東京大学

概要
調査番号 0791
調査名 郵送モニター・WEBモニター比較編 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2010.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,2001年4月以来,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討する基礎的資料を得ることを目的として,年2回実施している「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(略称:勤労者短観)の第20回目にあたる。

 調査開始から10年の間に,社会・経済環境,雇用環境は変化しており,とりわけIT化の進展,働き方・生活意識の多様化が進んでいる。こうした多様化に対応した調査設計,そして迅速な集計・分析によるタイムリーな課題の抽出をねらいとして,本調査では,第21回調査から,インターネットによるWEBモニター調査方式への切り替えを検討している。ただ,インターネットによる社会調査については,その信頼性をめぐって未だに多くの議論の余地が残されていることも事実である。

 このような状況をふまえて,本調査は,同じ質問項目を用いた郵送モニター調査とWEBモニター調査を比較検証するため,同じ調査実施会社のモニター登録者に対して,調査実施時期,対象層,標本数ができる限り同じ条件となるようにし,実施された。
調査対象 民間企業に勤務する20代から50代までの首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)および関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)の居住者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ WEBモニター調査 : 1,191人(回収率54.0%)

郵送モニター調査 : 793人(回収率88.1%)
調査時点 WEBモニター調査 : 2010年10月1日~4日

郵送モニター調査 : 2010年10月1日~12日
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)および関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出 ※調査方法の項を参照
調査方法 WEBモニター調査 : 「平成19年度就業構造基本調査」の人口分布構成(居住地域・性・年齢階層・就業形態別)と構成比率が同じになるように割当を行い,調査会社WEB調査モニター登録者(2,220人)にアンケート回答を依頼。

郵送モニター調査 : WEBモニター調査と同じ方法で割当を行い,調査会社郵送調査モニター登録者(900人)にアンケート用紙を配布。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージ
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「『インターネットによる勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査』調査報告書~インターネットモニター調査と郵送モニター調査との比較分析~」,2011年4月,(公財)連合総合生活開発研究所 
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 ・景気や物価:
現在の景気認識,景気予測,現在の物価認識,物価予測
    
・勤務先と仕事:
現在勤務先の正社員数及び非正社員数の増減,実労働時間,失業への不安感,賃金収入の見込,世帯収入の増減,現在の労働状況,転職意向,勤務先満足度
    
・生活:
世帯の暮らしの状況および将来予測,世帯消費増減の状況および将来予測,生活全般満足度
    
・所定外労働と賃金不払い労働:
所定外労働の状況および理由,残業手当の支給および申告状況,長時間労働が原因で体調を崩した経験
    
・2009年総選挙の政権交代と現在の政権:
選挙時の政権交代希望の有無,政権交代後の心境,新内閣発足による日本社会の状況予測,2010年7月の参議院選挙投票
    
・労働組合:  
組合加入状況および意向,労働組合の必要性
    
・フェース事項:  
性別,年齢層,未既婚,最終学歴,実労働時間,個人・世帯年収,配偶者の就業形態・実労働時間,世帯ローン,こどもの有無・年齢,現内閣支持,勤務先属性

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/06/13
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2012年6月13日
特記事項 ●利用上の注意 本調査の利用は,「郵送モニター調査」と「WEBモニター調査」の比較を目的とした分析に限定されるため,それ以外の分析目的で利用申請を行うことができない。 それ以外の分析目的に利用する場合については,「郵送モニター調査」に該当する調査を 0766 として公開しているので,そちらの利用申請手続きをとること。