東京大学

概要
調査番号 0778
調査名 新規開業実態調査,2010
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。
 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。

 2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

 2010年度の調査では,新規開業企業の全体像とともに,開業者のもつ人的ネットワークと斯業経験(現在の事業に関する仕事の経験)に着目し,その実態を明らかにしているが,この点については,調査対象を拡大した特別調査(SSJDA調査番号0779 )のデータを用いて分析している。
 なお,2010年度調査の特別調査とは,対象を「2008年10月~2009年9月にかけて融資した企業」にまで拡大して実施したもので,それには本調査のデータも含まれる。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ サンプル数 6,235社,有効回答数 1,738社 (有効回答率 27.9%)
調査時点 2010-08-01 ~ 2010-08-01
2010/08/01
対象時期 2010 ~ 2010
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: 利用可能性
日本政策金融公庫国民生活事業が2009年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)6,235社。
調査方法 自記式調査票:紙
調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.0778
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2011年版新規開業白書」,2011年8月,日本政策金融公庫総合研究所編,日本政策金融公庫総合研究所
「2010年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~」,2010年12月21日,日本政策金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [ 調査票 ]
主要調査事項 (1)事業の概要
 経営形態,従業者数,販売先等,フランチャイズ・チェーンの加盟有無,ベンチャービジネス該当有無,事業内容の新規性,業種

(2)経営者
 生年月,性別,最終学歴,勤務経験,管理職経験,斯業経験・経験年数,開業直前の職業・従業員規模,離職形態

(3)開業の経緯等
 開業時の経営者としての自信,開業動機,事業選択理由

(4)開業の準備等
 開業準備開始年月,開業費用,開業費用調達先の内訳,開業準備で苦労した点,開業支援

(5)開業後の状況等
 開業年月,売上・採算状況,黒字基調になった時期,業況,月商,今後の事業規模

*調査事項の詳細は,調査票を参照のこと。
公開年月日 2012/02/22
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労働条件
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2012-02-22
特記事項