本人訴訟に関する調査，2011

概要
調査番号	0874
調査名	本人訴訟に関する調査，2011
寄託者	司法研修所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，いわゆる本人訴訟の実態について，客観的・実証的に把握することを目的として実施された。本人訴訟については，裁判官の個別の経験に基づく個人的なエピソードによる印象論をもって語られる傾向が強く，この傾向がその正確な実態把握を妨げてきたという指摘がなされてきた。また個人的エピソードに基づく議論では，個別の論点が相互の関連性をもたないかたちで提示されるという問題もある。例えば，ある議論では本人訴訟がその負担感という観点から語られ，別の議論では裁判所の後見的機能と結びつけて語られてきた。　本調査では，本人訴訟の実態について客観的に把握するという観点から，印象や感覚の影響の少ない事項について客観的質問を中核としつつも，必要に応じて一部の質問項目では裁判官から見た印象や主観的評価を尋ねるという調査設計をとった。また，本調査では，裁判所が後見的に関与する必要がある事件ないし審理において，ある種の負担を裁判所に感じさせる事件や審理の実態を明らかにするという問題関心から，調査の対象事件について選定条件を定めた上で（「調査対象」の項目を参照）調査を実施している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	【地裁】対象裁判官: 全国の地方裁判所（本庁及び各支部）の民事単独訴訟事件を担当する裁判官の全員対象事件: 実質的紛争のある本人訴訟の分析という目的に沿って，次の(a)～(d)の4つの要件を満たす事件のみを対象事件とした。 (a) 口頭弁論期日（判決言渡期日を除く）が3回以上の事件，または，1回でも弁論準備手続に付された事件 (b) 当事者の一方または双方について，本人訴訟である事件 (c) 地方裁判所における民事単独訴訟事件のうち，過払金返還請求事件，公営住宅（都市再生機構を含む）の建物明渡請求事件および奨学金返還請求事件を除いた事件 (d) 2011年1月20日～31日までの期間に終了した事件【高裁】対象裁判官: 全国の高等裁判所（本庁及び各支部）の民事訴訟控訴事件を主任として担当する陪席裁判官の全員対象事件: 2011年1月20日～31日までの期間に終了した事件，原審における審理が，前記(a)(b)(c)の要件を満たす事件 ※なお，【地裁】も【高裁】のいずれのデータについても，上に述べた対象事件の定義により，たとえ本人訴訟であっても，（実質的紛争がない事案などように）弁論準備手続きに付されることなく，1～2回の口頭弁論で結審する事案については，調査の対象とはなっていない。
調査対象の単位	個人,その他
サンプルサイズ	【地裁】285件（ただし提供データは288件）【高裁】47件
調査時点	2011-01-20 ~ 2011-01-31 【地裁】2011年1月20日～31日【高裁】2011年1月20日～31日 ※「調査対象」の項目も参照
対象時期	2011 ~ 2011
調査地域	日本全国
標本抽出	非確率: 有意抽出「調査対象」の項目を参照
調査方法
調査実施者	司法研修所
DOI	10.34500/SSJDA.0874
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「司法研究報告書第64輯第3号本人訴訟に関する実証的研究」，2013年3月，司法研修所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	※以下，【地裁】調査と【高裁】調査とを区別して掲載。【地裁】 (1)一般的質問: 本人訴訟における争点整理手続の選択，双方弁護士選任訴訟における求釈明の在り方の方針・傾向，当事者本人への手続説明・求釈明の考え方と方法，双方弁護士選任訴訟と比較した裁判官の執務量，など　　 (2)書記官の対応: 双方弁護士選任訴訟と比較した書記官の執務量など　　 (3)事件票情報: 原告側および被告側それぞれの訴訟代理人弁護士の有無，事件の種類，訴額，人証調べの有無，終局区分，受理及び終局の時期，人証調べを含み判決言渡期日を除いた口頭弁論期日の回数，弁論準備手続期日の有無および回数，上訴の有無，など　　 (4)書記官の執務量: 回答事案の書記官の比較執務量など　　 (5)記録上判明する当事者の属性: 原告本人および被告本人それぞれの属性・訴訟の利用回数・訴訟前や係属中の弁護士相談・司法書士の送達受取人としての届け出の有無，原告本人と被告本人との関係，など　　 (6)訴状・答弁書・準備書面・書類の提出: 訴状送達完了前の訴状の不備，裁判所の措置に対する原告本人の対応状況，原告本人および被告本人それぞれによる書面等の提出の有無，原告本人および被告本人それぞれが提出した準備書面・書証・証拠説明書，答弁書の記載不備，など　　 (7)争点整理手続き（人証調べ及び和解を除く手続き）: 通常の事件に比較して争点整理を行った期日が長時間を要した経験の有無とその理由，制度や手続の説明およびその方法，主張・証拠の整理で通常執らない措置の有無，原告本人および被告本人それぞれの争点整理の事情，一方にのみ訴訟代理人弁護士が選任の場合についての印象，双方弁護士選任訴訟と比較した争点整理手続進行の労力，など　　 (8)人証調べ段階: 当事者本人からの人証の申出の有無，人証の取調べの実施，人証の取調べで通常執らない措置の有無，人証の手続の状況，人証の手続の進行は双方弁護士選任訴訟と比較してどの程度円滑だったか，など　　 (9)和解段階: 和解協議の有無，原告本人型和解協議の和解に対する姿勢，被告本人型和解協議の和解に対する姿勢，双方本人型の和解協議の和解に対する姿勢，和解協議をした場合の心証開示とその程度，和解協議をしなかった理由，訴訟代理人弁護士が選任されていれば当然に和解を勧試している事件だったか　　 (10)判決，取り下げ段階: 双方弁護士選任訴訟と比較して判決起案は容易だったか，訴え取下げの経緯・理由，など　　 (11)本人訴訟であったことの訴訟の進行・帰趨との関係など: 原告本人・被告本人それぞれに対して訴訟代理人弁護士選任の勧めの有無・理由，原告本人・被告本人それぞれにおいて本人訴訟であった理由，訴訟代理人弁護士の選任を示唆又は勧めた理由，本アンケートにつき本件以外の回答の有無，本件以外の回答件数，など【高裁】 (1)事件の種類・訴額等: 事件の種類，第1審の訴額，など (2)1審・控訴審の終局状況: 1審の終局状況，1審判決の控訴・附帯控訴の状況（1審原告／1審被告による控訴），控訴審の終局状況（判決，原判決取消し・変更内容，和解内容），など (3)訴訟代理人弁護士の選任状況: 1審および控訴審それぞれにおける訴訟代理人弁護士の選任状況，など (4)控訴審における審理の状況: 控訴審における期日実施の状況（控訴審で改めて実質的な争点整理のための期日を行ったかどうか，第1回口頭弁論期日での審理の終結），控訴審における当事者（1審原告／1審被告）の主張の有無，控訴審における1審で提出していなかった新たな書証の提出の有無（1審原告／1審被告），控訴審における1審原告申出の人証の尋問の有無（1審原告／1審被告），控訴審における職権での本人尋問の有無，など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2013/11/27
CESSDAトピック	詳細はこちら立法と法制度
SSJDAオリジナルトピック	法律
バージョン	1 ： 2013-11-27
特記事項	【地裁】報告書の件数（285件）と提供データの件数（288件）が異なるため，単純集計の数値は一致しません。 ※以下のデータは非公開となっています。【地裁】問11，問12，問17 受理「日付」，問74，問75，問76 事件番号【高裁】問1，問2