| 概要 | ||
| 調査番号 | 1035 | |
| 調査名 | 東日本大震災後の企業動向調査，2014 | |
| 寄託者 | 玄田有史 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「東日本大震災後の企業動向調査，2014」 (玄田有史) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1035 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
本調査は玄田有史が2014年に実施した，東日本大震災後の東北地方と関東地方の企業動向についての調査である。 東日本大震災後，一部の企業が事業を再開して雇用を拡大する一方で，別の企業では再開がままならず，雇用を減少させているという状況が生まれた。 震災に遭いながら，その後に事業をいち早く再開し，かつ雇用を守ったり，ときには新たに拡大している企業は，他と比べて何が違うのだろうか。本調査はこの点を明らかにするものである。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 東北地方と関東地方の企業 | |
| 調査対象の単位 | 組織 | |
| サンプルサイズ | 送付数：2,399社，有効回答数：1,127社（回収率 47.0％） | |
| 調査時点 |
2014-01-07 ~ 2014-01-20 2014年1月7日～1月20日 |
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| 対象時期 |
2014 ~ 2014 |
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| 調査地域 |
東北地方
関東地方
東北地方（青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県） 関東地方（茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県） |
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| 標本抽出 | その他 帝国データバンクの「TDB景気動向調査」にモニター登録している企業のうち，本社所在地が東北地方および関東地方にある企業約2,400社の「経営者もしくは役員相当」に調査への回答を依頼した。 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） インターネット調査 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1035 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 玄田有史，2015，『危機と雇用 災害の労働経済学』岩波書店，2015年2月 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 | |
| 主要調査事項 |
(1)企業について ・企業の強み・長所 (2)東日本大震災による影響 ・被害内容 ・業績悪化経験の有無 ・事業停止経験の有無・その期間 ・従業員の雇用，賃金，労働時間等の調整実施の有無・その内容 (3)現在の状況 ・震災時からの従業員数の変化 ・今後3年間の事業見通し (4)支援・対策 ・震災被害への支援（助成金・補助金など）を受けた経験の有無・その支援内容 ・震災後の復興・復旧に役立った支援 ・今後の震災に備えて必要な対策 |
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| 公開年月日 | 2016/03/10 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 社会変動 ビジネス・産業経営と組織 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 安全・犯罪・災害 | |
| バージョン | 1 ： 2016-03-10 | |
| 特記事項 |
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