| 概要 | |
| 調査番号 | 1117 |
| 調査名 | 就職氷河期世代前後の大学卒就業者の仕事と生活に関するアンケート，2016 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
就職氷河期世代（※）は，現在，概ね40歳前後となり，社会の中核ともなる時期にさしかかっている。 ※「就職氷河期世代」とは，バブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年～2005年）に就職した世代をさす言葉と言われるが，高卒と大卒では年齢に開きがあることから，分析に当たっては，2016年現在時点で35歳～44歳の中堅層を基本として位置づける。 しかし，非正規雇用などの割合が高いことから，経済活動や消費活動，仕事や家族・生活などの実態や意識等でも，これまでの世代と大きく異なっていることが想定できる。 就職氷河期世代の働き方の変化（非正規の増加，家事・通学していない無業者の増加等）によって生じる潜在的な生活保護受給者の増加や，それが具体化した場合の必要予算額の大幅な増加など，社会的にも深刻な影響を及ぼすことが想定できる。 こうしたなかで，壮年非正規労働者に対する無期転換や昇給といった処遇改善策等で本人の生活を安定させ，スキル向上を通じて企業にもメリットをもたらす好循環を作ることが求められており，能力開発への支援策が重要である。 「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会」はこうした世代の実態や課題を把握するため，（1）3,000人のアンケート調査，（2）就労支援を行っている5つの団体からのヒアリング，（3）5人の就職氷河期世代の方からの個人ヒアリング，（4）新潟市および松山市での地域ヒアリング等を行った。 本データは上記のうち（1）のアンケート調査である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
30～49歳大学卒のうち，京浜・関西地域に居住する雇用者（会社役員，自営業・内職，家業の手伝い，その他を除く） ※氷河期世代が抱える問題は決して大学卒のみに限定されるものでは当然ないものの，氷河期という時代特性の影響を，年齢区分という明快で簡潔な区分に注目することで明らかにするために，アンケート調査では対象を4年制大学卒の雇用者に限定することを選択した。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 回収数 3,183名（男性2,106名，女性1,077名） |
| 調査時点 |
2016-05-16 ~ 2016-05-19 2016年5月16日～2016年5月19日 |
| 対象時期 |
2016 ~ 2016 |
| 調査地域 | 関東地方 近畿地方 京浜・関西地域 |
| 標本抽出 |
非確率: クオータ抽出
年齢，居住地域，就業形態，最終学歴によってスクリーニングを実施した上で，3,000件を回収目標として調査回答を得た。 回答を募るに際しては，2012年に調査された総務省統計局「就業構造基本調査」（30-34歳，35-39歳，40-44歳，45-49歳の男女別有業者数）に基づき，年齢区分，性別ごとに回収目標数を設定した。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） 事前にモニター登録された人々に対するウェブ調査 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1117 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 公益財団法人 連合総合生活開発研究所，2016，『新たな就職氷河期世代を生まないために～連合総研・就職氷河期世代研究会報告～』2016年10月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
【フェイス事項】 ・性別，年齢，居住地域 ・就業形態，最終学歴，専攻（文系・理系） ・婚姻状況，同居家族，末子年齢，世帯生計支持者，（親が世帯生計支持者の場合）収入源，本人以外の稼得者の有無（配偶者・子どもなど） ・配偶者の就業形態，個人年収，世帯の貯蓄額 ・ローンの状況，健康状態，など (1) 現在までの仕事の経験について ・現職の就業開始年，現職は初職か ・初職の就業年・退職年 ・現職・初職以外の就業経験の有無，就業経験数，うち正社員の就業経験数 ・最長従事職の就業年・退職年 ・（現職・初職・最長従事職について）仕事の形態，業種，業務内容，勤め先の従業員規模 ・退職理由（初職・最長従事職） ・20代時の職場内教育・訓練，独立・起業経験 ・新卒時の就職活動の苦労，新卒時の就職事情の厳しさ（5歳上／下の世代との比較） ・仕事や報酬の格差を感じるか（5歳上／下の世代との比較） (2) 現在の仕事について ・1週間の実労働時間，所定内労働時間が決まっているか，給与の支給方式 ・雇用契約期間の有無，雇用契約年数 ・付与された年次有給休暇日数，年次有給休暇取得日数 ・役職，仕事上で外国語を使うか，仕事上で目標とする人 ・職場での問題に際してとる行動，職場での問題の相談相手 (3) 現在までの生活について ・現在の暮らし向き（経済的／時間的ゆとり），お金が足りなくて諦めていること ・各時点での幸福度（20歳頃・25歳頃・30歳頃・35歳頃・40歳頃・45歳頃） ・悩みの相談相手，転職や独立・起業の相談相手 ・1日の睡眠時間（勤務あり／なし），望ましい1日の睡眠時間（勤務あり／なし） ・朝食を食べる頻度 ・初めて会う人やよく知らない人と話すのは得意か ・最新の情報技術や情報機器への関心度 ・将来について不安を感じること ・降水確率20％のときに傘を持っていくか (4) 社会保障制度等の利用について ・行政機関や相談窓口等の認知・利用経験の有無 ・雇用保険の加入状況，公的年金の加入状況，公的医療保険の加入状況 |
| 公開年月日 | 2017/05/29 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2017-05-29 |
| 特記事項 |
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