| 概要 | |
| 調査番号 | 1348 |
| 調査名 | 第4次 団体に関する調査（圧力団体調査），2012 |
| 寄託者 | 筑波大学団体基礎構造研究会（辻中豊・山本英弘） |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 日本における一連の政治変動は，政策過程や市民社会にどのような衝撃を与えたのだろうか。政治構造が実質的に変化したとすれば，中央政府や政党と緊密な関係を有し，利益の確保に努力する圧力団体の態度にまず変容が生じ，それとともにアクター間の政策ネットワークが変容したと予想される。そこで，これまでの「団体に関する調査」の成果を発展的に引継ぎつつ，第4次となる頂上レベルの圧力団体に対する調査を実施した。民主党政権下で行われた本調査は，とりわけ，政権交代と東日本大震災が圧力団体に及ぼした影響を捉えることを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国政への関与が大きい頂上レベルの圧力団体・利益団体 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 標本数 675団体，有効回収数 298団体（有効回収率 44.1％） |
| 調査時点 | 2012年5月～8月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
以下3つの観点から対象団体を選定した。 (1) 制度化された働きかけの場への参入団体。2007年と10年の参議院議員選挙に関与，国会に出席した経験，審議会等への委員の派遣，税制改正要望の提出の4つを基準とした。 (2) 過去3回の団体調査の協力団体。継続調査であるという点に鑑みて，団体の解散や統合の有無を確認したうえで対象に加えた。 (3) 調査者の判断。上記2つの基準から漏れている重要団体を5つ追加した。 |
| 調査方法 | 面接法と訪問留置法の併用。面接調査で主な項目を質問し，組織の概要等に関わる項目は留置調査で質問した。 |
| 調査実施者 | 実査は一般社団法人中央調査社 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
辻中豊編著,2014,『第四次 団体に関する調査 報告書』,筑波大学,2014年3月 辻中豊編著,2016,『政治変動期の圧力団体』,2016年12月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など |
調査票【 面接 】【 留置 】 集計表【 面接 】【 留置 】 |
| 主要調査事項 |
(1) 東日本大震災の影響 ・震災発生直後の活動，政府からの働きかけ，政府に対する要望・提言，中長期的な活動方針・事業計画の見直し (2) 組織の属性と運営 ・情報源の重要性，トップダウンかボトムアップか，不調和の頻度，不調和の増減，不調和の調整の困難 ・設立年，法人格，加入は任意か，会員数，職員数（正規職員／非正規職員） ・法務を担当する職員の有無，顧問弁護士の有無，会員に対する法務の支援の有無，過去10年間の訴訟の提起の経験，過去10年間の訴訟の提起を受けた経験，支部との関係（有無，求めに応じる頻度，相談の頻度） ・社会問題に対する態度，団体・各政党の政治的な立場，国政選挙における各政党の支持・推薦，国政選挙における政治活動 ・最新年度の収支決算の内訳 (3) 他の組織との関係 ・他組織との協力関係，各団体との関係性，各団体との協力関係，全般に影響力のある団体，関連分野に影響力のある団体 (4) 行政との関係 ・政策立案時の接触頻度，一般的な接触頻度，各機関の影響力，各機関との関係性，各役職との接触頻度 ・行政機関出身者の有無・省庁別人数 ・行政機関との関係（許認可・法的規制・行政指導の有無など） (5) 政党との関係 ・衆議院本会議等での議論の確認，助力をお願いできる国会議員数，各政党の支持の程度，政策の一致度，各政党の政策に対する影響力，各政党との接触頻度，政党支持に対する態度 ・現職／元国会議員の有無・政党別人数 (6) 団体と司法 ・司法制度改革への期待（現在，10年前），司法制度の変化に関する認識，訴訟支援の頻度・理由 (7) 団体とメディア ・マス・メディアに対する態度，マス・メディアを活用する手段・頻度，メディア関係者との接触頻度，メディア関係者への働きかけの有効性 ・過去3年間にメディアにとりあげられた回数 (8) 政策に対する考え ・争点に対する態度，関連する政策・活動分野，考えの不一致の頻度 (9) 政策活動 ・政策に対する影響力，各政党・団体の政策に対する影響力，国会議員・中央官庁の官僚の態度 ・税制改正に対する働きかけ，国の予算編成に対する働きかけ ・国会議員等を通じた間接的な働きかけの頻度，働きかけの際の手段・行動 ・政策や方針の修正・阻止の実績，政策や方針の実施の実績 ・有効な働きかけ先 (10) 海外活動 ・外国の政治に対する働きかけ・方法 ・日本以外で重要性の高い国・地域，海外の本部・支部・協力団体の有無・職員人数 (11) 政権交代 ・政権交代当時の民主党に対する期待，現在の民主党に対する満足度，歴代政権に対する評価 |
| 公開年月日 | 2021/06/22 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2021-06-22 |
| 特記事項 |
・提供データは報告書刊行後にクリーニングされたデータのため集計結果とは一致しない箇所があります ・団体に関するデータ（設立年，会員数，職員数等）はカテゴリ化したものを提供しています |