東京大学

概要
調査番号 0641
調査名 高齢者の生活と意識 第6回国際比較調査,2005
寄託者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  内閣府では,2005年度において,高齢化問題基礎調査として,日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため,第6回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。
 本調査は1980年度より5年毎に過去5回行ってきており,日本及び外国4か国を対象国として,これらの国々における高齢者の役割,諸活動及び意識等を調査し,分析(各国間比較,時系列比較)を行い,今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的として実施されている。

 今回の調査対象国は日本,アメリカ,韓国,ドイツ,フランスの5か国である。データセットには前記5か国のデータが1つに収録されている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 60歳以上の男女(施設入所者を除く)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ       回収数  (回収率)
日本     842人 (54.7%)
アメリカ  1,000人
韓国    1,018人
ドイツ   1,023人
フランス  1,030人
調査時点 2005-11 ~ 2005-12
日本:2005年11~12月
アメリカ,韓国,ドイツ,フランス:2005年12月~2006年2月
対象時期 2005 ~ 2005
調査地域 日本
アメリカ合衆国
韓国
ドイツ
フランス
日本,アメリカ,韓国,ドイツ,フランス
標本抽出 確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
無作為抽出法を基本とする。

 日本:層化二段無作為抽出法
 アメリカ,韓国,ドイツ,フランス:割当抽出法により,それぞれ,1,000サンプル回収を原則として実施
調査方法 個別面接法
調査員による面接聴取法

使用言語は次のとおり。
なお,各国言語への翻訳に当たっては,英語の質問文を各国調査機関へ送付し,各国調査機関はこれをもとにそれぞれ自国語に翻訳した。
 日本    日本語
 アメリカ  英語
 韓国    韓国語
 ドイツ   ドイツ語
 フランス  フランス語
調査実施者 内閣府政策統括官(共生社会政策)付高齢社会対策担当,実査・集計は(株)日本リサーチセンター

各国別の調査機関は次のとおり。
 日本    (株)日本リサーチセンター
 アメリカ  Kane, Parson's & Associates, Inc.
 韓国    Gallup Korea
 ドイツ   EMNID (Taylor Nelson Sofres)
 フランス  Ipsos France
DOI 10.34500/SSJDA.0641
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「高齢者の生活と意識 第6回国際比較調査結果報告書」,2007年10月,内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)基本属性
 性別,年齢,未既婚,同居家族,同居している子供の人数,別居している子供の人数,学校教育を受けた年数。

(2)家庭生活の状況
 家事をする人・主に家事をする人,夫婦一緒の時間と自分の時間,家族や親族のなかでの役割,別居している子供との接触頻度,老後の子供や孫とのつきあい方への考え,心の支えとなっている人。

(3)健康・福祉
 現在の健康状況,日常生活における介助や介護の必要度,健康について心がけていること,日頃の食事の状況,医療サービスの利用頻度,主に利用している医療サービスに対する満足度,医療サービスに対する不満点・問題点,通所・在宅の福祉サービスの利用状況,通所・在宅の福祉サービスの利用頻度,介護が必要になった場合に介護を期待する人,医療や福祉サービスに不満がある場合の対応,高齢者であることを理由として不利益等を受けた経験の有無。

(4)経済生活
 生活の収入源・主な収入源,日々の暮らしに困ることがあるか,老後の生活費に対する備え,老後の備えとしての現在の貯蓄や資産の充足度。

(5)就労
 収入を伴う仕事の経験の有無,一番長く経験した仕事の内容,現在の仕事,今後収入の伴う仕事の継続意向,就労の継続を希望する理由,実際の退職年齢,今後の就労希望の有無,就労を希望する理由,就労したくない理由,望ましい退職年齢(男性・女性)。

(6)住宅・生活環境
 住宅の所有形態及び種類,入居時期,現在の住まいの問題点,住宅の総合満足度,地域の問題点,地域環境の総合満足度,身体機能が低下した場合の住宅の住みやすさ,車いすや介助が必要になった場合の住宅の希望,外出時の利用手段,外出時の不便。

(7)社会とのかかわり,生きがい
 近所の人たちと話をする頻度,近所の人たちとの付き合い方,家族以外で相談したりする親しい友人(男性・女性)の有無,ボランティア活動・社会活動への参加状況,ボランティア活動に参加しない理由,学習活動への参加状況,学習活動に参加しない理由,情報機器の利用状況,情報機器を利用しない理由。

(8)不安,関心,満足度
 日常生活での悩みやストレスの有無・内容,生きがいを感じる時,生活の総合満足度。

(9)政策に対する態度
 政策全般で高齢者と若い世代のどちらを重視するか,大切だと思う高齢者に対する政策や支援,社会保障制度の水準や負担のあり方についての考え,老後の生活費のまかない方への考え,老後の生活費の個人の負担割合。
公開年月日 2010/04/15
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バージョン 1 : 2010-04-15
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