| 概要 | |
| 調査番号 | 0603 |
| 調査名 | 新規開業実態調査(特別調査），2007 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
国民生活金融公庫総合研究所（現 日本政策金融公庫総合研究所）では，新規開業の実態を把握するために，1991年から毎年「新規開業実態調査」を実施し，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析を行ってきた。 今年度は「地方」における新規開業に着目し，調査対象を拡大した特別調査を実施した。総合研究所の「全国小企業動向調査」や官公庁統計など，経済の動きを示す指標は地域間で大きな差がみられる。大都市圏に比べ，地方の都市や町村が厳しい状況に置かれていることはいうまでもない。新規開業を促進することは，こうした地方経済を活性化するための重要な手段である。そこで今回は，回答企業を所在地によって「大都市圏」「中核都市圏」「地方圏」に分類し，地方における新規開業の特徴を分析するとともに，その役割について考察している。 「2007年度新規開業実態調査」(SSJDA調査番号0602 )は開業後1年以内の企業を対象としているが，ここに収録の「2007年度新規開業実態調査（特別調査）」は，開業後5年以内の企業を対象としている。なお，後者には，前者の個票データも含まれる。ただし，「大都市圏」「中核都市圏」「地方圏」の三つに区分できないものは，集計から除外している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 新規開業企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数 7,312社，有効回答数 1,426社 (有効回答率 19.5％） |
| 調査時点 |
2007-08-01 ~ 2007-08-01 2007/08/01 |
| 対象時期 |
2007 ~ 2007 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 国民生活金融公庫の全国の支店が2006年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後5年以内の企業（開業前の企業を含む）7,312社。 |
| 調査方法 | 自記式の文章／日記：紙 郵送，無記名回答。 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所（現 日本政策金融公庫総合研究所） |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0603 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「新規開業白書 2008年版 ―地域経済に貢献する新規開業―」，2008年6月，国民生活金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター 「地方における新規開業の特徴 ～2007年度『新規開業実態調査(特別調査)』から～ 地域経済に貢献する新規開業」，2007年12月11日，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
調査項目は「2007年度新規開業実態調査」と同一である。 (1)事業の概要 経営形態(開業時・現在)，従業員数(開業時・現在)，業種，事業内容の新規性，ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するか，フランチャイズ・チェーンの加盟有無，主な販売先，仕入先・販売先との接触頻度，仕入先・販売先への所要時間，インターネットの利用頻度，インターネット利用目的，ホームページの開設有無・開設時期，(小売業のみ)顧客の居住地別売上高構成比・販売方法別売上高構成比。 (2)経営者 性別，最終学歴，主な生育地，最終学歴の学校所在地，経験を積んだ場所，開業直前の居住地，現在の自宅の所在地，現在の事業の本拠地，開業直前の職業，開業直前の勤務先の従業員規模，直前の勤務先の離職形態，直前の勤務先から引き継いだもの，直前の勤務先以外から引き継いだもの，正社員としての勤務経験・勤務年数・勤務先数，非正社員としての勤務経験・勤務年数，現在の事業に関連する仕事の経験・正社員/非正社員別経験年数。 (3)事業の本拠地 事業本拠地の市町村人口，最も近い人口100万人/30万人/10万人以上の都市までの所要時間，5年前と比べた同業者数，事業の本拠地がある場所，事業の本拠地/自宅の所有形態。 (4)家族・収入状況等 配偶者の職業，同一生計の家族数(就労状況別)，開業直前の収入(本人/家族)，現在の事業収入・事業以外の収入(本人/家族)。 (5)開業の経緯等 開業動機，開業に踏み切ったきっかけ，開業費用の内訳，開業費用調達先の内訳，開業準備開始年月・年齢，開業年月・年齢，金融機関への不動産担保の提供，事業選択の理由，事業所の場所決定で考慮したこと，開業時の苦労。 (6)経営状況等 現在の業績(現在の売上状況，月商，開業前の目標月商，採算状況，黒字基調になった時期)，満足度(収入，余暇・ゆとり，生活全般)，同等の商品・サービスを提供できる事業所の所在地，現在苦労している点。 (7)事業経営の経験等 事業経営の経験，経営していた事業の現在の状況，廃業時の立場，経営していた業種，廃業時期・年齢，廃業時の従業員数，廃業理由，廃業決定時の業績(売上状況・採算状況)，廃業時点の負債合計額，事業開始時点の廃業した事業の負債合計額，過去の事業経験を生かしているか・生かしている点。 (8)事業の展望 今後の事業規模意向，事業継承についての考え，事業継承の相手の現状。 |
| 公開年月日 | 2009/01/15 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2008-01-15 |
| 特記事項 |
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