| 概要 | |
| 調査番号 | 1224 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2017 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2017年に「新規開業実態調査，2017」（SSJDA調査番号1220）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2016年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。 現在，政府において，同一労働同一賃金の実施や長時間労働の是正，柔軟な働き方がしやすい環境整備などの働き方改革に関する議論が行われているが，新規開業企業における従業員の働き方については，これまで明らかにされていない。そこで，本調査では新規開業企業における従業員の働き方の実態について分析した。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
調査対象企業 8,864社 回収数 1,836社（回収率20.7％） |
| 調査時点 |
2017-08 ~ 2017-08 2017年8月 |
| 対象時期 |
2017 ~ 2017 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 日本政策金融公庫国民生活事業が2016年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）8,864社に実施 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1224 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
日本政策金融公庫総合研究所，2018，「新規開業企業における従業員の働き方～『2017年度新規開業実態調査（特別調査）』の結果から～」，2018年2月 井上考二，2018，「従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態-「2017年度新規開業実態調査・特別調査」から-『日本政策金融公庫調査月報 No.115』日本政策金融公庫総合研究所，2018年4月 日本政策金融公庫総合研究所編，2018，『2018年版新規開業白書』日本政策金融公庫総合研究所，2018年6月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態（開業時・現在），事業内容（同業他社と比べた際の事業内容の新しい点の有無），開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），フランチャイズの加盟の有無，主な事業所は自宅と同じ場所か，自宅と異なる場所（通勤時間），主な販売先，商圏の範囲 (2)経営者の属性とキャリア 性別，最終学歴，家族内のケア（家族に小学校入学前の子ども・要介護状態の人がいるか，ケアの担当），職歴（開業するまでの勤務経験の有無，斯業経験，管理職経験，事業経営経験），開業直前の職業（勤務形態・勤務先の従業者規模・勤務先までの通勤時間・1週間当たりの就労時間，離職理由，離職時期） (3)開業の準備・経緯 開業時期，開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業前に考えていた開業後の働き方，開業時の費用およびその調達先，など (4)従業員について 従業員数（開業時，現在），従業員の仕事内容，家族従業員の性別・年齢別人数， 正社員・非正社員別の従業員状況（小学校入学前の子どもがいる従業員の人数，在職中に出産した女性従業員数，配偶者が出産した男性従業員数，育児休業を開始した女性従業員数，育児休業を開始した男性従業員数，要介護状態にある家族がいる従業員数，介護休業を開始した従業員数，在宅勤務制度・フレックスタイム制度などを利用している従業員数，同一労働同一賃金の実施），常勤役員・正社員の状況（性別・年齢別人数，非正社員から正社員への登用人数，限定正社員の人数），非正社員の状況（性別・年齢別人数，同じ職種の正社員と比較した給与水準） (5)従業員一人一人の状況：家族従業員，正社員，非正社員それぞれ最大4人まで ・共通項目：年齢，性別，1日の平均就労時間，従事している仕事，従事している仕事の難易度，通勤時間（片道），利用している制度や取り組み，小学校入学前の子どもの有無，要介護状態にある家族の有無，会社に対する従業員の項目別満足度（働く時間の長さ，仕事のやりがい，給与，総合的な満足度） ・家族従業員のみ：経営者との続柄，経営者との同居の有無，経営者との同一生計の有無 ・正社員のみ：正社員のタイプ ・非正社員のみ：非正社員のタイプ (6)開業後の経営 開業前に心配だったこと，開業時・現在の苦労した（している）こと，現在の売上状況・採算状況，現在の業況，開業前に予想していた月商，現在の月商，満足度（事業からの収入，仕事のやりがい，働く時間の長さ，ワークライフバランスの実現，開業に対する総合的な満足度）， 1週間当たりの就労時間，開業前に比べた収入の変化，柔軟に働ける企業にする意向，今後の事業規模についての考え方（売上高，商圏の広さ，将来の株式上場）など |
| 公開年月日 | 2019/07/18 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2019-07-18 |
| 特記事項 |
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