東京大学

概要
調査番号 1055
調査名 一人暮らし高齢者に関する意識調査,2014
寄託者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は,男女とも顕著である。一人暮らし高齢者の増加に伴い,一人暮らし高齢者の安全安心の確保,孤立化の防止,地域活動の活性化によるコミュニティの再構築を促進する必要がある。このため,本調査研究では,一人暮らし高齢者の生活上の心配ごとや困りごと等を始めとした意識,ニーズおよび地域における世代を超えた支え合いの現状について把握分析するとともに、今後の関係施策の推進に資することを目的とする。
 本調査は,2002年度調査に引き続いて実施されたものである。
 今回の調査は,(1)幸福感,不安に関する事項,(2)人とのつきあいに関する事項,(3)商品の購入・振り込め詐欺に関する事項,(4)外出・通院に関する事項,(5)将来の準備に関する事項,(6)楽しみに関する事項,の6つの調査項目が設けられている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の65歳以上の一人暮らし男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数 2,624人,有効回収数 1,480人(有効回収率 56.4%)
調査時点 2014年12月4日~12月14日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 層化2段無作為抽出法
調査方法 調査員による個別面接聴取法
調査実施者 内閣府政策統括官(共生社会政策),実査は(一社)新情報センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 内閣府政策統括官(共生社会政策担当),2015,『一人暮らし高齢者に関する意識調査』2015年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】  【 集計表
主要調査事項 【調査対象者の基本属性】
性別,年齢,配偶者の有無,パートナーの有無,一人暮らしになった年齢,親族の有無,会話の頻度,会話の相手,身体的な健康状態,精神的な健康状態,介護の認定状況,通所・在宅サービスの利用状況,最長職業,住宅の種類,毎月の収入,主な収入,生活費の源泉,インターネットの利用状況,地域,都市規模

(1)幸福感,不安に関する事項
幸福度,抑うつ尺度,日常生活の不安

(2)人とのつきあいに関する事項
今後の同居の意向,頼りたいと思う相手,グループ活動への参加経験,参加状況,参加意向

(3)商品の購入・振り込め詐欺に関する事項
商品の購入方法,振り込め詐欺の被害防止・被害防止実態,経済的な暮らし向き
 
(4)外出・通院に関する事項
外出したい頻度・実際の外出頻度,通院や医療についての困りごと

(5)将来の準備に関する事項
主たる介護者,介護の場所(要介護度・認知症レベル),財産管理を委ねる相手,孤独死を身近に感じるか,終末期医療・葬儀・お墓についての考え

(6)楽しみに関する事項
現在の楽しみ


公開年月日 2016/03/10
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教育・学習
社会・文化

バージョン 登録:2016年3月10日 :
特記事項