東京大学

概要
調査番号 1586
調査名 第6回社会生活における不安感に関するアンケート(犯罪に対する不安感に関する調査),2018
寄託者 日工組社会安全研究財団
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  この調査は,犯罪の被害にあった経験,犯罪の被害にあう不安,地域の治安および防犯対策等に関する住民の意識について調査し,住民の治安に関する意識を知る基礎資料とすることを目的として実施したものである。

 調査に際しては,その時々に課題になっている犯罪関連問題も取り上げることとし,今回の調査では,前回の調査で取り上げたいくつかの質問項目および選択肢を削除または訂正し,新たに質問項目を追加した。追加した主な質問は,特殊詐欺の経験や被害防止策,地域での活動への参加経験,子供を狙った犯罪や少年の非行・犯罪の抑止,学童だけの下校について,地域ダイバーシティ,主観的健康等に関する項目である。

 また,この調査を定期的に実施することにより,その間における日本在住の人々の意識の変化を把握することも目的の一部としているが,その第1回調査を2002年,第2回調査を2004年,第3回調査を2007年,第4回調査を2010年, 第5回調査を2014年に実施したので,今回の調査が第6回になる。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 2017 年9 月1 日現在,全国の市区町村に居住する20 歳以上の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回収数1,718票(有効回収率52.1%)
調査時点 2017年9月4日(火)~10月31日(水)
対象時期
調査地域 日本
全国
標本抽出 確率: 層別抽出: 比例割当法
確率: 多段抽出
層化二段無作為抽出法
 2017 年1 月1 日の20 歳以上の住民基本台帳を母集団人口とした。
 日本全国を11 の地域ブロックならびに5 通りの都市規模によって55 層に分割し,各55 層の20 歳以上の人口を求め,150 地点を人口数で比例配分した。
 なお,これまで都市規模は,「政令市」「東京都23 区」「人口10 万人以上の市」「人口10 万人未満の市」「町村」で層化してきたが,平成の大合併以降,人口10 万人未満の市が少なくなり,自治体の人口と都市化の実態が必ずしも対応しない自治体が増えてきた。このため,政令市以外の市については,都道府県の事務権限を一部委譲された「中核市」と「中核市以外の市」に分けることとした。2017 年1 月1 日現在の母集団人口は,「中核市」で約1,700 万人,「中核市以外の市」で約4,900 万人である。
調査方法 自記式調査票:紙
自記式調査票:Webベース(CAWI)
混合法(郵送留置法にて配布,回収は訪問・郵送・ウェブブラウザを併用)
調査実施者 日工組社会安全研究財団,実査は一般社団法人 新情報センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 公益財団法人 日工組社会安全財団,2019,『犯罪に対する不安感等に関する調査研究 ―第6回調査報告書―』2019年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 (1)犯罪被害の経験と不安
・犯罪被害の経験の有無・回数・警察への届出の回数,警察に届け出なかった理由
・自身が犯罪の被害にあう不安度,同居家族が犯罪の被害にあう不安度,犯罪被害に対する不安感(暴力,どろぼう,特殊詐欺,など)
・犯罪被害のリスク知覚,今後1年間で犯罪被害にあう可能性,犯罪被害の不安を感じる場所,夜11時以降に一人で歩くときの不安,同居家族が夜11時以降に一人で歩くときの不安

(2)治安全般と防犯対策について
・居住地域の治安の変化,日本の治安の変化,5年前と比較した犯罪の傾向
・迷惑電話を受けた経験,詐欺の電話やハガキを受けた経験,詐欺電話の対応,気づいた方法,相談相手,特殊詐欺の被害を防ぐために行っていること
・犯罪や防犯対策に関する意見,居住地域の防犯活動,警察の広報紙を見た経験,防犯情報を見る媒体
・過去1か月の行動,個人の防犯対策,警察にしてほしいこと,行政にしてほしいこと,地域での活動への参加経験,地域での犯罪被害抑止に重要なこと

(3)子供を狙った犯罪と少年の非行・犯罪
・子供を狙った犯罪被害の抑止に重要なこと,少年の非行・犯罪の変化・悪質化,少年の非行・犯罪の取り締まりに対する意見,少年の非行の抑止に重要なこと,子供に対する虐待を見たときの通報,小学生を子供たちだけで学校から帰宅させるべきか
 
(4)居住地域について
・居住年数,居住地域に関する意見(利便性,治安,など),近所の助け合いの有無,近所の子供の家の認知,自治体等による取り組みの必要度

(5)調査対象者の属性
・性別,年齢,婚姻状況,同居家族,居住形態,住居の建て方,集合住宅の階数,家族構成・所有物,健康状態,職業,世帯年収
・普段の行動(固定電話・携帯電話・SNSの利用,など),メディアに触れる頻度
・アンケートの回答月日
公開年月日 2024/05/16
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バージョン 1 : 2024-05-16
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