大災害への対策に関する意識調査，2011.11

概要
調査番号	0848
調査名	大災害への対策に関する意識調査，2011.11
寄託者	内閣府経済社会総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	2011年3月11日に発生した東日本大震災は，政府の想定をはるかに上回る規模の巨大災害であり，こうした低頻度巨大災害を軽減するための防災・減災政策の新たな方向性が模索されている。　低頻度巨大災害への対策は政策上きわめて難しい性質を有している。めったに発生しない災害への対策の効果はほとんど実感されないゆえに，限られた政策的資源をどの地域にどういった優先順位で投じるべきかについての明確な規範は存在しない。また低頻度であるがゆえに対策の中身を決定し実施するのは現在世代だが，その対策の恩恵を受けるのは現在世代とは限らず，むしろ将来世代である可能性が高い。これからの防災・減災政策において，こうした様々な課題をどのように乗り越えていくかは大きな政策的挑戦である。　本調査は，こうした議論の参考となることを目的として，2011年1月調査（「大災害への対策に関する意識調査，2011.1」0847として公開）にいくつかの新たな質問を追加しながらも，基本的には同様の質問を行うことによって，国民の防災・減災政策の選好を明らかにしつつ，東日本大震災により国民の政策選好にどのような変化があったのかを分析し，低頻度巨大災害に対する新たな政策パラダイムを構築するための議論に資するための実態把握が可能な調査設計になっている。　具体的には，意識・選好について，(1)大規模地震対策・大規模水害対策のそれぞれに関して要すべき期間，(2)それら対策について世代間での費用負担のあり方，(3)過疎地の防災対策における国による支援のあり方，(4)土地の利用規制方策，(5)防災対策における政府の関与の程度，と大きく分けて5種類の調査項目を設けている。また，これらの意識・選好に関する項目の説明変数として，個人属性についての質問項目や，将来の日本・災害リスク・科学技術の進展などに関する楽観性を捉えるための質問項目を設けている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	20歳代，30歳代，40歳代，および50歳代の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	3,552人
調査時点	2011/11/05
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	20歳代，30歳代，40歳代，および50歳代の男女別に，各階級約440人から回収
調査方法	クロス・マーケティング社の登録モニターに対するインターネット調査
調査実施者	内閣府経済社会総合研究所，実査は(株)クロス・マーケティング
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」，ESRI Discussion Paper Series No.290，2012年10月，永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅・多田智和　著，内閣府経済社会総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)フェース事項　居住地，子ども・孫の有無，配偶状態，世帯年収，居住形態，地震保険加入，職業，東日本大震災によって受けた影響　 (2)災害リスクと日本の将来に関する認識　科学技術発展と災害対策，地球環境問題，超長期災害リスク，日本の将来（財政赤字・社会保障・少子化・格差など）　 (3)大規模災害に関する意識・選好　地震災害リスク対策，大都市直下型地震への対策に要すべき期間・世代間での費用負担，水害リスク対策，大規模水害対策に要すべき期間・世代間での費用負担，防災対策事業に関する国と地方での費用負担，地震被災者への行政の関与，洪水と地震のリスク比較など　 (4)過疎地域の防災対策に関する意識・選好　過疎地域への防災対策・補助金交付の規模　 (5)土地利用規制・行政の関与に関する意識・選好　地震・浸水の危険性が高い土地利用の規制方法，行政が関与すべき事項・関与の規模（都市基盤整備，民間建築物の耐震化，災害弱者の避難支援など） ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2012/12/19
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	安全・犯罪・災害
バージョン	登録：2012年12月19日：
特記事項