インド（日系企業）の管理者・職工の職務意識調査，1998

概要
調査番号	0565
調査名	インド（日系企業）の管理者・職工の職務意識調査，1998
寄託者	清川雪彦
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	1980年代以降多くのアジア諸国は，経済自由化政策への転換が急速に進展した。発展途上国の工業化は，大量の外資の流入により，資本や技術，経営資源の移転は進みつつあるが，その成否は労働力（含む直接監督者層）の質の向上如何にかかっている。　本調査研究は，そうした近代的工業労働力形成の問題を，いわゆる合理的な「経済人」の枠組みを離れ，労務管理あるいは職務意識という労働者個人の態度やモラール（士気）を規定する心理的価値付け（価値意識）の側面から捉え明らかにしようと試みたものである。　高いモティベーションを有するには，昇給や昇進といったインセンティヴだけでなく，生産現場や企業組織に対する心理的帰属感，あるいは工場形態による生産方法や職務管理および職場生活などへの肯定感，さらにはそこで支配している価値観や共通意識への共鳴など（それらは総称してコミットメントと呼ばれる）が，当然その前提として存在していなければならない。　言い換えれば，途上国の工業労働力の質を問題にする場合，単に労働生産性や狭義の労務規律，あるいは学歴水準など外的に観察可能な側面だけでなく，労働者個人の価値観や意識，とりわけモティベーションに深く関連する職務意識や態度こそが，決定的に重要な意義を有する。　こうした問題意識から，1985年から1998年の間に予備調査，パネル調査等を含め9回，インド，中国において工場労働者の職務意識に関わる現地調査を，現地研究者，現地企業等の協力を得て行い，比較分析している。標本数は累計1000名を超える。　現地調査の過半は，文部省の科学研究費（複数）のほか，日経奨励財団や松下国際奨学財団，日大商学部特別研究費等々の助成を受けて実施された。　各調査対象とも，基本的にはチームワークや労務規律，あるいは品質意識や広義の熟練などが問われる典型的工場生産システムを有する（と想定される）機械産業部門より若干の企業が選択されている。　ただし季節労働者や非組織部門のムスリム労働者の意識や勤務態度など，かなり限定された問題を考察しようとする工場調査にあっては，当然それらの対象を最も典型的な形で含む産業部門（この場合は製糖業と製陶業）から企業ないし作業場が抽出されている。　インドでの調査は，現地研究者に斡旋役を依頼し，彼らを通じ製糖工場や電器機械工場あるいは製陶協会などの紹介を受けた。　他方中国の調査の場合には，まず共同研究プロジェクトが組織され，その分析目的（企業レベルの総合調査）に応じ約150企業が系統抽出法により選出された後，その中から企業改革の進展度や所有形態などの特性を考慮し有意抽出されている。　このように企業の選択は，調査の実施可能性に大きく制約されざるをえないが，最終的調査対象は労働者個人（およびその比較参照グループとしての管理者）であるから，上記のごとく抽出された企業を第1段（中国の場合は第2段）の集落とし，そこから労働者・管理者をそれぞれ相異なる副母集団より，乱数表に基づき一定数無作為に抽出し実施された。　ここに収録の調査はそのうち，1998年インドの日系合弁企業及びインド企業(比較対照目的)の従業員を対象として実施された調査である。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	インドの日系合弁企業3社とインド企業2社の従業員（労働者及び管理者）
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	247人
調査時点	1998年
対象時期
調査地域	インド
標本抽出	調査は，現地研究者に斡旋役を依頼し，彼らを通じ対象企業の電器機械工場の紹介を受けた。　抽出された企業を第1段の集落とし，そこから労働者・管理者をそれぞれ相異なる副母集団より，乱数表に基づき一定数無作為に抽出した。
調査方法	他記式調査票に基づく面接法　ヒンディー語の調査票は，まず日本語の調査票を十分試行・吟味のうえ作成し，そこからの翻訳により現地語へ移し替えた。　1人当たりの面接時間は少なくとも30～40分を要する密度の濃いものである。　原則，勤務時間内，生産現場で通常会議室や応接室が提供され，1対1の面接方式である。　面接調査員は原則として，現地の大学院博士課程の院生を採用し，数ページの調査員「心得」を準備のうえ，おおよそ半日を費やし(1)定義や質問内容の確認，(2)DK(分からない)回答に対するプロービング(回答を促すこと)法の一般ルールの確認などを行ったのち，(3)模擬面接を行う，などの訓練をした。
調査実施者	清川雪彦
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	清川雪彦『アジアにおける近代的工業労働力の形成 ―経済発展と文化ならびに職務意識―（一橋大学経済研究叢書別冊）』，2003年2月，岩波書店清川雪彦・大場裕之・P.C.Verma「日系企業のインド進出と職務意識の変化―いわゆる『日本的経営』はインドで受容されつつあるか？―」，『経済研究』53巻2号，2002年4月，一橋大学経済研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)属性等　性別，勤続年数，入社年，職歴，職種，住宅種類，出身地，父親の職業，年齢，生年，宗教，学歴（卒業・中退），雇用条件，臨時雇用年数，パートタイムの週時間，月給額，未既婚，子どもの数・年齢，同居家族人数，働いている家族数，主たる所得稼得者，家族の総月収。 (2)職務満足・競争・公平等　仕事の満足度，定年まで働く意向，退職後に家族が就職できる制度への評価，同じ仕事を子どもにも提供されうる場合の考え，職場の誇り（会社に対してか・職務に対してか），昇進と昇給の選択，自分にとってのよい仕事，現在の賃金への評価，休日制度や労働時間の満足度，福利厚生施設の満足度，充実を望む福利厚生施設，工場の利潤と福利厚生施設の充実，ボーナスや物価手当，職場の人間関係の満足度，最も親しい友人，最も重要な生活，仕事への熟練や経験の必要性，時間給と出来高給の希望，同じ仕事で高賃金の工場への転職，転職する際に選ぶ仕事。 (3)近代性意識や職務規律　仕事を見つけた経緯，超勤と定時退社，異なる職場への配置変え，欠勤者の仕事の補充，能力が等しい男女の扱い，管理者と労働者が同じ食堂で食事をとること，制服制度の導入，朝礼の必要性，レクリエーション活動，会社の目的，企業情報や技術の同僚への分与・共有，企業内での人物評価基準。 (4)熟練・技術・品質意識　経営管理者の資質，熟練・技術の習熟方法，新設備導入・技術革新への対応，古い機械を廃棄しての新設備の導入，新設備導入後の希望，製品検査・品質検査，QCサークルの導入，QCサークルの目的の認知，熟練や技能水準のひきあげ，外国機械の導入，労働組合の生産性向上に対する取り組み，経営内容の改善，品質改善のために有効なこと，仕事を続ける理由，職場で困った問題がおきた時の相談相手。 (5)追加質問　社会的に重要な職業・重要でない職業，熟練形成に重要な要因，工場の規則への評価，仕事に競争は必要か，競争する場合の希望，年功序列型賃金システム，終身雇用，昇進時の勤続の長さの評価，工場の賃金体系，教育水準を賃金や昇進・地位の判定基準とすべきか，工場経営者に必要な資質，管理者は内部から昇進すべきか，管理者と従業員のコミュニケーションで主要な役割を果たす人，上司からの直接技術指導，上司と食事する機会，工場長のリーダーシップ，現場提案をトップ方針に反映させるという中間管理職の役割，提案制度，生産性の改善提案の受け容れ。
公開年月日	2009/05/19
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SSJDAオリジナルトピック	国際比較・外交雇用・労働
バージョン	登録：2009年5月19日：
特記事項