| 概要 | |
| 調査番号 | 0692 |
| 調査名 | 介護労働実態調査，2008 |
| 寄託者 | 介護労働安定センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，2002年度(平成14年度)から毎年実施している「介護労働実態調査」の平成20年度に実施された調査であり，「事業所における介護労働実態調査 」(以下，事業所調査)及び「介護労働者の就業実態と就業意識調査 」(以下，労働者調査）の2種類の調査からなる。 このうち，「事業所調査」は， 全国の介護保険サービス事業を実施する事業所から抽出された事業所を対象に「介護事業所で働く介護労働者の労働条件の状況，雇用管理の状況，教育・研修の状況及び福利厚生の状況」についてアンケート調査を行っている。これに対して「労働者調査」は上記の事業所で働く介護労働者を対象に「就労の状況，労働条件の状況及び就業意識の状況」について，詳細なアンケート調査を実施している。このような調査設計により事業所における介護労働の実態及び介護労働者の就業の実態等を把握し，明らかにすることが可能となり，介護労働者の働く環境の改善と，より質の高い介護サービスの提供に向けて，調査結果を活用することが本調査の目的である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
【事業所調査】 全国の介護保険サービス事業を実施する事業所 【労働者調査】 上記の事業所で介護にかかわる労働者（一事業所あたり3名を上限として選出） |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
【事業所調査】 サンプル抽出数(配布数) 17,350事業所 有効調査数(休廃止等を除く) 17,142事業所 有効回収数 5,929事業所 有効回収率 34.6％ ※回答のあった事業所で働く介護労働者の雇用形態，労働条件等， 個別状況の調査(問31)については，5,929事業所から58,961人の 介護労働者について回答があり，別集計となっている。 【労働者調査】 有効対象労働者数 51,426人 有効回収数 18,035人 有効回収率 35.1％ |
| 調査時点 |
2008-11-01 ~ 2008-12-10 調査実施期間 2008年11月1日～12月10日。 なお，「事業所調査」と「労働者調査」を同時に実施した。 |
| 対象時期 |
2008 ~ 2008 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 |
非確率
混合確率と非確率
【事業所調査】 2008年10月1日の時点で，独立行政法人福祉医療機構のWAMNETに掲載の介護保険指定介護サービス事業を行う事業所の中から17,350事業所を抽出。このうち，1/4は有意抽出，3/4は無作為抽出である。 【労働者調査】 事業所調査で抽出された事業所の管理者に，該当する労働者3名を上限に選定・調査票配布を依頼。3名の選定は対象事業所の実施する介護サービスの中で，主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に依頼した。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
【事業所調査】 介護労働安定センターで郵送により調査票を配布・回収。介護労働安定センターにおいて集計。 【労働者調査】 介護労働安定センターによる自計式郵送方式（郵送による配布回収）。 事業所調査で抽出された事業所に「事業所調査票」及び「労働者調査票」を配布し，事業所の管理者から該当する労働者3名を上限に「労働者調査票」を配布し，記入者から別々の封筒で郵送回収を行った。 |
| 調査実施者 | 介護労働安定センター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0692 |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「平成20年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」，(財)介護労働安定センター 「平成20年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」，(財)介護労働安定センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
