東京大学

概要
調査番号 1091
調査名 第5回社会生活における不安感に関するアンケート(犯罪に対する不安感に関する調査),2014
寄託者 日工組社会安全研究財団
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  この調査は,犯罪の被害にあった経験,犯罪の被害にあう不安,地域の治安および防犯対策等に関する住民の意識について調査し,住民の治安に関する意識を知る基礎資料とすることを目的として実施したものである。

 調査に際しては,その時々に課題になっている犯罪関連問題も取り上げることとし,今回の調査では,前回の調査で取り上げたいくつかの質問項目および選択肢を削除または訂正し,新たに質問項目を追加した。追加した主な質問は,高齢者・子どもを狙った犯罪の増減,防犯に関するノウハウや情報を得た手段,暮らしの中での地域のつながり,非行少年への警察の支援活動,通信機器の利用等に関する項目である。

 また,この調査を定期的に実施することにより,その間における国民の意識の変化を把握することも目的の一部としているが,その第1回調査を2002年,第2回調査を2004年,第3回調査を2007年,第4回調査を2010年に実施したので,今回の調査が第5回になる。
調査対象 2014年9月1日現在,全国の市町村に居住する20歳以上の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 回収標本数 2,028人
調査時点 ・訪問留置訪問回収法(一部,訪問留置郵送回収法)による調査期間
 2014年9月25日(木)~10月19日(日)
・訪問留置郵送回収法の投函締切
 2014年10月26日(日)
(11月4日(火)までに返送された調査票を集計に入れた)
調査地域 全国
標本抽出  個人情報保護法の制定に伴って,国・自治体関連の調査以外については自治体の住民基本台帳の閲覧が難しくなったため,次のような抽出方法で調査対象者の選定を行い,調査を実施した。

1) 一次抽出として対象地区の人口を積み上げ,調査地域から150地点の町丁目を抽出した。
2) 二次抽出として150地点の対象となった町丁目の住宅地図から,調査委託会社の本社において,あらかじめ無作為に30対象世帯(合計4,500世帯)を「正規対象世帯」として抽出した。
3) 抽出方法は,以下のとおりである。
 ・集合住宅に住む世帯の割合が増加していることを考慮して,全体で3,100世帯(68.9%)を一戸建て住宅,1,400世帯(31.1%)を集合住宅から抽出することとした。地点ごとの一戸建て住宅と集合住宅の指定数は,調査地域の特性を考慮して決定した。
 ・指定された町丁目の原則3番目に当たる番地を起点とし,明らかに商店,企業と判別できるところは抽出対象から除き,3軒おき(間に2軒)に対象世帯を抽出した。マンション,アパートなどの集合住宅の場合,住宅地図からは階数や部屋数がわからないため,その大きさを考慮しそれぞれの集合住宅での抽出数を決定し,現地で3軒おきに抽出させることとした。なお,抽出にあたっては,集合住宅での抽出世帯の居住階数がなるべく偏らないように,調査地点ごとに1階を起点に抽出する地点と,最上階を起点に抽出する地点を振り分けた。
 ・抽出された訪問先には,住宅地図にマーカーを塗るとともに対象番号(01~30)を記入して,調査員が判別できるようにした。
4) 調査員は住宅地図と属性指定表をもとに,対象世帯を訪問し,該当者がいたら調査の依頼を行った。ただし,1世帯に複数の対象者がいた場合,年齢の若い者から順に依頼し,1世帯1名とし,また,各地点での回収属性の偏りを少なくするため,性・年代を割り当てた指定表に従って完了するように実施した。
5) 対象世帯での調査不能(性・年代および住居区分の割当に当てはまらない場合も含む)により,1地点で12対象の完了ができない場合は,現地で3軒おきに訪問して,該当の性・年代および住居区分に当てはまる対象者を『代替対象者』として抽出し,1,800対象以上を完了させた。
6) また,過去の調査において単身者の調査協力を得ることが困難であったため,上記の調査以外に,現地で1地点毎に無作為に1名の単身協力者を探し,150人の単身者調査を完了させた。
7) さらに,住宅地図で抽出した1,800世帯のうち,3回以上訪問しても一時不在であった723世帯に対して,各地点での最終訪問日に,調査員が調査票を戸別にポスト配布し,郵送返送による調査協力を依頼した。
調査方法 訪問留置訪問回収法(一部,訪問留置郵送回収法)
調査実施者 日工組社会安全研究財団,実査は(社)新情報センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 公益財団法人 日工組社会安全財団,2015,『犯罪に対する不安感等に関する調査研究 ―第5回調査報告書―』2015年5月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1) 犯罪被害の経験と警察への届出の有無
・本人または同居家族の各種犯罪被害経験・回数・届出回数
・届け出ない理由

(2) 犯罪被害に対する不安感とリスク知覚
・犯罪被害にあう不安を感じる頻度,同居家族が犯罪被害にあう不安
・各種犯罪被害にあう不安の程度,同性・同年代の人と比較した犯罪被害にあう可能性の見積り
・自身と家族が各種犯罪被害にあう可能性の認識(リスク知覚)
・犯罪被害にあう不安を感じる場所,夜11時以降の1人歩きの不安(本人,家族)

(3) 地域の治安と防犯対策
・1年前と比較した地域の治安,1年前と比較した日本の治安
・高齢者・子どもを狙った犯罪の増減,個人次元・近隣次元・警察次元の治安・防犯認識
・地域の防犯活動(住民のパトロール,自治体のパトロール車,警察のパトカー,警察官によるパトロール,警察官の交番での勤務)
・警察官による巡回訪問の有無,警察が発行している広報誌の認知
・防犯に関するノウハウや情報を得た手段,過去1ヶ月間の無防備な軽率行動の経験
・自分がしている防犯対策,警察への要望,行政への要望
・暮らしの中での地域のつながり,地域住民による自主的な防犯活動への参加意志,防犯活動への不参加の理由
・犯罪抑止に重要な事柄評価(個人の防犯対策,地域住民の活動,自治体の取組み,警察の活動の充実,企業等による取組み)
・公共の場所への防犯カメラ設置の賛否,防犯カメラ設置にあたっての大事さ

(4) 少年の非行・犯罪
・少年非行に関する量的動向・質的動向に関する認識,少年の非行・犯罪のより厳しい取締り,非行少年への警察の支援活動
・見知らぬ少年の喫煙を注意するか,知っている少年の喫煙を注意するか,児童虐待の通報

(5) 地域の状況と地域への関わり
・現在の地域の居住年数,地域状況に対しての住民の認識
・近所での相談や助け合いの有無,近所の小・中学生の認知
・町内会・自治会等への参加程度,地域の自主的な団体活動への参加

(6) 属性
・性別,年齢,未既婚,同居家族数
・住宅の形態,住宅の建て方,集合住宅の建物階数・住居階数,同居家族の状況
・通信機器やインターネットの利用状況,通信機器やインターネットの利用頻度
・メディアの視聴(新聞記事,テレビのニュース,インターネットのニュース)
・職業,世帯年収
公開年月日 2017/03/01
トピック 安全・犯罪・災害
バージョン 登録:2017年3月1日
特記事項