今後の生活に関するアンケート，2003

概要
調査番号	0521
調査名	今後の生活に関するアンケート，2003
寄託者	第一生命経済研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は生活定点調査であり，人々の生活実態と意識を一部ではあるが時系列で把握できるように設計されている。調査はこれまでに1995年，97年，99年，2001年において実施しており，今回は第5回目となる。調査方法は過去の調査と同様である。　前回の01年調査から今回の03年調査までの2年間で最も大きな問題の1つは，わが国を覆うデフレ状況の深刻化である。バブル崩壊以降「失われた10年」と言われ，その経済停滞の長さが強調されてきたが，今や「失われた13年であり14年」となり，しかも，解決策は，未だその目処さえ不明確な状況である。デフレの深刻化はその経済指標をみても明らかな状況で，特に，失業率の増加や家計収入の減少は，10年以上続いてきた不況が，いよいよ一般の家計に大きな影響を及ぼしてきていることを示している。これまでは将来の不安であった不況の影響が，まさに現実に目の前の問題となってきている。　わが国が直面するもう一つの問題は，「少子高齢化問題」である。社会保険料の負担増加が目白押しとなっている。この問題も，将来の問題から，現実に目の前の問題になってきている。さらに，このような将来の負担増加や社会保障給付の抑制は，システム自体の信頼性を低下させ，一層大きな将来不安を引き起こしている。　このような01年調査からの変化は，人々のライフデザインにどのような変化をもたらしているのであろうか。人々のライフデザインの「今」をとらえるために最も適切な切り口として，また時系列で比較することの重要性から可能な限り連続性も考慮して，主要な7つの領域を設定し，多面的分析により，各々におけるライフデザインの現状と変化方向を探っている。　今回の調査で設定された7つの領域とは，「家族と家庭生活」「コミュニティ」「消費生活」「就労意識・実態」「共働社会」「高齢期の生活」「生活リスク・マネジメント」で，人々が生活し人生設計を行っていくための基本的な分野を網羅している。　また報告書では，高齢期を迎える「団塊世代」を抜き出し，ライフデザインの観点から特集として多面的に分析している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	満18～69歳の男女個人
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	標本数 2,000人，有効回収数 1,472人
調査時点	2003年1月22日～2月10日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	層化2段無作為抽出法
調査方法	本調査は生活定点調査であり，人々の生活実態と意識を一部ではあるが時系列で把握できるように設計されている。調査はこれまでに1995年，97年，99年，2001年において実施しており，今回は第5回目となる。調査方法は過去の調査と同様である。　前回の01年調査から今回の03年調査までの2年間で最も大きな問題の1つは，わが国を覆うデフレ状況の深刻化である。バブル崩壊以降「失われた10年」と言われ，その経済停滞の長さが強調されてきたが，今や「失われた13年であり14年」となり，しかも，解決策は，未だその目処さえ不明確な状況である。デフレの深刻化はその経済指標をみても明らかな状況で，特に，失業率の増加や家計収入の減少は，10年以上続いてきた不況が，いよいよ一般の家計に大きな影響を及ぼしてきていることを示している。これまでは将来の不安であった不況の影響が，まさに現実に目の前の問題となってきている。　わが国が直面するもう一つの問題は，「少子高齢化問題」である。社会保険料の負担増加が目白押しとなっている。この問題も，将来の問題から，現実に目の前の問題になってきている。さらに，このような将来の負担増加や社会保障給付の抑制は，システム自体の信頼性を低下させ，一層大きな将来不安を引き起こしている。　このような01年調査からの変化は，人々のライフデザインにどのような変化をもたらしているのであろうか。人々のライフデザインの「今」をとらえるために最も適切な切り口として，また時系列で比較することの重要性から可能な限り連続性も考慮して，主要な7つの領域を設定し，多面的分析により，各々におけるライフデザインの現状と変化方向を探っている。　今回の調査で設定された7つの領域とは，「家族と家庭生活」「コミュニティ」「消費生活」「就労意識・実態」「共働社会」「高齢期の生活」「生活リスク・マネジメント」で，人々が生活し人生設計を行っていくための基本的な分野を網羅している。　また報告書では，高齢期を迎える「団塊世代」を抜き出し，ライフデザインの観点から特集として多面的に分析している。
調査実施者	第一生命経済研究所，実地調査は(社)中央調査社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「ライフデザイン白書 2004-05」，2003年10月，(株)第一生命経済研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	アンケート事項： (1)家族と家庭生活　未既婚，夫婦関係（余暇や休日の交流等），子どもの数・年代，親子関係（余暇や休日の交流），子どもの教育に関する心配，さまざまな家族形態を許容する意識（事実婚や子どもを持たないことに対する許容意識等），理想的な子ども数・現実の子ども数，理想的な子ども数を持たない理由。 (2)コミュニティ　近隣関係，友人・知人関係の実態，深めたい人間関係，公共的意識，社会活動への参加状況。 (3)消費生活　経済的・時間的ゆとりの有無，モノの購入に際しての考え方，店舗等の利用頻度，買い物時に利用したい付加サービス，今後減らそうと思っている支出項目・増やしたい支出項目，通信メディアの利用状況（情報通信機器の利用程度，利用の難易度），余暇として積極的にお金をかけたいこと，余暇時間の過ごし方の現状と希望，生涯学習参加の現状と意向（継続的に学んでいる活動・学びたい活動，利用している教室・講座），通勤通学以外での乗り物利用状況。 (4)就労意識・実態　就労状況，就労理由，転職経験，就労形態，職業，勤務先，勤め先従業員規模，職場に対する評価，仕事面での不満，今後の転職意向，失業対策（失業・給与低下への備え），職業能力（現在身につけている能力，社外で通用する能力，今後身につけたい能力），勤め先におけるリストラ・合理化の状況。 (5)共働社会　夫の家事参加の現状（夫が手伝う家事の内容・仕方），夫婦の家事・育児分担，仕事と家庭の両立，仕事や家庭に関する意識（性別役割分業や夫の家事分担に関する意識等），夫婦の1日あたりの労働時間と通勤時間，仕事と家庭の両立を支援する企業の制度。 (6)高齢期の生活　望ましい高齢期，退職後に働きたい理由，何歳まで働きたいか，高齢期に独りになったときののぞましい居住形態，介護の経験，直近の介護対象者，直近の対象者の介護方法，自分自身の介護方法，高齢期に向けて準備していること，終末期に向けて準備していること，新しい葬送についての考え。 (7)生活リスク・マネジメント　生活リスクに対する不安感，公的年金の生活費カバー率認識，老後資金準備状況（準備すべき金額，準備できる金額），社会保障・企業保障の重視度，リスク性金融資産の選好，リスク性金融資産を選好しない理由，資産運用の際に考えていること，人生設計の状況，人生設計を行わない理由，現在の健康状態，健康のために日頃から心がけていること，精神的なゆとり，この1週間の心身状態，生活満足度，生活価値観の状況，プラス思考・能動的か。フェース事項：　性別，年齢（本人・配偶者），最終学歴，配偶者就労形態，配偶者職業，同居家族構成，居住形態，本人年収，世帯年収，金融資産残高。
公開年月日	2007/06/05
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	社会・文化
バージョン	登録：2007年6月5日：
特記事項