東京大学

概要
調査番号 0700
調査名 法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査,2008
寄託者 日本司法支援センター
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  2000年代の司法制度改革の一環として,2006年4月に国民が法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを受けやすくすることを目的とした日本司法支援センター(法テラス)が設立された。
 本調査は,日本司法支援センターが,日本社会における民事法律扶助に対するニーズを明らかにし,これをよりよく充足するための方策の検討に向けた基礎資料を作成・提供することを目的として実施したものである。調査対象として,一般,路上生活者,法テラスでの法律相談援助(資力の乏しい方を対象とした無料法律相談)利用者の3つが設定され,それぞれに応じた調査設計が行われている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 【一般対象調査】全国20歳以上の男女
【路上対象調査】東京,大阪,京都の路上生活者(支援施設入居者を含む)
【利用者調査】 全国の法テラスでの法律相談の利用者
 ※詳しくは,標本抽出の項を参照。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【一般対象調査】有効回収数:1636 有効回収率:54.5%
【路上対象調査】  回答数: 265(東京136,大阪104,京都25)
【利用者調査】   回答数: 1229
 ※有効回収率は一般対象調査のみ算出。
調査時点 【一般対象調査】    2008年9月25日~10月13日,10月25日~11月3日
【路上対象調査】(東京) 2008年9月12日~12月7日
        (大阪) 2008年11月1日~12月17日
        (京都) 2008年10月11日
【利用者調査】     2008年10月20日~10月24日
対象時期
調査地域 【一般対象調査】全国
【路上対象調査】東京,大阪,京都
【利用者調査】 全国の法テラス地方事務所67ヵ所
標本抽出 【一般対象調査】層化2段無作為抽出法
【路上対象調査】調査時点での路上生活者については,炊き出しやボランティア活動等の際に出会った人を選び,施設入所者に関しては,複数の協力施設ごとに割り振られた人数をもとに選んだ。
【利用者調査】 全国の法テラス地方事務所67ヵ所において,2008年10月20日から24日までの間に法律相談を行うために来所した人を選んだ。
調査方法 【一般対象調査】調査員による個別面接聴取
【路上対象調査】協力団体のメンバーによる個別面接聴取
【利用者調査】 調査用紙への記入
調査実施者 日本司法支援センター,実地調査は(社)新情報センター
DOI
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査報告書」,2010年3月,日本司法支援センター(法テラス)本部
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 【一般対象調査】

 (1)弁護士や司法書士の法律相談の利用有無と回数
 
 (2)裁判や調停の当事者になった経験の有無と回数(勤務先は除く)
 
 (3)裁判傍聴の有無と回数(勤務先は除く)
 
 (4)弁護士あるいは司法書士の知り合いの有無および回答者との関係
 
 (5)法律問題(2004年から2008年までの最近5年間)
  ・法律問題の経験(28項目)
  ・最も重要な法律問題,相談先,相談した順番
  ・相談していない理由
  ・交渉仲介者(14項目)
  ・民事調停や民事裁判の結果,勝敗,適正さ
  ・法律問題の解決状況,結果の適正さ
  ・調停や裁判をする必要性の有無
  ・今後の調停や裁判意向
  ・調停や裁判をしていない理由

 (6)福祉問題(2004年から2008年までの最近5年間)
  ・福祉問題の経験(18項目)
  ・最も重要な福祉問題,相談先,相談した順番
  ・交渉仲介者(16項目)
  ・交渉をしていない理由 
  ・福祉問題の解決状況,結果の適正さ
 
 (7)法テラスの無料法律相談
  ・無料法律相談の周知度,知った経緯(15項目)

 (8)無料法律相談の利用意向等
  ・無料法律相談の利用意向,消極的な理由,積極的な理由

 (9)法テラスの費用貸付制度 
  ・費用貸付制度の周知度,知った経緯(15項目)

 (10)費用貸付制度の利用意向等
  ・費用貸付制度の利用意向,消極的な理由,積極的な理由

 (11)無料法律相談を利用する場合の係争金額

 (12)費用貸付制度を利用する場合の係争金額

 (13)フェースシート
  ・性別  
  ・年齢  
  ・職業および雇用形態  
  ・業種  
  ・最終学歴  
  ・年収  
  ・配偶者もしくはパートナーの有無  
  ・回答者とその配偶者の合計年収  


【路上対象調査】

 (1)弁護士や司法書士の法律相談の利用有無と回数

 (2)福祉・法律問題(2004年から2008年までの最近5年間)
  ・福祉と法律問題の経験(18項目)
  ・最も重要な法律問題,相談先,相談した順番
  ・相談していない理由
  ・交渉仲介者(16項目)
  ・法律問題の解決状況,結果の適正さ
  ・調停や裁判をする必要性の有無
  ・今後の調停や裁判意向
  ・調停や裁判をしていない理由
 
 (3)法テラスの無料法律相談
  ・無料法律相談の周知度,知った経緯(13項目)

 (4)無料法律相談の利用意向等
  ・無料法律相談の利用意向,消極的な理由,積極的な理由

 (5)法テラスの費用貸付制度 
  ・費用貸付制度の周知度,知った経緯(13項目)

 (6)費用貸付制度の利用意向等
  ・費用貸付制度の利用意向,消極的な理由,積極的な理由
  ・貸付金返還を月払いにする制度の周知度,利用意向
  ・貸付金返還を免除する制度の周知度,利用意向

 (7)フェース・シート
  ・性別  
  ・年齢
  ・最終学歴    
  ・最近三か月での平均月収  


【利用者調査】

 (1)相談内容(26項目)

 (2)法テラス利用前の相談状況,相談先 
 
 (3)交渉仲介者(14項目)

 (4)法テラス
  ・知った経緯
  ・利用前の躊躇,その理由
  ・相談を受けた理由

 (5)相談に向かう心構え
 
 (6)相談後の対応
  ・今後の対応(弁護士等に依頼・自分で解決・別なところへ相談等)
  ・今回の相談担当者への依頼意向
 
 (7)法テラスの費用貸付制度
  ・費用貸付制度の周知度,知った経緯(15項目)  
  ・費用貸付制度の利用意向,消極的な理由,積極的な理由  
  ・費用貸付制度を利用する場合の係争金額

 (8)法律に関する経験と法律専門家との関係
  ・法律の勉強経験の有無
  ・法律相談の経験の有無,回数
  ・裁判や調停の経験の有無,回数
  ・弁護士や司法書士の知り合いの有無,関係

 (9)フェース・シート
  ・性別  
  ・年齢  
  ・職業,雇用形態および業種  
  ・最終学歴  
  ・扶養家族の有無と人数  
  ・居住形態  
  ・個人年収  
  ・配偶者もしくはパートナーの有無  
  ・回答者とその配偶者の合計年収  
公開年月日
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バージョン 登録:2011年7月7日 :
特記事項