| 概要 | |
| 調査番号 | 0827 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2011 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2011年に実施された「新規開業実態調査」（SSJDA調査番号0826 ）の特別調査として実施された「創業期の経営に関するアンケート調査」である。日本政策金融公庫国民生活事業が2010年4月から12月に融資した企業のうち，融資時点で開業後2年超3年以内の企業を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。加えて，2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響についても調査項目を設定している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 融資時点で開業後2年超3年以内の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 調査対象企業数 3,018社，回収数 686社（回収率22.7％） |
| 調査時点 |
2011-08-01 ~ 2011-08-01 2011/08/01 |
| 対象時期 |
2011 ~ 2011 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 日本政策金融公庫国民生活事業が2010年4月から12月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後2年超3年以内の3,018社に実施 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送。アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0827 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「2012年版新規開業白書」，2012年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [ 調査票 ] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 事業の開始年月，経営形態，従業員数，フランチャイズ・チェーンへの加盟，主な事業所がある市町村の人口規模，主な事業所の所有形態 (2)経営者の属性とキャリア 年齢，性別，開業直前の職業・従業員規模・離職形態，斯業経験・年数，業務経験，経営者経験，事業以外の収入，家族の人数 (3)開業の経緯 開業の動機・きっかけ，開業計画にアドバイスを受けた相手，収入についての意欲 (4)開業後の経営 月商（予想・実際），主な事業所の移転とその理由，事業所・支店などの拡大，競争相手・競争内容の変化，売上動向，取り扱う製品・商品・サービスの変化，顧客層・顧客数の変化，売上増加のために行ったこと，売上増加に効果があったもの，広告・宣伝（開業時・現在），毎月の支出，仕入先・外注先の数の変化，仕入価格・外注単価の変化，採算状況，同業他社と比べた事業の状況，事業収入で家計を賄えているか，家計の補填方法，開業資金の調達先，経営者として必要な能力についての評価，開業による満足度，経営上の悩みの相談相手 (5)東日本大震災の影響 事業への影響の有無，具体的な影響 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2012/12/26 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2012-12-26 |
| 特記事項 |
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