東京大学

概要
調査番号 1164
調査名 全国就業実態パネル調査,2017
寄託者 リクルートワークス研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  全国就業実態パネル調査(JPSED; Japanese Panel Study of Employment Dynamics)は,調査前年1年間の個人の就業状態,所得,仕事の状況などを,毎年追跡して調査を行い,Works Index(※)を作成・公表するとともに,日本における就業状態の変化,所得の変化を把握することを目的とする。本調査はその第2回調査として実施された。(全国就業実態パネル調査の公式サイトもご参照ください。 http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html )

(※)Works Indexの構成
 Works Indexは,個人が生き生きと働き続けられる状況を理想として作られた指標であり,リクルートワークス研究所内で議論した結果,次の5つの項目が必要だと考えた。
 Ⅰ 就業の安定
 Ⅱ 生計の自立
 Ⅲ ワークライフバランス(WLB)
 Ⅳ 学習・訓練
 Ⅴ ディーセントワーク(DW)
 それぞれのインデックスにはインディケーターと呼ばれる構成要素(詳細は下記)がある。インディケーターに関連する調査結果よりインデックスの得点を算出している。それぞれのインデックスは,0~100点の間の値をとる。100点をとれば,理想的な状態になっていることを示している。

【Works Indexを構成するインデックスとインディケーター】
Ⅰ 就業の安定 Security(安定性)
 インディケーター
 ・就業している,未就業者でも就業意欲がある
 ・雇用保険に加入・受給している
 ・無業期間が短い(2016年各月において就業している)
 ・無業期間が短い(転職入職者の無業期間)
 ・雇用継続の可能性が高い
 ・会社都合による離職がない

Ⅱ 生計の自立 Self‐living(経済性)
 インディケーター
 ・自分の労働所得で自分の生活を成り立たせている
 ・自立者の平均所得からの乖離が少ない

Ⅲ ワークライフバランス(WLB) Work Life Balance(継続性)
 インディケーター
 ・残業時間がない,短い
 ・休暇が取得できている
 ・出産・育児や介護などで離職しなくてよい
 ・勤務時間や場所の自由度が高い

Ⅳ 学習・訓練 Development(発展性)
 インディケーター
 ・難易度の高い,多様なタスクの仕事が任されている
 ・OJTの機会がある
 ・Off-JTの機会がある
 ・自ら学んでいる(自己啓発)

Ⅴ ディーセントワーク(DW) Decent Work(健全性)
 インディケーター
 ・仕事量や負荷が適切である
 ・差別のない職場である
 ・ハラスメントがない職場である
 ・労働者の権利を確保する担保する組織・手段がある
 ・安全な職場で本人も健康である
調査対象 全国15歳以上の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回収数48,763名
・継続サンプル(昨年からの継続回答者):34,796名
・追加サンプル(今年の新規回答者):13,967名
※上記,継続サンプルのうち14サンプルは,今年の調査で海外に移住していたため集計対象から除外している。
調査時点 2017年1月13日~1月31日
調査地域 全国
標本抽出  総務省統計局「労働力調査」のデータをもとに,性別,年齢階層別,就業形態別,地域ブロック別,学歴別の割付を行った。割付は,母集団を反映するように設定。ただし,10代の労働力人口と65歳以上については,実際の人数よりも少なく割付。具体的には以下のように割り付けを行った。

・性:男性/女性
・年齢:15-19/20-24/25-34/35-44/45-54/55-64/65-69/70歳以上
・就業状態:労働力人口/非労働力人口
・就業形態:自営業/家族従業者/役員/正規/非正規/完全失業
・教育:大卒未満/大卒以上/在学中
・居住地:北海道/東北/南関東/北関東・甲信/北陸/東海/近畿/中国/四国/九州/沖縄の11エリア

 10代の非労働力人口と65歳以上については,実際の人数よりも少なく割付をして回収しているため,母集団を反映する結果となるようにウエイトバック集計を実施している(性×年齢×就業状態×教育の構成が母集団を反映するようにウェイトバック集計。なおウェイトバック集計後の人数は48,681名)。

