東京大学

概要
調査番号 1327
調査名 新規開業実態調査(特別調査),2019
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。

2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また,2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

本調査は,2019年に「新規開業実態調査,2019」(SSJDA調査番号1326)の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2018年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後4年以内の企業(開業前の企業も含む)を対象として,経営者の属性・キャリアや,開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。
調査対象 融資時点で開業後4年以内の企業(開業前の企業も含む)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業10,592社 回収数 2,657社(回収率25.1%)
調査時点 2019年7月
調査地域 全国
標本抽出 日本政策金融公庫国民生活事業が2018年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後4年以内の企業(開業前の企業も含む)10,592社に実施
調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1) 事業の概要
経営形態(開業時・現在),事業内容(同業他社と比べた際の新しい点の有無),主要な商品・サービスの価格帯,開業した事業(ベンチャー・ニュービジネスかどうか),フランチャイズの加盟の有無,主な事業所,事業所までの通勤時間,主な販売先・顧客,主な販売先・顧客は固定しているかどうか,固定客との関係,仕事の進め方の裁量,商圏の範囲

(2) 経営者の属性とキャリア
性別,最終学歴,主たる家計維持者かどうか,現在の事業以外から得ている収入,職歴(開業するまでの勤務経験,斯業経験,正社員経験,管理職経験,事業経営経験),開業直前の職業(勤務形態,勤務先の従業員規模,離職理由,離職時期),副業として現在の事業を立ち上げたか,現在の事業からの経営者本人の収入(本人収入に占める割合・世帯収入に占める割合),現在の事業以外の職業とその就労時間

(3) 開業の準備
開業時期,開業時の年齢,開業準備開始時期,開業時の充足度(販売先数,仕入先数,従業員数,従業員のスキル,自己資金の準備額,金融機関からの資金調達額),開業の動機,現在の事業に決めた理由,開業のための技術やノウハウ取得,開業時の費用およびその調達先,開業計画書の作成有無,経営に関するアドバイス(現在までに受けたか,今後5年間に受けたいか)

(4) 開業後の経営状況
時期ごとの従業員数(経営者本人,家族従業員,常勤役員,正社員,パートタイマー・アルバイト,契約社員・派遣社員),経営者の現在の週当たり就労時間,現在の売上状況・採算状況,同業他社と比べた現在の業況,月商(開業前の予想,開業前の目標,現在),事業で重視すること,開業前・開業時・現在の心配や苦労,開業前と比べた経営者本人の収入の増減,今後の事業規模についての考え(売上高・商圏の広さ・将来の株式上場),事業継続についての考え,満足度(収入,やりがい,労働時間,ワークライフバランス,総合),将来への不安,開業してよかったこと 
公開年月日 2021/05/28
トピック 経済・産業・経営
バージョン
特記事項 2018年度調査から調査名の英語表記を変更。
・2018年度~「Survey on Business Start-ups」
・~2017年度「Survey on State of New Business Start-ups」