東京大学

概要
調査番号 0847
調査名 大災害への対策に関する意識調査,2011.1
寄託者 内閣府経済社会総合研究所
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  長年実施されてきた様々な防災対策を通じて,一定規模以下の自然災害に対する備えが整備されてきたことは評価されるべき事実である。しかし,そうした対策の想定を上回る規模の災害に関して,巨大な被害が発生するリスクが存在する。1995年に発生した阪神・淡路大震災,そして今回の東日本大震災は,そうした災害の典型例として想起される。すなわち,ごく稀にしか発生しないが,とてつもない被害をもたらす「低頻度高被害型」の災害リスクへの対処が我が国の防災・減災対策の主要な課題の一つとなっている。

 このような問題関心から,持続可能性をキーワードにした新しい防災・減災政策の方法論を示すため,巨大災害対策の世代間公平の観点から本調査を実施し分析を行っている。具体的には,(1)大規模地震対策・大規模水害対策のそれぞれに関して要すべき期間,(2)それらの対策における世代間での費用負担のあり方,(3)過疎地の防災対策における国による支援のあり方,(4)土地の利用規制方策,(5)防災対策における政府の関与の程度,と大きく分けて5種類の調査項目を設けている。また,これらの意識・選好に関する項目の説明変数として,個人属性についての質問項目や,将来の日本・災害リスク・科学技術の進展などに関する楽観性を捉えるための質問項目を設けている。

 なお,本調査の問題関心を引き継ぎつつ,いくつかの新たな質問を追加することによって,国民の防災・減災政策の選好を明らかにしつつ,東日本大震災により国民の政策選好にどのような変化があったのかを分析するために「大災害への対策に関する意識調査,2011.11」(0848)を実施している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 20歳代,30歳代,40歳代,および50歳代の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 2,640人
調査時点 2011年1月6日~7日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 20歳代,30歳代,40歳代,50歳代の男女別に,各階級330人から回収
調査方法 ネットマイル社の登録モニターに対するインターネット調査
調査実施者 内閣府経済社会総合研究所,実査は(株)ネットマイル
DOI
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「防災対策と世代間公平~持続可能な防災・減災対策のあり方に関するアンケート調査~」,ESRI Discussion Paper Series No.276,2011年9月,永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅 著,内閣府経済社会総合研究所
「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」,ESRI Discussion Paper Series No.290,2012年10月,永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅・多田智和 著,内閣府経済社会総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)フェース事項
 居住地,子ども・孫の有無,配偶状態,世帯年収,居住形態,同居人数,学歴,地震保険加入,職業
 
(2)災害リスクと日本の将来に関する認識
 科学技術発展と災害対策,地球環境問題,超長期災害リスク,日本の将来(財政赤字・社会保障・少子化・格差など)
 
(3)大規模災害に関する意識・選好
 自然災害対策,地震災害リスク対策,大都市直下型地震への対策に要すべき期間・世代間での費用負担,水害リスク対策,大規模水害対策に要すべき期間・世代間での費用負担
 
(4)防災科学技術に関する意識・選好
 防災科学技術の開発について最も期待するもの(地震・洪水予知技術,早期警報,災害リスクの長期的評価,建築技術開発,法・制度,情報伝達・共有・意思決定支援システム)
 
(5)過疎地域の防災対策に関する意識・選好
 過疎地域への防災対策・補助金交付の規模
 
(6)土地利用規制・行政の関与に関する意識・選好
 地震・浸水の危険性が高い土地利用の規制方法,行政が関与すべき事項・関与の規模(予報・警報発表,都市基盤整備,民間建築物の耐震化,災害弱者の避難支援,被災した個人所有住宅の再建など)

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/12/19
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SSJDAオリジナルトピック 安全・犯罪・災害
バージョン 登録:2012年12月19日 :
特記事項