| 概要 | |
| 調査番号 | 0842 |
| 調査名 | 東日本大震災の発生が若者のキャリアや賃金に与える影響に係るインターネット調査，2012 |
| 寄託者 | 内閣府経済社会総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
内閣府経済社会総合研究所では，教育等非市場型サービスのアウトプットやその質の測定についての研究を進めている。特に教育については，政策ニーズが近年とみに高まっており，具体的には若年者の雇用環境の悪化とともに，ニート・フリーターや早期離職率の高止まりが続き，学校段階から雇用段階への円滑な移行ができていないのではないかとの社会的な危惧がある。 こうした問題意識があった中，東北地方に東日本大震災が発生し，震災による需要減少が若者の雇用環境を悪化させ，本来の希望と異なる就業地や就職先での就業を余儀なくされているとの報告があり，東日本大震災が若者の賃金や雇用に与えた影響と，教育の質との関係について改めて実証的に検証することを目的に本調査は行われた。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 2009年3月から2011年3月の間に学校を卒業した全国の若者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 対象者数：12,000人 有効回収数: 11,974人 |
| 調査時点 | 2012/01/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | インターネット上の大手ショッピングサイトの顧客のうち， モニター登録している該当者に対して調査を実施 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施者 | 内閣府経済社会総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響について ―教育の質の役割に着目して―」，ESRI Discussion Paper Series No.287，2012年8月，乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和著 内閣府経済社会総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)回答者本人とその家族 性別，年齢，配偶状態，子どもの有無・末子年齢，兄弟姉妹の数 (2)教育 中学3年時の成績，高校の学科・卒業（中退）年，最高学歴・卒業年・通学時間，震災時の休校期間および転校の有無，震災発生後の進路や進路希望の変化 (3)仕事 就業形態，職業，業種，勤務先所在地，従業員規模，勤続年数，運転免許の有無 ※仕事についている場合は現職，卒業予定の場合は就職予定先または希望の仕事について回答 (4)仕事・就職活動 自身の現職と学歴の関係，仕事へのやる気，就職活動時の応募企業数・活動期間，震災後の失業・転職・居住地の移動・家族との別居・勤務先の変化・収入の変化，2010年度および2011年度の収入，2012年度の収入見込み，2010年12月および2011年12月の一日あたり平均労働時間 (5)東日本大震災から受けた被害状況 家族・本人の被害，住家の被害，福島原子力発電所の被害による避難，健康状態の変化 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2012/09/26 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 雇用・労働 安全・犯罪・災害 |
| バージョン | 登録：2012年9月26日 ： |
| 特記事項 |
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