| 概要 | |
| 調査番号 | PH040 |
| 調査名 | 東大社研・高卒パネル調査（JLPS-H）Wave 4，2006 |
| 寄託者 | 東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
研究はなし教育は一年 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査（Japanese Life Course Panel Survey of High School Graduates; JLPS-H）は，東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト研究「失われた10年？―90年代日本をとらえなおす」連携プロジェクト「教育と労働市場の変容」（2000～2006年）（研究代表者 石田浩）が出発点である。その後，厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「若年者の就業行動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証的研究」（2004～2006年度）（主任研究者 佐藤博樹・東京大学社会科学研究所）として，独自に実施されたアンケート調査である。 本調査の目的は，少子高齢社会の到来の中で現役世代を担う若年層の進路行動・意識・価値観の実態を把握するとともに，彼らの行動や意識の変化を追跡できるパネル調査を実施して明らかにすることにある。具体的には，若年者の(1)学校在学中の生活と意識，(2)学校から職場への移行のパターン，(3)就業行動（非正規雇用，転職など），(4)意識・価値観の変化，の4つのテーマを取り扱う。 このような目的により，本調査は次のような2つの特色を備えている。第一に，高校生を在学中に調査するだけでなく，卒業後も追跡し，高校生の進学・就業行動，意識，価値観についてライフコースの中で総合的に捉えようとしている。第二に，調査設計の段階で国際比較を念頭におきつつ調査項目を作成することで，より厳密な国際比較研究を目指している。 本調査は，既に公開されているwave1の調査（PH010）に回答した高校生に対する，卒業後3年目の追跡調査（wave4）である。卒業後1年目・2年目の追跡調査（wave2・wave3）も，それぞれPH020とPH030としてすでに公開されている。 本調査では，回答者は以下の3つの調査票のうち，いずれか1つを選択し回答している。 ・調査票A（何らかの職業についている方（学生アルバイトを除く）用） ・調査票B（4年制大学・短大・専門学校・職業訓練校のいずれかに通っている方用） ・調査票C（通学も就労もしていない方（浪人も含む）用） さらに，この3つの調査とは別に，回答者の保護者に対して，[保護者調査]を実施している。 ※[保護者調査]については別途特別データとして申請が必要になる（PH041）。詳細は，下記「利用上の注意」を参照。 なお，本調査はパネル調査として設計されているため，2006年以降にも毎年継続して調査を実施している。（ただし2007年を除く） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
wave1の[高校生調査]に回答した高校生のうち， [調査票A] wave4時点で何らかの職業についている者（学生アルバイトを除く） [調査票B] wave4時点で4年制大学・短大・専門学校・職業訓練校のいずれかに通っている者 [調査票C] wave4時点で通学も就労もしていない者（浪人も含む） ※以下，[調査票A][調査票B][調査票C]を合わせて[本人票]と表記する [保護者票] wave1の[高校生調査]に回答した高校生の保護者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
[本人票] 調査票送付数 1,969通，有効回答数 547人（調査票A 194人，調査票B 330人，調査票C 23人），回収率27.8％ [保護者票] 調査票送付数 1,957通，有効回答数 348人，回収率17.8％ |
| 調査時点 |
2006-10 ~ 2006-11 2006年10月～2006年11月 |
| 対象時期 |
2006 ~ 2006 |
| 調査地域 | 日本 日本 |
| 標本抽出 | wave1の調査（PH010）に回答した高校生のうち，追跡調査に協力することを同意し卒業後の連絡先（住所と電話番号）を記入した者とその保護者 |
| 調査方法 | 対象者に葉書で住所確認と調査票が郵送される旨のお知らせを事前に通知し，宛先不明のため葉書が配達されなかった者と海外居住者を除いて調査票を郵送した。 |
| 調査実施者 | 東京大学社会科学研究所全所的プロジェクト研究「失われた10年？―90年代日本をとらえなおす」連携プロジェクト「教育と労働市場の変容」（2000～2006年）（研究代表者 石田浩）東京大学社会科学研究所「高校生の生活と進路に関する調査」研究会（2004～2006年度）（主任研究者 佐藤博樹）「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」高卒パネル調査企画委員会 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.PH040 |
