| 概要 | ||
| 調査番号 | 1799 | |
| 調査名 | 小企業の事業継続に関するアンケート，2024 | |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には，個票データについて以下の文を付することにより，個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「小企業の事業継続に関するアンケート，2024」 (日本政策金融公庫総合研究所) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1799 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど，状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 | 経営者の高齢化が進んでおり、事業承継に対する関心が高まっている。しかし、小企業のなかには、自分の代限りと考えている経営者や承継せずに生涯働き続けたいと考えている経営者も存在する。そこで日本政策金融公庫総合研究所では、小企業の高齢経営者の後継者の有無、事業の売却や譲渡の意向、生涯現役の意向を把握して、事業の継続にかかる支援のあり方を検討するために「小企業の事業継続に関するアンケート」を実施した。 | |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 日本政策金融公庫国民生活事業が2023年4月から2024年3月にかけて融資した企業のうち、2014年以前に創業し経営者の年齢が60歳以上の企業1万4,216社（農林漁業、不動産賃貸業を除く） | |
| 調査対象の単位 | 個人 | |
| サンプルサイズ | 有効回答数6,354社（回収率44.7％） | |
| 調査時点 | 2024年9月 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 | |
| 標本抽出 | 非確率 日本政策金融公庫国民生活事業が2023年4月から2024年3月にかけて融資した企業のうち、2014年以前に創業し経営者の年齢が60歳以上の企業1万4,216社（農林漁業、不動産賃貸業を除く） | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1799 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
日本政策金融公庫総合研究所, 2025,「高齢でも経営を続ける『生涯現役経営者』の実態～『小企業の事業継続に関するアンケート』結果から～」，2025年1月 井上考二・中野雅貴, 2025,「生涯現役経営者の実態と必要な支援策―『小企業の事業継続に関するアンケート』の結果から―」『日本政策金融公庫調査月報』2025年6月 井上考二・中野雅貴, 2025,「生涯現役の意向をもつ高齢経営者に対する事業継承支援」『日本政策金融公庫論集 第68号』2025年8月 |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 | |
| 主要調査事項 |
【事業概要】 ・経営形態、創業年、何代目の経営者か ・主な事業所は自宅と兼用か ・主な販売先・受注先は事業所と一般消費者のどちらが多いか ・固定客の有無 ・商圏の範囲 ・商圏内外に同業者はいるか ・従業員数 ・従業員数の増減 【経営者本人について】 ・年齢、性別、最終学歴 ・事業経営にあたり最も重視していること ・事業に従事する時間 ・事業からの収入が世帯収入に占める割合 ・事業以外から得ている収入 ・世帯の生計の状態 ・事業をやめたと仮定した場合の生計や貯蓄状況 【経営状況】 ・同業他社と比べた事業状況 ・現在の同業他社と比べた業況は、コロナ前の2019年末時点の同業他社と比べた業況からどう変化しているか ・採算の状況 ・採算の状況はコロナ前の2019年末時点の採算の状況からどう変化しているか ・直近1年間の売上高 ・直近1年間の売上高はコロナ前の2019年1年間の売上高からどう変化しているか ・現在の売り上げの状況 ・現在の資産と負債の状況 ・直近3年間の設備投資の実施の有無及び目的 ・事業の市場規模の今後10年間の見込み 【事業の継続】 ・後継者が決まっているか ・後継者との関係 ・何歳になるまでに後継者に事業を継承したいか ・事業を続けることができなくなる時点までに後継者が決まらなかった場合、事業継続のために第三者への事業全体の売却や譲渡を検討するか ・何歳になるまでに事業全体の売却や譲渡をしたいか ・事業全体の売却や譲渡を検討しない理由 ・どのような条件であれば事業全体の売却や譲渡を検討してもよいと思うか ・働けるうちは事業経営を続けたいか ・事業経営をやめる予定の年齢 ・働けるうちは事業経営を続けたいと思う理由 ・事業の経営をやめる理由になりそうなこと ・事業経営をやめることになった場合に、取引先や従業員、所有している経営資源などを個別に他社や創業予定者に譲り渡したいと思うか ・取引先や従業員、所有している経営資源などを個別に他社や創業予定者に譲り渡したいと思わない理由 ・どのような条件であれば、取引先や従業員、所有している経営資源などの個別の譲り渡しを検討してもよいと思うか 【経営者としての働き方】 ・事業からの収入、やりがい、働く時間の長さ、ワークライフバランスに関する満足度や事業経営に対する総合的な満足度 ・仮に今事業経営をやめた場合、2ヶ月以内に新たな就業先が見つかると思うか ・仮に今事業経営をやめて他社で勤務者として就業した場合、収入ややりがい、働く時間やワークライフバランスへの満足度はどのように変化すると思うか ・中小企業の経営者や個人事業主として働くことに魅力を感じているか ・中小企業や個人事業主として働くことについて魅力を感じている点 ・経営者として働くことに生きがいを感じているか |
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| 公開年月日 | 2026/05/07 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 退職 労働条件 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 雇用・労働 | |
| バージョン | 1 ： 2026-05-07 | |
| 特記事項 |
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