 報告書には,ウエイトバック集計後で,社会人として働いた経験のない学生を除いた結果が掲載されている(集計対象者数はウエイトバック前)。
調査方法 インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼。
調査実施者 リクルートワークス研究所,実査は株式会社インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 リクルートワークス研究所,2017,『Works Report 2017 Works Index 2016―日本の働き方の定点観測―』2017年6月
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」プロジェクト,2017,『Works Report 2017 全国就業実態パネル調査2017〔データ集〕 Japanese Panel Study of Employment Dynamics』リクルートワークス研究所,2017年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 【フェイス項目】
・性別,年齢,誕生年月,現在の居住地,最終学歴,卒業学部,現在の学年,中退経験,配偶者の有無,子どもの有無,子どもの人数,子どもの年齢(長子・末子),住居形態, 同居者,主な稼ぎ手,就業状況(2016年1月~11月)


【昨年12月時点のこと】
(1) 昨年12月時点の就業状況,働きかた
・就業状況,就業形態,雇用形態
・仕事についた理由,休業理由,仕事があればすぐにつくことができたか
・就業希望,就業希望の程度
・仕事探し実施有無,仕事を探していなかった理由
・仕事についていなかった理由,仕事をしたいと思っていなかった理由

(2) 昨年12月時点の勤務先,仕事内容
・業種,従業員規模,職種,役職
・雇用契約期間の有無,雇用契約期間
・健康保険制度加入状況,年金制度加入状況,雇用保険(失業保険)加入状況
・労働日数・労働時間(1週間)
・給与支払方法,時給
・通勤手段
・仕事の柔軟性(勤務日の自由度・勤務時間の自由度・勤務場所の自由度)
・勤務場所
・生活時間:平日/休日(睡眠,家事・育児,通勤,仕事,自由時間)
・仕事の割合(本来担当業務で成果と直結している仕事・周辺的な雑務,待機や客待ち等の手待ち時間)
・テレワークの時間
・在宅勤務制度導入・適用状況
・これまでの退職回数
・幸福度

【昨年1年間(1月~12月)のこと】
(3) 昨年1年間(1月~12月)の生活について
・生活満足度,1年間のライフイベント,1年間の仕事上のイベント,学習活動
・休暇取得状況,有給休暇取得率
・健康状態(ストレス)

(4) 昨年1年間(1月~12月)の収入について
・生活費の収入源
・生活費のまかないかた

(5) 昨年1年間(1月~12月)の仕事における学習・研修について
・仕事のレベルアップ
・OJTの機会,OFF-JTの機会
・自己啓発活動の実施有無

(6) 昨年1年間(1月~12月)の職場環境について
・職場の状況(仕事量,差別,パワハラ・セクハラ,労働組合,怪我,メンタルヘルス)
・仕事の性質(多様な仕事,業務全体の理解,他社への影響,自己裁量度,正当な評価)
・仕事満足度(仕事そのものへの満足,人間関係への満足,成長実感,今後のキャリアの見通し,これまでの職務経歴に対する満足,生き生きと働く)

(7) 昨年1年間(1月~12月)のWLBについて
・仕事と家庭の両立ストレス
・ストレスの理由

(8) 副業について
・副業実施有無,収入が一番多い副業の就業形態・仕事内容,副業の数,収入が二番目に多い副業の就業形態・仕事内容,1週間の副業の労働時間

【これまでのこと,今後のこと】
(9) 初職について
・就業形態,業種,従業員規模,職種

(10) 前職について
・就業形態,業種,業種間移動(大分類)パターン,従業員規模,規模間移動(中分類パターン),職種
・労働日数・労働時間(1週間),年収,年収の増減状況(転職前と転職後1年目比較・2年目比較)
・入職経路
・前職の退職と現職決定の順序,前職退職理由

(11) 子どもがいる女性のキャリアについて
・末子出産前後の就業状況(妊娠がわかったとき・出産時点・1歳の誕生日),末子出産時に利用した制度

(12) これまでのこと,今後の就業意向など
・これまでの居住地(15歳/20歳/はじめて就職した時)
・中学3年生時の成績
・社会人になる前の学校の卒業年月/初職の入社・退職年月/昨年12月時点の勤務先への入社年月
・前職の入退職年月
・主な仕事からの年収,副業からの年収,仕事以外からの年収,配偶者の就業形態,配偶者の年収,世帯貯蓄額,世帯有価証券保有額,転職・就職意向
・1年間に行った進路選択にかかわる取り組み,今後の希望進路,卒業後の職業上の進路決定,就職活動経験
公開年月日 2017/12/11
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2017年12月18日
特記事項 ・第2回調査までを接続し,継続回答者のみを用いたパネル分析を行う場合,継続確率予測と脱落を調整したウエイトのデータ(SSJDA1165)の別途申請が必要です。ウエイトデータは,秘匿性の観点から特別データとなっております。