【事業所調査】 1 法人・事業所の概況 ・法人格（経営主体） ・介護保険指定介護サービス以外の事業の実施 ・複数事業所の有無，法人全体の従業員数，事業所間等の異動，同種類の指定介護サービス事業の展開 ・事業所の所在地(都道府県別)，事業所の所在地(市区町村別） ・介護報酬算定上の地域区分別割合 ・事業所の開設，介護事業の開始時期 ・実施している介護サービスの種類，入所定員，利用者数 ・主とする介護サービスの種類，平均要介護度 ・事業所従業員数（就業形態別） ・職種別従業員数 ・登録ヘルパー数 ・派遣労働者の受入れ状況 2 雇用管理の状況 ・非正社員を対象とした就業規則作成の有無 ・非正社員の採用時の労働条件の明示方法 ・従業員の職種別過不足状況，不足している理由 ・訪問介護員・介護職員の採用・離職の状況，離職者の勤務年数，一時的採用者の有無 ・人材の募集ルート，及びそのなかで最も効果のあった募集手段・媒体 ・定期採用の有無 ・採用した者の人数・質についての評価 ・従業員の定着状況・定着率 ・早期離職防止や定着促進の方策，最も効果のあった方策 ・両立支援に係る制度等 ・女性正社員の就業状況 ・訪問介護員の管理方法 ・雇用管理責任者の選任・講習の受講状況 3 訪問介護員，介護職員に対する教育・研修の状況 ・人材育成の取組みについて（同業他社との比較） ・人材育成のための方策 ・人材育成の取組みにあたっての問題点 ・採用時の教育・研修 ・ＯＪＴの方法 ・1年間の教育・研修等の実施 4 訪問介護員，介護職員の福利・厚生の実施状況 ・年次有給休暇の付与状況 ・健康診断の実施状況 ・雇用保険，健康保険・厚生年金等への加入状況 5 運営上の課題等 ・事業収入の推移 ・経営効率面での対応状況 ・介護サービスの今後の方向性 ・介護サービスを運営する上での問題点 ・サービスの質の管理 ・事業理念の共有 ・職種間連携，地域連携 ・介護事業の収支状況 6 労働者の個別状況 （＊この項目（問31）についてのデータは別ファイルとなっています） ・属性（性別，年齢，職種，就業・勤務形態，登録ヘルパー， 保有する資格，採用(新卒・中途)，勤続年数） ・賃金の支払形態 ・所定内賃金，1ヵ月の実賃金 ・実労働日数・時間数 【労働者調査】 1 現在の仕事 ・事業所の所在地（都道府県別），事業所の所在地（市区町村別） ・事業所の法人格（経営主体） ・事業所の従業員数規模，複数事業所の有無，法人全体の従業員数規模 ・事業所の主な介護サービスの種類 ・従事する仕事（職種)，経験年数，職位 ・勤務年数 ・就業形態，勤務形態，非正社員所定労働時間の正社員比，登録ヘルパーか ・保有資格，今後取りたい資格 2 労働日・労働時間等 ・採用時の労働条件の説明 ・1週間の労働日数，労働時間数，うち介護に直接携わる時間及び残業時間数 ・他の事業所での勤務の状況 ・深夜勤務（有無，拘束時間，仮眠や休憩の状況） 3 賃金等 ・賃金支払形態，時間給額，日給額 ・税込み月収 ・昨年1年間の収入 ・賃金や手当等の希望 4 能力開発 ・採用時研修の有無 ・採用時の一定期間における指導担当者の有無 ・上司等による指導等の有無 ・過去1年間の研修受講の有無及び受講回数 ・介護職員基礎研修受講状況 ・介護職員基礎研修で受講あるいは今後受講希望の学習方法・実施機関 5 仕事についての考え方 ・現在の仕事を選んだ理由 ・今の仕事や職場に対する考え方 ・現在の仕事の満足度 ・現在の仕事，今の勤務先での継続意志，希望する継続期間 ・介護必要時の勤務事業所での利用の意思 ・職場や他の事業所との連携 ・職場の特徴 6 働く上での悩み，不安，不満等及び介護サービス中の経験 ・労働条件等の悩み，不安，不満等 ・職場での人間関係等の悩み，不安，不満等 ・利用者及びその家族への悩み，不安，不満等 ・職場の取り組み状況及び働く上での悩み，不安，不満等の解消 ・業務上の事故，ヒヤリ・ハットの有無 ・仕事上の経験（セクハラ･暴力等）及び管理者の配置，相談窓口の有無 7 属性，職歴等 ・学校卒業後から現在の仕事に就くまでにおける仕事の有無と仕事の内容 ・現在の仕事に就く直前の仕事における介護サービスへの関わりの有無 ・直前の仕事の就業形態及び前職をやめた理由 ・現在の法人に就職した理由 ・性別 ・年齢 ・配偶関係 ・生計維持者の状況 |
| 公開年月日 | 2011/02/24 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 労働条件 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2011-02-24 |
| 特記事項 |
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