| 概要 | ||
| 調査番号 | PM040 | |
| 調査名 | 東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）Wave 1-4，2007-2010 | |
| 寄託者 | 東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
研究はなし教育は一年 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には、個票データについて以下の文を付することにより、個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）Wave 1-4，2007-2010」 (東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.PM040 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど、状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
労働市場の構造変動，急激な少子高齢化，グローバル化の進展などにともない，日本社会における就業，結婚，家族，教育，意識，ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で，現在生じている変化がどのような原因によるものなのか，あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。 東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトは，こうした問題をパネル（追跡）調査の手法を用いることによって，実証的に解明することを研究課題とする。このため東京大学社会科学研究所では，「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）として，若年パネル調査（JLPS-Y），壮年パネル調査（JLPS-M），高卒パネル調査（JLPS-H）の3つのパネル調査を実施している。 2007年1月に始められたJLPS-YとJLPS-Mは，職業，家族，教育，意識（政治的態度を含む），健康など，網羅的な質問項目を含んでおり，日本では数少ない大規模パネル調査の1つである。また，職業に関する項目は非常に詳細で，社会階層と社会移動に関する全国調査（SSM調査）に準拠する項目が尋ねられている。 このように，JLPSは，特に英米における豊富なパネル調査の経験を参考に，国際比較分析が可能になるような設計を心がけているのみならず，既存の日本の調査（クロスセクショナルなものを含む）の調査項目も参考にしている。JLPS-Yは，2006年12月末現在で20歳から34歳のいわゆる「若年層」を，またJLPS-Mは，35歳から40歳の「壮年層」を対象としたもので，両者の質問項目は一致している。 ここに収録の調査は，上記3つの調査のうち，2007年，2008年，2009年，および2010年にそれぞれ実施した「壮年パネル調査」（Japanese Life Course Panel Survey of the Middle-aged; JLPS-M）wave1，wave2，wave3，およびwave4に関するものである。同調査はその後も毎年継続して実施する予定である。なお，2010年同時期に行った「若年パネル調査」はSSJDA調査番号 PY040 に収録されている。 また，2007年に行った「壮年パネル調査（wave1）」，2008年に行った「壮年パネル調査（wave2）」，2009年に行った「壮年パネル調査（wave3）」については，PM010 ，PM020 ，およびPM030 をそれぞれを参照のこと。 なお，社会科学研究所パネル調査プロジェクトの推進にあたっては，以下の資金提供を受けている。東京大学社会科学研究所研究経費（2003年度～），独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究S：2006～2009年度， 2010～2014年度），厚生労働科学研究費補助金（政策科学推進研究：2004～2006年度），奨学寄付金：株式会社アウトソーシング（法人番号:2080001012662）：2006～2008年度。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 日本全国に居住する35～40歳の男女（2006年12月時点） | |
| 調査対象の単位 | 個人 | |
| サンプルサイズ |
有効回収票数 回収率 合計 1012 79.0％ |
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| 調査時点 |
2010-01 ~ 2010-03 2010年1～3月 (wave4) |
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| 対象時期 |
2007 ~ 2010 |
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| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 |
確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
層化2段無作為抽出 ・地域（10地域）と都市規模（4類型）の2層により層化（271地点） ・さらに性別・年齢別（5歳間隔）に層化 ・抽出台帳は，住民基本台帳を基本とし，住民基本台帳の閲覧が不許可になった地点では，選挙人名簿を使用 |
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| 調査方法 |
自記式調査票：紙
調査票による郵送配布，訪問回収法 ・対象者には追跡調査であることを事前に伝えた上で調査に協力を要請し，郵送で調査票を配布。その後記入された調査票を，調査員が訪問し回収。 |
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| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.PM040 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
