今後の調査に対して　　　　明確な拒否意向を示した61人は対象から除外した。　有効回収数　：1,373人（前年度継続対象：752人　新規対象：621人）　有効回収率　：54.9％
調査時点	2007-02-23 ~ 2007-08-16 [2006年度調査]　2007年2月23日(木)～3月10日(土)[2007年度調査]　2007年7月31日(火)～8月16日(木)
対象時期	2005 ~ 2007
調査地域	日本全国
標本抽出	確率: 層別抽出確率: 多段抽出 [2006年度調査] 　　層化2段無作為抽出法　　標本数：2,500人（予備対象709人）　　抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿　　層別：全国市区町村を都市規模，地方性を考慮して層別。　　　　　層化する分類は次のとおり。　　　　　　ブロック別＝1)北海道　2)東北　3)関東　4)北陸　5)東山　　　　　　　　6)東海　7)近畿　8)中国　9)四国　10)北九州　11)南九州　　　　　　都市規模別＝1)16大都市　2)人口20万以上の市　　　　　　　　3)人口10万人以上の市　4)人口10万人未満の市　5)町村　　調査地点：203地点 [2007年度調査] 　　層化2段無作為抽出法　　標本数：2,500人（継続サンプル：1,006人　新規サンプル：1,494人）　　抽出台帳：住民基本台帳もしくは選挙人名簿　　層別：2006年度調査に同じ
調査方法	個別面接法 [2006年度調査] 　調査員による個別面接聴取法　※実施1週間前に調査対象者に対して協力を依頼する挨拶はがきを出す。 [2007年度調査] 　調査員による個別面接聴取法　※実施1週間前に調査対象者に対して協力を依頼する挨拶はがきを出す。
調査実施者	研究代表者・池田謙一（東京大学・大学院人文社会系研究科），研究メンバー・西澤由隆（同志社大学），山田真裕（関西学院大学），谷口尚子（帝京大学），安野智子（中央大学），スティール・ジル（東京大学），小林哲郎（国立情報学研究所），稲増一憲（日本学術振興会・東京大学）（いずれも研究実施当時），実地調査は(社)中央調査社
DOI	10.34500/SSJDA.0657
委託者(経費)	文部科学省科学研究費
寄託時の関連報告書・関連論文	池田謙一「世界規模の社会参加・民主主義・社会関係資本指標の日本データ取得による分析研究　報告書」，2009年，(電子媒体) 稲増一憲・池田謙一多様化するテレビ報道と、有権者の選挙への関心および政治への関与との関連：選挙報道の内容分析と大規模社会調査の融合を通して. 社会心理学研究. 査読有. Vol.25, 2009. 42-52. Ikeda, Ken’ichi, Kobayashi, Tetsuro, & Hoshimoto, Maasa “Does Political Participation Make a Difference?: The Relationship Between Political Choice, Civic Engagement and Political Efficacy”, Electoral Studies. 査読有. Vol. 27, 2008. 77-88. Kobayashi Tetsuro Propensity score adjustment for web survey of voting behavior: A case in Japan. General Online Research (GDR) 第7回大会 2009年4月ウィーン. 池田謙一 Populistic Koizumi years and thereafter: Japanese Elections in the early 21th Century based on Japanese Election Studies. ジョージア立大学アジア研究所シンポジウム 2009年3月アトランタ. 池田謙一 2007 年参院選挙の分析：「選択の幅」の視点から. 日本政治学会 2008 年10月関西学院大学. 西澤由隆世論調査から見た2007年参議員選挙. 日本選挙学会 2008年5月日本大学. 池田謙一・小林哲郎 Social capital as a pan-cultural determinant of the consolidation of democracy: Results from the second wave of the Asian Barometer Survey. アジアン・バロメータ公開国際シンポジウム 2008年6月台北・国立台湾大学. Masahiro Yamada, Gill Steel, Kazunori Inamasu, Ken’ichi Ikeda, and Naoko Taniguchi JAPAN: Pessimism in Mature Democracy.アジアン・バロメータ公開国際シンポジウム 2008年6月台北・国立台湾大学. 安野智子 National attachment in Japan. Conference on "Democracy and Extremism"ジョージア州立大学. 2008年6月. 池田謙一 Recent Japanese Elections with CSES2&3 datasets.ポーランド社会科学評議会&CSES3 合同シンポジウム 2008年5月ワルシャワ. 小林哲郎傾向スコアを用いたウェブ調査データの補正. 日本選挙学会 2008年5月日本大学. 谷口尚子訪問面接調査とインターネット調査にみる政治意識・市民意識の差. 公共選択学会 2007年7月東海大学 Ray-May Hsung, Nan Lin, & Ronald Breiger (Eds.) 中の一論文としてIkeda, Ken’ichi & Kobayashi, Tetsuro (2008) "Making democracy work via the functioning of heterogeneous personal networks: An empirical analysis based on a Japanese election study." (In) Contexts of Social Capital: Social Networks in Markets, Communities and Families. London: Taylor & Francis. . Pp. 72-90. Yun-han Chu, Larry Diamond, Andrew J. Nathan, and Doh Chull Shin (Eds.) 中の一論文として、Ikeda, Ken'ichi and Kohno, Masaru(2008) "Japanese Attitudes and Values toward Democracy." (In) How East Asians View Democracy, Columbia University Press, Pp.188-219.
