新規開業実態調査（特別調査），2019

概要
調査番号	1327
調査名	新規開業実態調査（特別調査），2019
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。本調査は，2019年に「新規開業実態調査，2019」（SSJDA調査番号1326）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2018年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象企業10,592社　回収数 2,657社（回収率25.1％）
調査時点	2019年7月
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	日本政策金融公庫国民生活事業が2018年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）10,592社に実施
調査方法	調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	(1) 事業の概要経営形態（開業時・現在），事業内容（同業他社と比べた際の新しい点の有無），主要な商品・サービスの価格帯，開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），フランチャイズの加盟の有無，主な事業所，事業所までの通勤時間，主な販売先・顧客，主な販売先・顧客は固定しているかどうか，固定客との関係，仕事の進め方の裁量，商圏の範囲 (2) 経営者の属性とキャリア性別，最終学歴，主たる家計維持者かどうか，現在の事業以外から得ている収入，職歴（開業するまでの勤務経験，斯業経験，正社員経験，管理職経験，事業経営経験），開業直前の職業（勤務形態，勤務先の従業員規模，離職理由，離職時期），副業として現在の事業を立ち上げたか，現在の事業からの経営者本人の収入（本人収入に占める割合・世帯収入に占める割合），現在の事業以外の職業とその就労時間 (3) 開業の準備開業時期，開業時の年齢，開業準備開始時期，開業時の充足度（販売先数，仕入先数，従業員数，従業員のスキル，自己資金の準備額，金融機関からの資金調達額），開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業のための技術やノウハウ取得，開業時の費用およびその調達先，開業計画書の作成有無，経営に関するアドバイス（現在までに受けたか，今後5年間に受けたいか） (4) 開業後の経営状況時期ごとの従業員数（経営者本人，家族従業員，常勤役員，正社員，パートタイマー・アルバイト，契約社員・派遣社員），経営者の現在の週当たり就労時間，現在の売上状況・採算状況，同業他社と比べた現在の業況，月商（開業前の予想，開業前の目標，現在），事業で重視すること，開業前・開業時・現在の心配や苦労，開業前と比べた経営者本人の収入の増減，今後の事業規模についての考え（売上高・商圏の広さ・将来の株式上場），事業継続についての考え，満足度（収入，やりがい，労働時間，ワークライフバランス，総合），将来への不安，開業してよかったこと
公開年月日	2021/05/28
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2021-05-28
特記事項	2018年度調査から調査名の英語表記を変更。・2018年度～「Survey on Business Start-ups」・～2017年度「Survey on State of New Business Start-ups」