| 概要 | |
| 調査番号 | 0778 |
| 調査名 | 新規開業実態調査，2010 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており，時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。 2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 2010年度の調査では，新規開業企業の全体像とともに，開業者のもつ人的ネットワークと斯業経験（現在の事業に関する仕事の経験）に着目し，その実態を明らかにしているが，この点については，調査対象を拡大した特別調査(SSJDA調査番号0779 )のデータを用いて分析している。 なお，2010年度調査の特別調査とは，対象を「2008年10月～2009年9月にかけて融資した企業」にまで拡大して実施したもので，それには本調査のデータも含まれる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 6,235社，有効回答数 1,738社 (有効回答率 27.9％） |
| 調査時点 |
2010-08-01 ~ 2010-08-01 2010/08/01 |
| 対象時期 |
2010 ~ 2010 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 日本政策金融公庫国民生活事業が2009年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）6,235社。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0778 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2011年版新規開業白書」，2011年8月，日本政策金融公庫総合研究所編，日本政策金融公庫総合研究所 「2010年度新規開業実態調査 ～アンケート結果の概要～」，2010年12月21日，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [ 調査票 ] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態，従業者数，販売先等，フランチャイズ・チェーンの加盟有無，ベンチャービジネス該当有無，事業内容の新規性，業種 (2)経営者 生年月，性別，最終学歴，勤務経験，管理職経験，斯業経験・経験年数，開業直前の職業・従業員規模，離職形態 (3)開業の経緯等 開業時の経営者としての自信，開業動機，事業選択理由 (4)開業の準備等 開業準備開始年月，開業費用，開業費用調達先の内訳，開業準備で苦労した点，開業支援 (5)開業後の状況等 開業年月，売上・採算状況，黒字基調になった時期，業況，月商，今後の事業規模 ＊調査事項の詳細は，調査票を参照のこと。 |
| 公開年月日 | 2012/02/22 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2012-02-22 |
| 特記事項 |
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