| 概要 | ||
| 調査番号 | 0838 | |
| 調査名 | 国際化と市民の政治参加に関する世論調査，2009 | |
| 寄託者 | 田辺俊介・松谷満 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「国際化と市民の政治参加に関する世論調査，2009」 (田辺俊介・松谷満) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.0838 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
日本国籍保持者は日本民族でありかつ日本居住者であるという「日本人」像が揺らいでいる。グローバル化の進行に伴い，日本に住む定住外国人，あるいは逆に海外在住の日本人の数は継続的に増加しており，居住と国籍の不一致が広がっている。また，2009年の衆議院総選挙後に政権与党となった民主党内において，外国人地方参政権の提案が出されるなど，国籍と参政権の一致という原則にも変化の兆しがあらわれている。こうした状況の到来は，戦後の日本で当然視されてきたいわゆる「単一民族神話」に疑問を投げかけるものであり，日本におけるナショナリズムが新たな局面を迎え始めたことを示している。 人々が抱くナショナリズムの実態，それが外国人への意識や政治行動に与える影響，外国人への参政権付与に対する考え，外国人排除の主張と政党・政治家支持の関係など，現代日本におけるナショナリズムに関する問題は多岐にわたる。本調査は，こうした諸問題の現状を，一般の人々を対象とした社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにするために実施された。その特徴は，次の2点にある。 第一に，本調査は，日本全国を調査対象地域とした調査（以下，全国調査）と，東京都と大阪府の2つの都府を調査対象地域とした調査（以下，東京大阪調査）の別々に行われた2種類の調査からなる。2種類の調査の質問項目は概ね共通しているが，後者については，ナショナリズムや政治行動との観点から重要な分析対象となる東京都と大阪府の両知事選挙に関して独自の質問項目を設けている。 第二に，本調査の問題関心を最大限活かすべく，次のような多くの質問項目を設けている。まず，回答者個人の属性として，性別・年齢・配偶状態・学歴・職業などの基本的情報に加えて，回答者本人の両親の国籍に関する項目を用意した。また，外国人との接触機会・頻度についても多くの項目を設けている。外国人への意識に関する項目としては，出身国別の外国人増加への賛否，外国人への諸権利付与への賛否，外国人増加の影響として考えられるものなどについても尋ねている。そして，政治行動や意識に関しては，2005年と2009年の各衆議院総選挙での投票先，普段支持している政党，各種政党・政治家への好感度についての項目を設けている。さらに，価値観や経済的格差に対する立場などについても豊富な質問項目を設けており，人々が抱いているナショナリズムの実態を明らかにするための多くの情報を本調査から検証することが可能である。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 |
全国調査: 日本国内に居住し日本国籍を保持する20～80歳の男女 東京大阪調査: 東京もしくは大阪府に居住し日本国籍を保持する20～80歳の男女 |
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| 調査対象の単位 | 個人 | |
| サンプルサイズ |
回収数 回収率 全国調査: 3610人 43.4％ 東京大阪調査: 977人 32.6％ |
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| 調査時点 |
2009-10 ~ 2009-12 全国調査: 2009年10月～12月 東京大阪調査: 2009年10月～12月 |
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| 対象時期 |
2005 ~ 2009 |
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| 調査地域 |
日本
東京都
大阪府
全国調査: 北海道から九州までの全国30市区 東京大阪調査: 東京都は，中央区・文京区・目黒区・杉並区・練馬区・町田市 大阪府は，生野区・東住吉区・豊中市・高槻市・枚方市・岸和田市 |
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| 標本抽出 |
確率: 層別抽出: 非比例割当法
確率: 多段抽出
選挙人名簿を利用した層化2段無作為抽出 ※各市区250人（ただし日系ブラジル人の人口比率が高い2地点と在日中国人の人口比率が高い1地点は600人）を選挙人名簿から抽出 |
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| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送配布・郵送回収の自記式調査 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.0838 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査』調査報告書（速報版）」，2010年2月，国際化と政治参加に関する研究プロジェクト 「『日本の国際化と市民の政治参加・選挙に関する世論調査』調査報告書」，2010年7月，「日本の国際化と市民の政治参加・選挙に関する世論調査」研究プロジェクト（研究代表者：松谷満（桐蔭横浜大学）） 「外国人のまなざしと政治意識――社会調査で読み解く日本のナショナリズム」，2011年2月，田辺俊介 編，勁草書房 「ポピュリズムの支持基盤とその多様性――橋下徹大阪府知事を事例として」 SIGHT48:150-163，2011年6月，松谷満著，ロッキング・オン 「ポピュリズムの台頭とその源泉」世界 815:133-141，2011年4月，松谷満著，岩波書店 「ポピュリズムとしての橋下府政――府民は何を評価し，なぜ支持するのか」市政研究 169:18-29，2010年，大阪市政調査会 「世論調査データからみる「普通の人」の排外意識」Mネット 156:12-13，2013年1月，永吉希久子著，移住労働者と連帯する全国ネットワーク 「潜在クラス分析を用いた計量社会学的アプローチ――地位の非一貫性，格差意識，権威主義的伝統主義を例に」『年報人間科学』33:43-68，2012年，藤原翔・伊藤理史・谷岡謙著 |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など |
調査票 【 全国調査 】
【 東京調査 】
【 大阪調査 】 集計表 【 全国調査 】 【 東京・大阪調査 】 |
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| 主要調査事項 |
【全国データおよび東京大阪データに共通する項目】 (1)回答者属性: 性別，年齢，配偶状態，学歴，雇用形態，職業・職種，就業先従業員規模，役職，両親の国籍，収入 (2)海外渡航経験・外国人との接触機会: 海外渡航経験，英語会話能力，外国人との接触機会，居住地域での外国人との接触頻度，日本居住の外国人を助けるボランティアへの参加 (3)2009年（第45回）衆議院議員総選挙: 選挙区で投票した候補者の政党，比例区で投票した政党，2005年（第44回）衆議院議員総選挙の比例区で投票した政党 (4)意見: 生活地域における外国人増加への賛否（出身国別），日本居住の外国人の増加がもたらす影響，日本居住の外国人の権利・生活支援体制についての意見，日本定住の（もしくはその意思のある）外国人に対して日本政府が認めるべき権利，日本人であると見なすために重要だと思う事柄，各国の好感度，各国の国際的地位 (5)政治一般のこと: 支持政党，政党および政治家の好感度，政治に関する意見への賛否，回答者の意見・価値観，経済的格差に対する意見・立場，自身の経済状態の変化，自身の世帯収入（世間一般との比較），生活満足度，日本社会の生活水準向上機会，自身の階層認識 【東京大阪データにのみ設けられている項目】 (A)首長選挙・支持: 2007年4月の東京都知事選挙において投票した候補者，当選した石原慎太郎東京都知事への支持とその理由・政策への評価，2008年1月の大阪府知事選挙において投票した候補者，当選した橋下徹府知事への支持とその理由・政策への評価 (B)気持ち・考え: 社交性の自己評価，不安感など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
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| 公開年月日 | 2013/01/30 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 政治行動と政治的態度 選挙 文化的アイデンティティーとナショナルアイデンティティー |
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| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 社会・文化 | |
| バージョン | 1 ： 2013-01-30 | |
| 特記事項 |
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