| 概要 | |
| 調査番号 | 1585 |
| 調査名 | 安全安心な社会とレジャーに関するアンケート（パチンコ・パチスロの遊技状況に関する調査），2017 |
| 寄託者 | 日工組社会安全研究財団 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，日本においてどのような人々がどれくらいパチンコ・パチスロ遊技を行っているのか，その遊技状況を明らかにすることを目的として実施された。それとともに，どのような人々がどのくらいパチンコ・パチスロ遊技障害になっているおそれがあるのか，遊技障害のおそれのある者についての社会的分布状況を測定する。さらには，遊技障害とどのような属性・行動等が連関をしているのかについて統計的な把握を試みる。本調査によって，今後パチンコ・パチスロ遊技障害の予防・再発防止などを検討していく際の基礎資料を提供する。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の18歳から79歳までの男女9,000人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 有効回答数5,060票 回収率56.2% |
| 調査時点 | 2017年1月～2月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 日本全国 |
| 標本抽出 |
確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
層化二段無作為抽出法 2016年１月１日の18歳から79歳までの住民基本台帳人口を母集団人口とした。 日本全国を11の地域ブロックならびに４通りの都市規模によって44層に分割し，各44層の18歳～79歳人口を求め，360地点を人口数で比例配分した。 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
自記式調査票：Webベース（CAWI）
混合法 調査協力依頼ハガキを投函した後に，調査員訪問に先立って郵送にて調査資材一式を到達させる郵送留め置き法を用いた。回答は，調査員による訪問回収・郵送返送・ウェブブラウザを用いた回答から対象者が自由に選択できるようにした。ウェブ回答に際しては，二重回答を防ぐため，独自のID とパスワードを割りあてた。 |
| 調査実施者 | 日工組社会安全研究財団（お茶の水女子大学との共同実施），実査は日本リサーチセンター |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 日工組社会安全研究財団，2018，『パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査報告書』，2018年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
⑴ 余暇活動 ストレス解消行動，公営競技等の経験・頻度，パチンコ・パチスロ遊技経験，遊技開始年齢，遊技の最高使用金額，ギャンブル等で問題のあった重要な他者，最後に遊技をした時期，遊技をしない・やめた理由 ⑵ 最近１年の遊技状況 パチンコ・パチスロに関する適度な遊技，パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（PPDS），遊技頻度，遊技時間，遊技使用額，遊技負け額，パチンコ・パチスロ比重，価格台比重，いきつけ店舗数，いきつけ店舗までの所要時間（自宅，勤め先・学校），遊技・余暇活動の時間・費用の変化 ⑶ パチンコ・パチスロ問題の経過および問題改善行動 遊技問題経験，問題消失期間，問題経験の種別，問題経験時期，問題改善行動，過払い請求・債務整理経験 ⑷ 社会的望ましさ 社会的望ましさ ⑸ 人口統計学的（デモグラフィック）変数ほか 性別，年齢，主観的居住地，結婚歴，現在の結婚状況，一人暮らしか，同居人数，同居者の種別，最後に在籍した学校，卒業・中退・在籍，就業上の地位，業種，個人遊興費，年収，預貯金，借金，ギャンブルや遊技に関連した借金，健康状態，インターネット調査会社モニター登録状況，モニター登録社数，インターネット調査回答頻度 |
| 公開年月日 | 2024/05/16 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 疾病、障害、健康状態 余暇、観光、スポーツ |
| SSJDAオリジナルトピック | 保健・医療 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2024-05-16 |
| 特記事項 |
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