ディスカッションペーパーシリーズ ディスカッションペーパーシリーズは，パネル調査プロジェクト関連の研究成果を，速報性を重視し暫定的にまとめたものである。PDFファイルをダウンロードをして，閲覧可能。 『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト 研究成果報告会2008』（研究成果報告4本＋シンポジウム「社研パネル調査から見えてくるもの」所収） 『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト 研究成果報告会2009』（研究成果報告4本＋シンポジウム「ワークライフバランス研究の最新動向と社研パネル調査」所収） 『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト 研究成果報告会2010』（研究成果報告4本＋シンポジウム「若者たちの交際・結婚」所収） 『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト 研究成果報告会2011』（研究成果報告4本＋シンポジウム「若者たちの変化を追う―交際・結婚・意識」所収） 「結婚の壁－非婚・晩婚の構造」勁草書房，2010年10月，佐藤博樹 永井暁子 三輪哲 編 |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] | |
| 主要調査事項 |
1)回答者の属性・仕事 ・性別・生年，就労，現在(直近)の職業・就業の状況 (2)生活 ・ふだんの生活，現在の暮らしむき，この1年間で経験したこと，相談相手・内容 (3)家族 ・同居家族およびその他の家族 ・親，兄弟姉妹，子ども (4)教育・学歴・資格 ・塾などの利用経験，中学3年時に進学を希望していた教育段階 ・中学および高校在学時の状況 ・高校卒業以降の教育の状況，最後に通った学校の状況，最後に通った学校を出た後に初めて就いた仕事 ・取得資格および取得年 (5)ふだんの健康状態 ・自分の健康状態，健康について感じた項目，疾病・障害の経験，喫煙・飲酒，人生の困難や問題に対する考え方 ・過去1年間での病気・怪我による仕事あるいは学校を休んだ日数，過去1年間での通院・入院日数および歯科医の通院日数 (6)社会意識・政治意識・その他の考え ・満足度（仕事，結婚生活など），希望・不安，自分にとって重要な事柄（仕事の成功，家庭生活など） ・日本社会に対する考え，居住地域・人々に対する考え ・政治に関する意見・関心，調査年度に実施した国勢選挙の比例代表で投票した政党，政党および海外諸国に対する好感度 ・階層帰属意識，所属・加入している団体・組織 (7)住まい・資産 ・住居種類，住居費・住宅ローン支払いの有無および金額 ・家で所有しているもの，年収（本人・配偶者・世帯全体），世帯の収入源 ・世帯の資産総額，両親もしくは配偶者の両親からの資産相続・贈与 (8)結婚 〔既婚者・離死別者〕 ・配偶関係，結婚年齢，現在の配偶者との結婚前の交際，結婚前の同棲 ・配偶者の就業状況，夫婦間の家事分担 ・結婚前に交際してみたい異性と出会うためにやってみたこと 〔未婚者・離死別者〕 ・結婚意向，結婚相手について重視する項目 ・現在の交際相手の有無，交際期間，交際相手と知り合ったきっかけ，同棲 ・交際してみたい異性と出会うためにやってみたこと (9)将来像・その他 ・10年後に希望する働き方，10年後の暮らしむき，雇用・社会保障に関する認識（年金制度，雇用，育児休業） ※上記はwave1からwave4までの主要調査事項であるため，waveによっては調査票に掲載されていない事項も含んでいる。 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 ※本公開データには，以下の質問項目に該当する変数については含まれておりません。 詳細については調査票を参照してください。 【wave1】該当質問項目(調査票) ・問4（8）1-a ・問15 【wave2】該当質問項目(調査票) ・問5<付問1>，<付問2>，<付問2-1>，<付問2-2>，<付問3>，<付問3-1> ・問11（3）<付問>理由 ，（4）<付問>理由 ，（5）<付問>理由 ・問19<付問>学校名，学部・学科 ・問27 病名 ・問28 病名・障がい名 【wave3】該当質問項目(調査票) ・問5 ・問6（1） ・問7（1）<付問>学校名，学部・学科，（2）<付問>学校名，学部・学科 ・問13（3）<付問>，（4）<付問> 【wave4】該当質問項目(調査票) ・問5<付問1> ・問9（1）<付問>学校名，学部・学科，（2）<付問>学校名，学部・学科 ・問56 ・問58 |
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| 公開年月日 | 2013/07/11 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 消費と消費者行動 所得、財産、投資・貯蓄 食事と栄養 薬物乱用、アルコール、喫煙 健康一般とウェルビーイング 雇用 失業 労働条件 紛争、安全保障、平和 政治行動と政治的態度 平等、不平等、社会的排除 家族生活と結婚 ジェンダーと性別役割 社会移動と職業移動 社会状況と社会指標 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会・文化 | |
| バージョン | 1 ： 2013-07-11 | |
| 特記事項 |
・下記の変数は，秘匿性の観点から別途特別データとして申請が必要です。利用をご希望の方は，まず通常データの提供を受け，特別データの申請が研究目的の遂行に不可欠であることをご確認いただいたうえで，SSJデータアーカイブ(ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp)までお問い合わせください。 ・各調査時点の居住都道府県に関する変数 ・Wave1の15歳時点の居住都道府県に関する変数（問15） ・Wave2の大学名に関する変数（問19付問） ・Wave4の職場でのトラブルや困ったことに関する変数（問56） ・各wave独自の変数については，データのreadmeをご参照ください。 ・大規模なデータ修正などのため，データセットはバージョンアップされることがあります。詳細については，次のURLで公開しますので適宜ご確認願います。http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/user |