| 概要 | |
| 調査番号 | 1433 |
| 調査名 | 食育に関する意識調査，2020 |
| 寄託者 | 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，朝食の欠食，食の海外への依存，伝統的な食文化の危機，食の安全等，国民の食生活をめぐる環境が大きく変化している。 内閣府では，このような食生活に関する環境変化を踏まえ，食育に対する国民の意識を把握し，今後の食育推進施策の参考とすることを目的として，2005年の「食育に関する特別世論調査」から継続して調査を行ってきた。また2016年の調査から，農林水産省の担当となった。 今回の調査は，(1)食育への関心，(2)現在の食生活，(3)共食の状況，(4)生活習慣病の予防や改善に関する実践状況，(5)食文化，(6)農林漁業体験，(7)環境への配慮や産地・生産者を意識すること，(8)食品の安全性，(9)新型コロナウイルス感染症と食生活，(10)「食事バランスガイド」，(11)「日本型食生活」，の11の調査項目が設けられている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の市区町村に居住する20歳以上の者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 標本数 5,000人，有効回収数 2,395人（有効回収率 47.9％） |
| 調査時点 | 2020年12月3日～12月23日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国（224市区町村 225地点） |
| 標本抽出 | 層化2段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 郵送及びインターネットを用いた自記式 |
| 調査実施者 | 農林水産省 消費・安全局，実査は一般社団法人 中央調査社 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 農林水産省 消費・安全局，『食育に関する意識調査報告書』，2021年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
[アンケート事項] (1)食育への関心 ・食育への関心度 ・今後1年間実践したい食育 (2)現在の食生活 ・健全な食生活の心掛け ・栄養バランスに配慮した食生活（主食・主菜・副菜をそろえて食べる頻度） ・朝食摂取頻度 ・普段の食事を自分で準備するか ・食に関する情報源 (3)共食の状況 ・家族と一緒に食べる頻度 ・地域等での共食に対する意識・経験 (4)生活習慣病の予防や改善に関する実践状況 ・生活習慣病の予防や改善に関する実践 ・ふだんゆっくりよく噛んで食べているか (5)食文化 ・食文化の継承に対する意識 ・食文化の継承 ・食文化を継承するために必要なこと ・継承している食文化 ・食文化の伝承 ・伝承している食文化 ・食文化を伝承するために必要なこと ・生まれ育った地域の郷土料理・伝統料理の認知 ・郷土料理・伝統料理を食べる頻度 (6)農林漁業体験 ・家族の中で農林漁業体験に参加したことのある人の有無 ・参加した農林漁業体験の内容 ・参加して変化したこと ・参加していない理由 ・参加したいと思う工夫 (7)環境への配慮や産地・生産者を意識すること ・環境に配慮した農林水産物・食品の選択，内容 ・産地・生産者を意識した農林水産物・食品の選択 ・食品ロスの実態・原因 (8)食品の安全性 ・安全な食生活のための意識や判断 ・食品の安全性に関する知識，判断 (9)新型コロナウイルス感染症と食生活 ・新型コロナウイルス感染症の拡大前後の変化（栄養バランスのとれた食事，自宅で料理を作る回数など） (10)「食事バランスガイド」 ・認知度，参考度 (11)「日本型食生活」 ・認知度，実践度 ・ごはんを食べる頻度 [フェース事項] ・性別 ・年齢 ・配偶者の有無 ・同居者 ・18歳未満の同居者の有無・人数 ・職業（就業形態） ・暮らしのゆとり ・時間的ゆとり ・健康状態 |
| 公開年月日 | 2022/01/25 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 保健・医療 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2022-01-25 |
| 特記事項 |
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