| 概要 | |
| 調査番号 | 1440 |
| 調査名 | 全国就業実態パネル調査（追加調査）, 2021 |
| 寄託者 | リクルートワークス研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
全国就業実態パネル調査（JPSED; Japanese Panel Study of Employment Dynamics）は，調査前年1年間の個人の就業状態，所得，仕事の状況などを，毎年追跡して調査を行い，Works Indexを作成・公表するとともに，日本における就業状態の変化，所得の変化を把握することを目的とする。 本調査は，「全国就業実態パネル調査,2021」の追加調査で，新型コロナウイルス影響下における就労状況や労働環境を明らかにすることを目的として実施された。（全国就業実態パネル調査の公式サイトもご参照ください。 http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html ） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 2019年12月時点就業者の20～59歳男女で，かつ2020年6月実施の臨時追跡調査回答者で，かつ全国就業実態パネル調査2021本調査の回答者。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
有効回収数9,016名 （依頼数：9,324，有効回収率：96.7％） |
| 調査時点 | 2021年1月14日～2月5日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 株式会社インテージの保有モニター（マイティーモニター）より条件適格者を抽出 |
| 調査方法 | インターネットモニター調査 |
| 調査実施者 | リクルートワークス研究所，実査は株式会社インテージ |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | リクルートワークス研究所，2021，『全国就業実態パネル調査2021〔データ集〕』，2021年6月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
【フェイス項目】 ・性別，年齢，同居子どもの属性 【新型コロナウイルス影響下における就労状況や労働環境】 (1) 2020年12月の就業状況，働きかた ・1週間の労働日数・時間 ・テレワークの日数，職場のテレワーク実施率 ・職務性質（同僚のスケジュール把握，協力，成果重視の人事評価，KPIによる成果管理など） (2) 新型コロナウイルス感染症による就労面の影響 ・職場から休業を要請された月・日数 ・2019年と比べた企業内教育機会の変化 ・教育・研修受講の有無・形式 ・新型コロナウイルス感染症の影響で重視する度合いが高まったこと ・2020年5月中旬以降に勤め先で実施されたこと ・会社に対する要望伝達・交渉の有無 (3) 新型コロナウイルス感染症による生活面の影響 ・2020年12月時点の配偶者のテレワーク状況 ・2019年と比べた消費支出額の変化 ・同居者以外との対面での飲食機会（2020年4月中旬から12月，2019年4月中旬から12月） ・個人のリレーション（キャリアの新たな挑戦を後押し・支援してくれる人） ・今後の雇用不安 |
| 公開年月日 | 2022/03/18 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2022-03-18 |
| 特記事項 |
Q19は非公開です。 |