東京大学

概要
調査番号 1036
調査名 震災後の仕事と希望に関するアンケート調査,2014
寄託者 玄田有史
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,震災から約3年を経た時点で人々の仕事や生活などの変化を知るために,東京大学社会科学研究所を中心に行ってきた研究プロジェクト「希望学」(正式名称は「希望の社会科学」)によって2014年2月に実施された。
 本調査は,東日本大震災の経験が人々の希望にもたらした影響を明らかにするものである。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 東北地方もしくは関東地方に在住する20歳以上59歳以下の者(学生は除く)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 送付数:13,793人,有効回答数:10,466人(回収率:75.9%)
調査時点 2014-02 ~ 2014-02
2014年2月
対象時期 2014 ~ 2014
調査地域 東北地方
関東地方
東北地方及び関東地方
標本抽出 非確率: クオータ抽出
企画段階では10,000件の回答確保を目指し,就業構造基本調査における調査地域と年齢層の推定人口を参考に,20代,30代,40代,50代の構成は2:3:3:2を目安とした。
また正社員,それ以外の社員,自営部門,無職の構成についても,就業構造基本調査を踏まえて5:2:1:2程度とすることを目指し,ほぼその構成比が実現した時点で調査を終了した。
調査方法 自記式調査票:Webベース(CAWI)
ウェブ調査
調査実施者 玄田有史,実査は(株)インテージリサーチ
DOI 10.34500/SSJDA.1036
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 玄田有史,2015,『危機と雇用 災害の労働経済学』岩波書店,2015年2月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】  【 集計表
主要調査事項 (1)属性
・性別,年齢,最終学歴
・婚姻状態,子どもの有無,同居する子どもの人数
・健康状態,幸福度,友人数の評価(多い/やや少ないなど)
・勤め先の主な産業
・2013年の個人年収,2010年と比較した2013年の個人年収の変化
・中3時の居住都道府県
・現在の居住都道府県
・現在の職業(正社員/派遣など),役職

(2)政治・社会への意識
・選挙投票に行く頻度
・信頼度(日本の政府,都道府県,市区町村,近所の町内会・自治会など)

(3)「希望」への意識・行動
・将来への希望の有無・内容(家族・仕事・健康など)
・最も重要な希望(家族・仕事など)
・希望の実現可能性
・実現のための行動の有無
・実現のための支援者の有無

(4)東日本大震災による経験
・東日本大震災発生当時の仕事(正社員/派遣など)・勤め先の主な産業(2011年3月頃)
・勤め先の被災の有無・内容(施設・設備の損壊など)
・自身の仕事への影響の有無・内容(退職・休職)
・震災後の失業給付受給の有無
・震災による仕事・生活についての考え方の変化の有無
・震災発生直前の「希望」の有無
・震災前の最も重要な希望(仕事・家族・遊び)
・震災発生時の居住都道府県
・震災による家族・友人や知人・本人への被害の有無
・震災による避難生活の経験の有無

公開年月日 2016/03/10
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労働条件
社会変動
社会状況と社会指標
社会行動と社会的態度
SSJDAオリジナルトピック 社会・文化
安全・犯罪・災害

バージョン 1 : 2016-03-10
特記事項 Q33_1,Q34_1の市区町村名のデータは非公開。