| 委託者(経費) | 東京大学社会科学研究所研究経費（2003年度～），厚生労働科学研究費補助金（政策科学推進研究：2004～2006年度） |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
[本人票に共通] 1. 現在の生活について 生活費・学費のまかない方，進路選択の満足度，日常生活における困難や悩み，現在の暮らし向き，日常生活の状況（健康，異性との関係，子どもへの考え，経済的に安定しているかなど），1日の喫煙本数，1か月の飲酒の頻度，新聞を読む頻度，テレビやインターネットの利用時間，付き合っている人や配偶者の有無・交際期間・知り合ったきっかけ 2．家族について 現在の居住形態，中3時の所有財（持ち家・ピアノ・ビデオデッキなど），中3時の家庭の本の冊数，中3時の家庭の暮らし向き，本人・友人・家族の経験（逮捕・重病や障害・犯罪被害・死去など） 3．将来展望 何歳ごろにしていたいか（アルバイトではない仕事をする・親と違うところに住む・結婚する・最初の子どもをもつ），30歳ごろにどのような働き方をしていたいか（正社員として働きたいなど）・その職業，将来の生活への不安，自尊感情（自分に満足しているなど），運やチャンスへの考え，自分にとっての重要度（仕事で成功すること・親友をもつことなど） 4. ジェンダー観 女性の仕事と結婚についての考え，家庭と仕事の両立について知っていること（出産・育児休業や幼保一元化など） 5. 社会や政治についての考え 福祉・社会サービスと税負担への考え，次の選挙で投票する政党，階層帰属意識 [調査票Aの独自項目] A1. 現在の仕事について 現在・前年度の働き方，就職時期，業種，企業規模，職種，応募方法，現在の仕事の環境，教育訓練の経験・期間・内容・満足度，職場の満足度 [調査票Bの独自項目] B1. 通っている学校について 現在通っている学校の種類・課程・年限，前年度の状況からの変化 B2. アルバイトについて 1週間のアルバイト時間 B3. 学校生活について 1週間の通学日数，1週間の学習時間（家・学校・資格の学校），授業や学習への積極性（予習・復習をするか，授業時に質問をするかなど），出席率，単位取得率，成績，学校生活の満足度，取得した資格，取得を目指している資格 B4. 就職活動・進路指導について 職業・就職先を決める際に重視すること，就職活動の有無，行った就職活動の内容・時期・回数，現時点での内定の有無・就職活動の継続状況 B5. 内定先について 内定先の業種・企業規模・職種，応募方法 [調査票Cの独自項目] C1. 現在の状況について 現在の状況，収入になる仕事をしたいか，前年度の状況からの変化 C2. アルバイトについて 1週間のアルバイト時間 C3. 就職について 職業・就職先を決める際に重視すること，高校卒業後に資格取得や就職活動などをしたか [保護者票] 保1．保護者本人とその子ども（A票・B票・C票の回答者） 続柄，子どもとの話し合い・内容，子どもが高校生のときの活動・行事への参加，子どもが高校生のとき親しい友人の名前を知っていたか，子育てで重視してきたこと，子どもが30歳ごろになったときにしてほしい働き方，ひと月に子どもとやりとりする金額（住居費・こづかいなど），子どもの通学の有無，子どもの1年間の学費 保2．家族 現在の家族構成・続柄・生年，住居，子どもの父親の学歴・就業形態・業種・企業規模・職種，子どもの母親の学歴・就業形態・業種・企業規模・職種，昨年度の世帯年収，現在の暮らし向き 保3．保護者本人の考え方 階層帰属意識，重要視していること，老後の生活への考え，誰が中心となって福祉の負担をになうべきか（個人・家族／政府） ※調査項目の詳細については，調査票を参照のこと。 ※本公開データには，以下の質問項目に該当する変数については含まれていません。詳細については調査票を参照してください。 ・調査票A：問2 (e)，問18，問34 ・調査票B：問14，問40 c)（自由記述），問41 ・調査票C：問15，問33 |
| 公開年月日 | 2015/07/02 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 高等教育 雇用 労働条件 政治行動と政治的態度 家族生活と結婚 ジェンダーと性別役割 若者 社会状況と社会指標 |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 社会・文化 |
| バージョン | 1.5 ： 2015-07-02 1.6 ： 2017-05-18 |
| 特記事項 |
[保護者調査]のデータについては，別途特別データとして申請が必要となります（PH041）。 また，[保護者調査]のデータの利用については， ■教育目的（授業・卒論等）の利用：不可 となります。 利用をご希望の方は，まず通常データの提供を受け，特別データの申請が研究目的の遂行に不可欠であることをご確認いただいたうえで，SSJデータアーカイブ(ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp)までお問い合わせください。 ・大規模なデータ修正などのため，データセットはバージョンアップされることがあります。なお，当データアーカイブからは最新バージョンのデータが提供されています。 ・2021年12月23日 英語版データ提供開始 |