満足度・生活の質に関する調査, 2019-2020

概要
調査番号	1423
調査名	満足度・生活の質に関する調査, 2019-2020
寄託者	内閣府
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年，国際連合，OECD等の国際機関を中心に，GDP等の経済指標では捉えられない人々の幸福や満足を描き出そうとする試みが活発化している。日本においても，累次にわたる骨太方針を受け，経済社会の構造を経済指標によるだけではなく，満足度という質的・主観的観点から，より多角的に可視化し，政策運営に活かしていくべく内閣府が検討を進めてきた。　具体的には2019年2月に10,000人を対象としたWEB調査（以下「2019年調査」という。）を実施し，結果を2度の報告書に取りまとめるとともに，同年７月には，満足度・生活の質を客観的に把握するのに役立つ指標のグループを一覧表示する「満足度・生活の質に関する指標群（ダッシュボード）」の暫定試案を作成し，内閣府WEBサイト上に公表した。　また2020年2月には，2019年調査と同一回答者を含まない5,000人を対象としたWEB調査（以下「2020年調査」という。）を実施した。その主な狙いと内容は，以下のとおりである。①2019年調査で，サンプル数が少なかった都道府県にややウェイトを置いてサンプルを割り当て，地域間比較の精度を上げる。②分野設定は2019年調査と同じ13分野としたが，2019年調査の結果等を踏まえ，子育て，身の周りの安全，社会とのつながり，生活の楽しさ・面白さ，労働時間などに関する質問項目を見直し，整理・拡充した。③すべての分野について，将来に対する認識（持続可能性）が現在の満足度に与える影響を探る観点から，将来を考えた時に不安かどうかについての質問を行った。提供データは，2019年調査と2020年調査を合併したものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	15歳～89歳の日本国内在住者
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	【2019年調査】10,293件【2020年調査】5,281件
調査時点	【2019年調査】2019年1月25日～2月7日【2020年調査】2020年2月7日～2月20日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	【2019年調査】非確率クオータ抽出地区別，性別，年齢階層別に割当を実施したのち，インターネットパネル登録モニターに対して案内を送信し，調査を実施した。割当にあたっては，母集団をできるだけ反映するとともに，都道府県別結果の標準誤差を抑えるため，均等割当と人口比に応じた割当を組み合せた。 ○地域区分：47都道府県に7,050件を均等割当し，3,243件を人口比に応じて割当（1県当たり169～477件：均等150件＋人口比19～327件） ○性別区分：47都道府県に男女各3,525件を均等割当し，3,243件を人口比に応じて割当 ①男性（1県当たり84～235件：均等75件＋人口比9～160件） ②女性（1県当たり85～242件：均等75件＋人口比10～167件） ○年代区分： ①15～24歳（1県当たり32～68件：均等男女各15件＋人口比男女計2～38件） ②25～34歳（1県当たり32～82件：均等男女各15件＋人口比男女計2～52件） ③35～44歳（1県当たり34～91件：均等男女各15件＋人口比男女計4～61件） ④45～59歳（1県当たり34～105件：均等男女各15件＋人口比男女計4～75件） ⑤60～89歳（1県当たり37～131件：均等男女各15件＋人口比男女計7～101件）【2020年調査】非確率クオータ抽出令和2（2020）年調査では，平成31（2019）年調査のモニターのデータに，新たなモニターのデータを積み増すことによって不等加重効果と都道府県レベルでの標準誤差を小さく抑え，プールド・データとして分析を行えるように設計を行った。合計モニター数を15,000（平成31年10,000件＋令和2年：5,000件）とし，基本的に平成31（2019）年と同様の方法で均等割当と人口比例割当の適当な組合せを求めて割当を行った。ただし，令和2年調査で追加した設問もあることから，令和2（2020）年に追加したモニター（5,000件）のみで分析する項目も生じることとなる。このため，令和2（2020）年に追加したモニターのみ（5000件）の不等加重効果も割当の組合せを求める際の条件に加えた。