首都圏ビジネスマンの就業意識に関する調査，1997

概要
調査番号	0390
調査名	首都圏ビジネスマンの就業意識に関する調査，1997
寄託者	リクルートワークス研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	高齢化の進展・国際的な競争の激化といった環境の中，企業業績は回復基調にあるとは言われるものの依然経営状況は厳しく，企業の人材に対する処遇も，かつての終身雇用・年功序列を基盤としたものから，能力主義・成果主義的な人事制度へと徐々に変化している。　こうした変化の中，働く人々はどのような働き方を望んでいるのか。また，独立，転職，副業，Uターン，Iターンといった働き方への意向は，どのように変化しているのか。　そこで，首都圏在住のビジネスマンが望む働き方を明らかにするために，就業実態および就業意識を探る調査を実施したものが本調査である。従来は20歳～49歳までの首都圏に住む民間企業・官公庁勤務の男性を対象にして行ってきた調査であるが，今回から50歳～59歳も調査対象に含め実施している。　なお，過去調査としては，1990年，91年，92年，95年に実施しており，95年調査は当アーカイブに収録されている（SSJDA調査番号0117 ）。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	首都50km圏内（東京都および神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県の一部）に在住する20～49歳の民間企業・官公庁勤務の男性＊参考データとして，50～59歳も調査
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	有効回収数 7,140人　＊50～59歳（1,543人）を合わせると8,683人
調査時点	1997年1月14日～3月9日
対象時期
調査地域	首都50km圏内（東京都および神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県の一部）
標本抽出	住民基本台帳からのランダムサンプリング
調査方法	訪問留置法
調査実施者	リクルートリサーチ（現，リクルート　ワークス研究所），実地調査は(社)新情報センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「首都圏ビジネスマンの就業意識に関する調査1997」，1997年6月，(株)リクルートリサーチ
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	アンケート事項： (1)転職実態と意識　働くことの意味，仕事上で重視していること，現在の仕事・会社に対する満足度（仕事のやりがい，業績評価，給与，休日数，人間関係，社風等），転職意向，転職するとしたらネックになる点，転職経験及び回数。《転職を考えている人へ》転職を考える理由，転職先に求める条件，転職先を探すために利用したい情報源，転職先を探す際の基準（転職前の業種・職種・規模・年収・役職との比較），転職したい業種・職種，転職後希望する年収。《転職経験者へ》一回目の転職までの就業年数，現在の会社に入社した年と年齢，転職した理由，転職先の会社の探し方，中途採用募集に関する情報源，転職先を探す際の基準（転職前の業種・職種・規模・年収・役職との比較），現在の会社を選んだ理由，転職前の会社の業種・従業員規模，転職前の職種・役職・年収，転職直後の職種・役職・年収，転職前後の勤務条件の変化（残業時間，通勤時間，休日日数，時間的ゆとり，仕事の面白さ，年収等），転職への総合満足度。 (2)Uターン、Iターン転職意向　出身県，Uターン転職意向，Iターン転職意向。《Uターン転職をしたい人へ》Uターン転職を考える理由，Uターン転職時に利用したい情報源，Uターン転職の障害，年収についての希望，Uターン転職のための具体的な活動，Uターン転職に関する家族の同意の有無。《Iターン転職をしたい人へ》Iターン転職を考える理由，Iターン転職を希望する都道府県。 (3)新しいワークスタイルへの関心《独立》　独立意向，独立したい時期・年齢・業種，独立に向けての課題，独立に必要な情報源，希望する独立形態，新しく興したい会社の事業内容と現在の仕事内容との関連，独立を希望する理由，独立を希望しない理由。《副業》　副業経験，現在の副業の有無，今後の副業意向。《ワークスタイルの意識と自分の働きの価値》　期間限定契約社員・派遣スタッフ・業務請負・アルバイト・パートとして働きたいか，自分の働きの価値，早期退職優遇制度（利用意向，利用意向年齢，早期退職後の就業意向，早期退職後のワークスタイルの希望，早期退職後にやりたいこと）。フェース事項：　未既婚，子供の有無・数，配偶者就労（就業形態，年収），家族構成，同居の子どもの長子年齢・末子年齢，住居形態，世帯主か，最終卒業校・卒業学部，就職してからの年数，勤務先の従業員規模・業種・職種・役職，年収，子供の時の父親職業，等。
公開年月日	2005/05/18
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2005年5月18日：
特記事項	調査票に示した設問のうち、Q8-SQ1、Q8-SQ2、Q22-SQ1、Q22-SQ2、Q22-SQ3については、寄託されたデータには含まれていません。