| 概要 | ||
| 調査番号 | 1745 | |
| 調査名 | AI利用に関するアンケート調査，2024 | |
| 寄託者 | 公益社団法人 日本経済研究センター | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「AI利用に関するアンケート調査，2024」 (公益社団法人 日本経済研究センター) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1745 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
この調査は，公益社団法人日本経済研究センターが調査会社の登録モニターを活用して実施した，AIの利用に関するアンケート調査である。 主に，AI導入状況，AI活用の取り組み，AIスキルの評価，ビジネスに対する考えなどが調査項目に含まれている。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 登録モニターのうち日本全国の20歳以上69歳以下の企業勤務者（役員，契約・派遣社員，パート・アルバイト含む） | |
| 調査対象の単位 | 個人 | |
| サンプルサイズ | 有効回答者数1,082 | |
| 調査時点 | 2024年1月23日～1月24日 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 | ||
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） 調査会社の登録モニターに対するインターネット調査 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1745 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | ||
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 【 集計表 】 | |
| 主要調査事項 |
（１）AI導入状況 AI導入状況，AI導入を検討しない理由，会社で使用されているAIサービス・製品，AI導入時期，AI導入のきっかけ，AIを導入している業務，AIの使用目的，AIの効果，AI導入時の懸念点，AI導入後の懸念点，AI活用の効果向上についての考え，AI利用のセキュリティ対策，AI利用のセキュリティ対策についての評価 （２）AI活用の取り組み 会社のデータ管理・活用の取り組み，会社のデータ管理・活用の取り組みに対する評価，AIの利用を促進する取組み，AIの利用を促進する上で適切な取り組みに対する評価，AIに関する研修制度，強制参加以外でのAI研修制度の利用状況，AIスキル習得のための研修についての評価 （３）AIスキルの評価 会社のAIスキル評価，AIスキル評価制度についての考え （４）ビジネスに対する考え 今後の会社・業界のビジネス環境の変化，AI導入への態度，AI導入による現在の仕事の影響 （５）フェイス項目 性別，年齢，県コード，未既婚，同居子供人数，世帯税収年収，職業，業主，職種，法人 |
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| 公開年月日 | 2025/06/10 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 情報社会 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 情報・通信・マスメディア 雇用・労働 | |
| バージョン | 1 ： 2025-06-10 | |
| 特記事項 |
「AI」については，2019年に日本経済研究センターが総務省，情報通信総合研究所（ICR）と共同で実施した「AI・IoTの取組みに関する調査」におけるAIの定義を用いた。 |