| 概要 | |
| 調査番号 | 1503 |
| 調査名 | 基礎自治体における緊急支援物資ロジスティクスの準備実態に関する調査，2017 |
| 寄託者 | 秋川 卓也 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
東日本大震災などの過去の災害時に，緊急支援物資をめぐる問題は度々注目されてきた。被災者に緊急支援物資を円滑に提供するためには，基礎自治体（市町村）の対応が重要になってくる。基礎自治体は物資支援の受け手であるとともに，被災者に直接物資を手渡す役割も担っているからである。 本調査は，自治体による緊急支援物資ロジスティクスの準備実態を把握することを目的に，日本大学商学部の秋川卓也氏が全国の市町村に対して2017年に行ったアンケート調査である。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | （特別区を含む）全国の1,741市町村 |
| 調査対象の単位 | 地理的単位 |
| サンプルサイズ |
全国の1,741市町村に回答を依頼したところ，487の自治体から回答を得られた（回答率は28.0%）。 なお，本データに含まれるのは473サンプルである。 |
| 調査時点 | 2017年8月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 母集団/ 全数調査 全数調査 |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） 各市町村の首長宛に回答依頼を郵送し，ウェブ上で回答してもらった。（回答者の都合によりＦＡＸと郵送による回答になったものも一部存在する。） |
| 調査実施者 | 秋川卓也 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 秋川卓也，2019，「基礎自治体における緊急支援物資ロジスティクスの準備実態に関する調査研究」『日本物流学会誌』(26)，2019年6月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
各自治体について，物資に関する全体運営，輸送，拠点，調達，備蓄，協定，訓練の各項目の達成度を調査している。 (1) 計画化と全体運営関連 ・優先的に防災対応すべき災害 ・地域防災計画の策定状況 ・支援物資関連活動の計画策定状況 ・民間の物流専門業者との協力 ・詳細なマニュアルや規約の策定状況 ・災害の想定避難者の最大人数 ・支援物資活動に従事予定の職員数 ・自治体が自己評価する領域別達成可能水準 ・災害対策本部の関連業務に関する準備水準 (2) 拠点関連 ・物資拠点の場所の検討状況 ・物資拠点の数 ・経由する物資拠点の数 ・物資拠点の平時の用途 ・物資の拠点に関する機能要件の達成度 (3) オペレーション関連 ・拠点運営に関する準備水準 ・輸送に関する準備水準 ・物資の調達・調整・備蓄に関する準備水準 ・指定避難所の有無と数 ・避難所運営に関する準備水準 ・情報システム構築の検討状況 ・情報システムに関する準備水準 (4) 行政備蓄関連 ・公的備蓄の目標の有無と量 ・災害用備蓄の目標に対する充足度 ・流通備蓄の実施状況 ・流通備蓄品の購入状況 ・備蓄倉庫の有無と数 ・備蓄倉庫に関する機能要件の達成度 (5) 定期訓練 ・支援ロジスティクス関連の定期訓練の実施状況 ・平時訓練の訓練方法 (6) 外部組織との事前提携 ・支援物資に関する事前協定の提携先 |
| 公開年月日 | 2023/11/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 安全・犯罪・災害 |
| バージョン | 1 ： 2023-11-01 |
| 特記事項 |
・Q33，Q34，および自由記述のデータは非公開です。 ・自治体名は非公開ですが，都道府県は判別可能です。 |