全体（平成31年調査＋令和2年調査の合計の標本サイズ）の不等加重効果が平成31（2019）年調査（1.44）より改善し，かつ，令和2（2020）年調査のみの標本サイズ（5000件）の不等加重効果が1.5未満となる均等割当と人口比例割当の組合せは，全体の均等割当分が10,000以下（平成31年調査との差分が3,000以下）となるケースであった。このうち，人口最小県の鳥取県の標準誤差が最小となり，都道府県間での標準誤差の差が小さく収まるのは，全体（1,5000件）で，均等割当が10,000件，比例割当が5,000件の組合せであった。以上により，全体で均等割当10,000件，比例割当5,000件の組合せを選定した。これにより，令和2（2020）年の標本サイズの割当は均等割当3,000件，比例割当2,000件となった。実際には端数を切上げ，均等割当3,290件，比例割当1991件，計5,281件の調査を実施した。
調査方法	Web調査インターネットパネル登録モニターに対して案内を送信し，調査を実施した。
調査実施者	内閣府，実査は（株）サーベイリサーチセンター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	内閣府政策統括官（経済社会システム担当），2019，「「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書」，2019年5月内閣府政策統括官（経済社会システム担当），2020，「「満足度・生活の質に関する調査」に関する第3次報告書―子育て，働き方，身の回りの安全を中心として―」，2020年4月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票・集計表】
主要調査事項	○生活満足度全体の生活満足度，各領域における生活満足度・生活満足度に影響しているもの・将来的な不安，全体の生活満足度の判断で重視した項目（各領域は，家計と資産，雇用環境と賃金，住宅，仕事と生活（ワークライフバランス），健康状態，教育環境・教育水準，交友関係やコミュニティ，政治・行政・裁判所への信頼性，空気や水などの自然環境，身の回りの安全，子育てのしやすさ，介護のしやすさ，生活の楽しさ・面白さの13項目） ○家計と資産世帯全体の年間収入，自身の仕事による年間収入，世帯全体の金融資産，世帯全体の借金 ○雇用環境，仕事と生活現在の就業状況，副業の有無，業種，現在の労働時間は働きたい時間と比較してどう感じるか，年間の有給休暇取得日数，職場は休暇を取得しやすいか，仕事に関するやりがいをどのくらい感じるか，どのようなことに仕事のやりがいを感じるか，職場環境，配偶者の就業状況 ○住宅現在の住居は持家か借家か，住居の延床面積 ○健康状態自身の健康状態，日ごろ健康のために行っていること ○教育環境・教育水準最終学歴，リカレント教育（社会人の学び直し）についての状況 ○交友関係やコミュニティ友人などとの交流頻度，困ったとき頼りになる家族・友人，ボランティア活動・地域コミュニティ活動への参加状況，この1年間のボランティア活動・地域コミュニティ活動への参加状況，この1年間のSNS利用頻度，SNSなどインターネットの発展により，交友関係やコミュニティなど社会とのつながりが高まったと感じるか，SNS上で交流のある友人の数 ○政治・行政直近に行われた国・地方選挙において投票したか ○空気や水などの自然環境居住地域の自然環境について感じること（公園や緑地空間など緑がない，大気汚染，河川・水路や水辺の汚れなど，土壌汚染，騒音・振動，悪臭） ○身の回りの安全居住地域で夜にひとり歩きをすることが安全だと感じるか ○子育てのしやすさ世帯内の未成年者（人数，年齢），育休取得の有無，認可保育所・幼稚園・認定こども園に入れたいが入れていない子どもの数，周囲に子育てを気軽にお願いできる人がいるか，子育てについてどう感じているか ○介護のしやすさ介護が必要な家族の有無，介護が必要な家族の状況，介護のために就業形態を変更したか ○生活の楽しさ・面白さ趣味や生きがいの有無，趣味や生きがいがない理由，ペットの有無 ○フェイス項目居住都道府県，性別，年齢，人口規模，世帯人数，世帯構成，配偶者がいない理由，一日の平均的な時間配分，この1年間で経験したこと
公開年月日	2021/12/15
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	社会・文化
バージョン	1 ： 2021-12-15 2 ： 2024-01-16
特記事項	・提供データは2019年調査と2020年調査の合併データです。・バージョン2でsampleidをpanelidへ振りなおしています。