東京大学

概要
調査番号 1038
調査名 弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査, 2010
寄託者 日本弁護士連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査の目的は,日本の弁護士業務及びその経済的基盤全般の実態を明らかにするための資料を収集することである。

 本調査は1980年に実施された第1回調査以降10年ごとに回を重ね,今回が第4回となる。
 本調査の大きな特徴は,司法制度改革「後」の弁護士の業務ないしは経済的基盤全般の調査である点である。
 司法制度改革の弁護士業務への影響は多岐にわたるものと推測されるが,本調査は,司法制度改革の弁護士業務への影響が実際にどのようなものであるのかを冷静に見極めるために有益な資料である。

 なお,本調査では正規対象の標本(以下「正規調査」と表記する)に加えて,女性のみを対象とする予備標本を抽出し調査を実施している(以下「予備調査」と表記する)。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 <正規調査>
 2010年2月8日時点で弁護士登録をしている者(29,177人)から,
① 会員区分「1」以外の者(346人。内訳:外国法事務弁護士,準会員,沖縄特別会員,沖縄準会員)
② 2009年以降の登録者(2,310人)
を除外した者(26,521人 内訳:男性22,444人,女性4,077人)

※②を除外した理由は,②に該当する者は必然的に弁護士業務を2009年の途中からしか行いえない者であるところ,本調査は2009年の1年間を通じての執務時間,収入,担当ケース数などの回答を求める調査であるところから,本調査の調査対象とするのに適さないと考えられたからである。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ <正規調査>
標本数 10,000人,有効回答数 1,795人,回収率 17.95%
<予備調査>
標本数 2,000人,有効回答数 359人,回収率 17.95%
調査時点 2010-03-20 ~ 2010-06-08
<正規調査>
2010年3月20日~6月8日
対象時期 2010 ~ 2010
調査地域
標本抽出 確率: 層別抽出
確率: 系統抽出


<正規調査>
 層化無作為抽出法による。
 男性と女性のそれぞれについて,「東京」「大阪・愛知県」「高裁所在地」「高裁不所在地」の4つの地域(層)のいずれの弁護士会に所属するかの構成割合を計算し,その結果に基づいて男性標本8,000,女性標本2,000を比例配分する方法で,性別×地域の8グループのそれぞれの標本数を決定した。
 このように決定された標本数に基づき,日弁連の会員名簿から等間隔抽出の方法で具体的な調査対象者を抽出した。
調査方法 自記式調査票:紙

郵送法
調査実施者 日本弁護士連合会,実査は社団法人 中央調査社
DOI 10.34500/SSJDA.1038
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本弁護士連合会,2011,『自由と正義 Vol.62 2011臨時増刊号 ~弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書2010~』2011年5月
佐藤岩夫・濱野亮編,2015,『変動期の日本の弁護士』日本評論社,2015年2月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 ≫  ≪ 集計表
主要調査事項 (1)フェイス項目
 ・弁護士活動への従事の有無
 ・性別
 ・年齢
 ・最終学歴
 ・司法修習経験の有無
 ・弁護士登録してからの年数
 ・結婚の有無,など

(2)執務環境
 ・事務所の種類
 ・事務所の経営形態
 ・事務所に所属する所属弁護士数
 ・事務所の所在,所有形態,など

(3)弁護士の業務活動
 ・1年間の総労働時間と内訳
 ・業務分野
 ・顧問先の実態(種類・規模・顧問料),など
 ・法律相談の実施状況
 ・取扱いケース(刑事・民事・行政),など

(4)弁護士の経済的側面
 ・報酬基準とタイム・チャージの金額
 ・確定申告書/確定申告決算書に基づく売上(収入)と所得
 ・弁護士としての売上(収入)以外の収入,など

(5)弁護士の職業生活
 ・弁護士を志望した動機
 ・弁護士としての職業生活の満足度
 ・ストレス・不安・悩み,など

(6)ライフイベントと弁護士業務―影響の有無や程度
 ・前職経験
 ・所属弁護士会の所在地
 ・現在と異なる法律事務所の所属経験
 ・休職・業務中断の経験
 ・弁護士登録後の出産・育児経験
 ・介護経験,など

公開年月日 2016/07/27
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立法と法制度
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バージョン 1 : 2016-07-27
特記事項 本データの単純集計結果は、weightを付して集計すると報告書に記載されている数値と一致します。