東京大学

概要
調査番号 0284
調査名 外国人の就労に関する意識調査,1993
寄託者 佐藤博樹
(寄託時:旧東京都立労働研究所)
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  東京都立労働研究所では,景気が高揚していた1989~90年に「東京都における外国人労働者の就労実態」調査(以下,『前回調査』という)を実施し,外国人が就いている仕事やその労働条件について,また事業主や日本人従業員が外国人労働者をどのように位置づけ,評価し,彼らと人間関係を築いているかなどを,アンケートや面接調査によって明らかにし,東京都という大都市に働く外国人の雇用と労働の実態を初めて明らかにしたものとして注目された。
 ところが景気はその後急速に悪化し,戦後最大級の長期不況に突入した。この景気低迷の中,外国人労働者は日本人と雇用を争う関係になっているのか,企業や日本人従業員は外国人労働者に対する見方や関係をどのように変えたか,そして外国人労働者の雇用やその条件,また外国人労働者自身の日本での労働や職場への思いはどう変化したか。前回調査とほぼ同じ内容の調査票を用いて、好況期との比較をとおしてこの変化の一端を明らかにしようと今回の調査を試みた。
 SSJDAが提供するデータは,報告書「外国人労働者のコミュニケーションと人間関係-PART 1-」に収録されているものの中から、外国人雇用のある企業、ない企業の日本人従業員を対象に行われた調査である。なお、今回の調査には他にも、企業(事業所)や外国人労働者を対象にした調査がある。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 企業(事業所)調査に回答した中小企業(外国人雇用企業及び非雇用企業)の日本人従業員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ        外国人雇用企業  非雇用企業
調査協力企業数   90社     348社
配布数      1,021票    1,489票
有効回答数     254票     654票
有効回答率    24.9%     43.9%
調査時点 1993/09/01
対象時期
調査地域 東京都
標本抽出
 企業(事業所)調査において,前回調査とまったく同じ基準・規模により,具体的には事業所統計調査に基づき,民営の本社及び単独事業所から従業員数10人以上300人未満の事業所5,146所を無作為に抽出し,企業調査の調査票を配布し,1,731所から有効回答を得た。この回答企業に対して従業員調査への協力を依頼し,承諾を得た企業に日本人従業員調査の調査票を送り,企業で従業員に調査票を配布してもらった。
調査方法 配布方法は上記のとおり。回収は従業員から研究所に直接郵送。
調査実施者 東京都立労働研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「外国人労働者のコミュニケーションと人間関係 -PART 1-」,国際労働研究 No.1,1995年3月,東京都立労働研究所
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調査票・コードブック・集計表など [雇用あり日本人従業員調査票][雇用なし日本人従業員調査票]
主要調査事項 日本人従業員調査の調査票は,外国人雇用企業用と外国人非雇用企業用との2種類ある。

〔雇用企業調査票〕
(1) 属性:
 年齢,性別,最終学歴,勤続年数,勤務先業種,勤務先業績の伸び,雇用形態,職種,社内での地位,外国人との接触経験の有無。
(2) 外国人従業員との関係:
 外国人従業員との接触頻度,外国人従業員との地位上の関係,外国人従業員の国籍・雇用形態・仕事内容,外国人雇用の影響,外国人従業員とのつきあい程度,外国人従業員とのコミュニケーション方法。
(3) 外国人雇用に対する意見・評価等:
 外国人労働者の増加と定住についての意見,同僚の目から見た外国人従業員に対する評価(10項目),外国人に希望する仕事,外国人従業員の雇用期間に関わる意見,外国人雇用についての意見,日本人従業員の目から見たトラブルや問題,外国人労働者流入の社会的影響,人員削減時の扱い,外国人雇用に関する行政への要望。

〔非雇用企業調査票〕
(1) 属性:
 年齢,性別,最終学歴,勤続年数,勤務先業種,勤務先業績の伸び,雇用形態,職種,社内での地位,外国人との接触経験の有無。
(2) 外国人従業員との関係:
 外国人に希望する仕事・職種・国籍・雇用形態,外国人雇用許容理由。
(3) 外国人雇用に対する意見・評価等:
 外国人労働者の増加と定住についての意見,外国人労働者流入の社会的影響,外国人労働者に対するイメージ評価(10項目),外国人従業員雇用によるトラブルや問題,外国人雇用に関する行政への要望,外国人雇用についての意見,人員削減時の扱い。
公開年月日 2003/05/19
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雇用・労働
バージョン 登録:2003年5月19日 :
特記事項