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	[2006年度調査(アジアンバロメーター2)] [2007年度調査（CSES3)]
主要調査事項	[2006年度調査(アジアンバロメーター2)] ・日本の景気(現在／数年前との比較／数年後の予測) ・暮らし向き(現在／数年前との比較／数年後の予測) ・機関・制度への信頼感(総理大臣／裁判所／中央政府／政党／国会／行政機関／自衛隊／警察／地方自治体／新聞／テレビ／選挙管理委員会／NGO・非政府組織の市民団体) ・団体や組織への加入状況・人への信頼・周りの人への信頼度(親戚／近所の人たち／その他の日頃接する人たち) ・ふだん1日に接する人数・他人のための働きかけを頼まれる頻度，自分のために働きかけることを頼める相手数・他人を今助けておけばいつか自分も助けてもらえると思うか・友だちや職場の仲間と政治の話をするとき意見が異なる場合話しにくいか・居住の市区町村の安全度(現在／数年前との比較) ・自分や家族について過去1年の事件被害者経験・2005年衆議院選挙での投票行動・小選挙区・比例区で投票した政党・候補者の政党・選挙の集会や演説会への参加状況・特定の候補者や政党への投票を誰かに依頼したか・特定の候補者や政党の応援のための行動・2005年衆議院選挙の自由・公正性・行政サービス等の利用の難易度(身分証明書の発行／子供の公立小学校への入学／病院での受診／警察の助けを頼むこと) ・わが国の現在の政治状況への評価・政治への関心度・政治や政府のニュースの視聴頻度・政治や政府に関する情報源・家族や友達と政治について話す頻度・政策の日々の生活への影響度・最も身近に感じる政党・その政党へ親しみを感じる程度・社会生活上の価値観(10項目) ・インターネット利用頻度・海外や世界の大きな出来事への関心度・海外旅行の頻度・外国人との接触頻度・政治的価値観(9項目) ・過去3年間の政府・役所・有力者との接触や相談の経験・過去3年間の政治的抗議行動経験・選挙権を得てから今までの選挙権行使の状況・民主主義とは（自由回答）・民主主義にとって不可欠な事柄・日本における民主主義の現状についての満足度・日本が「民主主義の国」である程度・民主主義⇔独裁政治尺度(戦前の日本／現在の政府のもとでの日本／今の日本に望む程度) ・今の日本が民主主義に適しているか尺度・安倍内閣への満足度・政府が取り組むべき最重要問題・その最重要問題を今後5年間に政府が解決する可能性・日本における公正性・公平性・自由等の状況への認識(9項目) ・政府が情報を世間から隠している程度・国家公務員が法律を遵守している程度・選挙制度がうまく機能している程度・国会が政府を監視することができているか・政府が人々の要求に応えている程度・地方自治体に汚職や贈収賄の広がっている程度・中央官庁に汚職や贈収賄の広がっている程度・過去1年間に自分や知人が政治家や公務員の汚職を見聞きした経験・政府が汚職や贈収賄を厳しく取り締まっているか・民主主義体制が望ましいか・民主主義は社会の問題を解決できるか・民主主義か経済発展か・国を治める方法への考え・政治に参加する個人についての考え・国内の分離独立を認めるか・社会的価値観(14項目) ・日本人か地域や民族の人間か・国家に対する国民の義務等への考え・日本国民であることへの誇り・他国への居住意向・国際的な組織の認知・国際的な組織への好感尺度(EUまたはEC／国際連合(国連)／国際通貨基金(IMF)／世界銀行) ・国の好感尺度(アメリカ合衆国／中華人民共和国／日本) フェース事項・性別／年齢／婚姻の有無／最終学歴／通学年数・信仰している宗教／宗教行事への参加や宗教行為をする頻度／信仰心の程度・同居者数／何世代家族か・家庭の年収／家庭の収入合計額の過不足状況・職業有無／求職状況／職業／仕事内容(業種)／勤務先の従業員数／自身の収入有無／勤め人の仕事の内容(職種)／勤め先の業種／役職・家計維持者／家計維持者の職業有無／求職状況／無職の状況／職業／勤め先の従業員数／収入の有無／職種／業種／役職・本人や家族の保有する耐久消費財等・社会的地位の尺度・居住地域の都市規模調査員記入・回答者以外の人がいたか等調査状況／回答者の家の周囲の状況，等。 [2007年度調査（CSES3)] ・参議院選挙の選挙運動への関心度・選挙結果への満足度・希望する参議院勢力図・参議院選挙の重要な争点(1番目／2番目) ・国全体に関わる政治的な問題で重要なこと(1番目／2番目)／重要問題(1番目／2番目毎)を最も適切に対処できる政党・政権の担い手により違いがあるか・選挙で誰に投票するかで違いがあるか・安倍政権の実績評価・自分の考えを反映している政党の有無・政党名・自分の考えを反映している党首の有無・党首名・政党好感度尺度(自民党／民主党／公明党／共産党／社民党) ・各政党のリーダーの好感度尺度(安倍晋三／小沢一郎／太田昭宏／志位和夫／福島瑞穂) ・政党の政治的立場右寄り・左寄り尺度(自民党／民主党／公明党／共産党／社民党) ・回答者の政治的立場右寄り・左寄り尺度・今回選挙期間中の各政党間の違い有無・今回選挙期間中選挙の注視程度・日本の民主主義への満足度・つねづね近いと感じる政党有無・政党名・最も近いと感じる政党名・多少なりとも近いと感じられる政党有無・政党名・近いと感じる程度・7月29日の参議院選挙への投票行動・仮に投票に行っていた場合に投票した政党・比例代表選挙への投票行動(投票は候補者か政党か／候補者名・政党名) ・選挙区選挙への投票有無／候補者名・投票した候補者以外に投票を検討した候補者や政党の有無／政党名・投票したくない政党有無／政党名・前回の2005年衆議院選挙での投票行動(投票有無／小選挙区で投票した候補者の政党／比例区で投票した政党) ・日本の政治制度の知識(日本の首相になれる条件／憲法改正発議の要件／衆議院の選挙制度の呼称) ・7月以降選挙運動への参加や働きかけ経験有無とその政党・今回の選挙での争点(12項目)で最もふさわしい政策を持っている政党・国政選挙で好ましい候補者(10項目) ・政治とはどのような存在か(11項目) ・この5年間に経験した政治的活動・行動・社会問題話し合いへの参加経験(地域の問題／教育の問題／福祉の問題／消費者問題／環境問題) ・世の中のあり方について意見の違う人と話ができるか(家族／上司や先輩／親しい同僚／親しい友人) ・人への信頼に関する考え・組織や団体など(16項目)への参加程度／上下関係／外部交流・組織・団体(7項目)の信頼度・階層帰属意識・民主主義などの価値観(異なる価値観への寛容／反民主主義活動への考え／移民への考え／反民主主義団体への考え) ・格差問題(自由競争と格差拡大への考え／世間の考え／格差問題の重要度／反対意見のメディアでの主張への感じ方／反対意見の地域の集まりでの主張への感じ方) ・今回の選挙の情報源・インターネット利用状況フェース事項・性別／生年月・年齢／最終学歴(卒業・中退) ・就業状況／就労経験／直近の就業状況／職業／産業／官民の別・家族の労働組合加入状況・未既婚・配偶者の就業状況／就労経験／直近の就業状況／配偶者職業／産業／官民の別・世帯年収・同居者数／うち18歳以下の同居者数・宗教行事への参加頻度／信仰有無・程度／信仰宗教。
公開年月日	2010/04/22
CESSDAトピック	詳細はこちら政治行動と政治的態度政治的イデオロギー社会行動と社会的態度
SSJDAオリジナルトピック	国際比較・外交政治・行政・選挙社会・文化
バージョン	1 ： 2010-04-22
特記事項	本パネル調査では，可能な限り元の標本を再現するためのサンプリングの補充を行っている。また調査の非回答による非標本誤差を減らすためのウエイトを用意し，分析者がその利用の有無を任意に選択できるようにデータセットに含めている。