東京大学

概要
調査番号 1427
調査名 テレワークの労務管理に関する総合的実態調査, 2020
寄託者 厚生労働省 雇用環境・均等局 
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  テレワークの活用は,働き方の柔軟性を高める手段となり多様な人材の能力発揮につながることや,感染症拡大防止と経済活動の両立の手段となることが期待されている。一方,新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてテレワークの活用が広がりをみせるなか,企業からはテレワークに伴う様々な課題が挙げられている。例えば通常の事業場での働き方に比べてテレワークは制約が大きいという認識や,テレワーク実施時の労務管理のあり方が,テレワークの普及において阻害要因となっている可能性も考えられる。
 そこで本調査では,企業におけるテレワークの導入状況や,テレワーク時の労務管理,テレワークの利活用にあたっての工夫,効果,今後の課題等について把握を行う。また,育児や介護等の事情から深夜時間帯も含めて働く時間を柔軟に選択できるようにすることへのニーズ及びその際の労務管理のあり方等についても把握・分析し,今後のテレワークの普及促進に向けた施策を検討する際の基礎資料を提供することを目的とする。
 調査は企業アンケート調査と従業員アンケート調査の2つから構成される。企業アンケート調査は,企業におけるテレワークの導入状況や,テレワークをする際の労務管理の方法,効果や課題等を把握することを目的とした。従業員アンケート調査は,従業員におけるテレワーク実施による効果や課題,所定時間外・深夜・休日労働に対するニーズ等を把握することを目的とした。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 【企業調査】農林水産業,公務(他に分類されないもの)以外の業種かつ従業員10人以上の企業
【従業員調査】企業調査の対象企業の従業員最大4名に調査票を配布(企業が対象者を選定)
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ 【企業調査】有効回収数:3,788件(有効回収率:18.9%)
【従業員調査】有効回収数:4,184件
調査時点 【企業調査】2020年8月20日~10月8日(締切 9月25日)
【従業員調査】2020年8月20日~9月25日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出
【企業調査】
従業員規模別に割付を行い,民間信用調査会社のデータベースに掲載されている企業より無作為抽出を行った。割付の詳細は以下の通りである。
10~99人以下(6,000件),100~299人以下(6,000件),300~999人以下(6,000件),1,000人以上(2,000件)

【従業員調査】
企業アンケート調査の対象企業の従業員のうち,最大4名に調査票を配布した。
テレワークを実施している企業は,2019年12月時点のテレワーク実施者2人・非実施者2人の最大4人を企業側が選定した。
テレワークを実施していない企業は,総務,人事,経理,営業部門のいずれかに所属する従業員から最大2人を企業側が選定した。
※企業のテレワーク実施状況は,2020年7月1日時点に基づく。
調査方法 【企業調査】郵送配布・郵送回収(希望する場合には,メールでの配布・回収も可とした)
【従業員調査】企業の人事労務担当者から,対象に選定した従業員に対して,アンケート調査の配布を案内。調査対象となった従業員は,WEB上のアンケートサイトから調査に回答した。
調査実施者 厚生労働省 雇用環境・均等局,実査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社,2021,『令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業報告書』,2021年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 企業調査票 】 【 労働者調査票
主要調査事項 【企業調査】
(1)会社概要
本社所在地,業種,正社員数,正社員の実労働時間,人事管理の仕組み,就業時間・有給休暇に関する制度
(2)労務管理について
採用している労働時間制度(フレックスタイム・裁量労働制・変形労働時間制,など),勤怠管理の方法,法定時間外・深夜・法定休日労働に関する制度
(3)テレワークの導入状況・労務管理について
・厚生労働省が公表しているガイドラインの認知状況
・テレワークの導入状況,導入・実施していない理由,今後の実施意向,法定時間外・深夜・法定休日労働への対応,対象者の範囲(条件・職種・労働時間制度),契約社員・パート等・派遣社員にテレワークを認めていない理由
・実施している主なテレワークの形態,実施状況(職種・利用単位・利用回数・事前申請の期日・勤怠管理の方法・休憩時間の取扱・中抜けの取扱),労働時間の適正な把握の措置,法定時間外・深夜・法定休日労働の実施状況(事前申請・事後報告,確認方法・割増賃金の支払方法,など)
・テレワークのための環境整備状況,要求している通信状況,会社からの指示・連絡への対応程度,健康確保の措置,オフィス勤務・テレワーク勤務の人事評価のルール,貸与・費用負担しているもの,作業環境の確認,テレワーク時の働き方について労使で話し合う機会,テレワーク導入当初の目的と実際に生じた効果
・新型コロナウイルス流行下でのテレワーク実施による良い変化・新たな気づき,テレワークの導入・実施及び拡大・緩和や課題(新型コロナウイルス流行下・流行以前),2020年7月時点での正社員のテレワーク実施割合,今後の実施意向,行政に求める支援策

【従業員調査】
(1)フェイス項目
性別,年齢,配偶者・パートナーの有無,同居家族,同居している子ども年齢,子育ての分担,保育所や放課後児童クラブの利用,要介護者の有無
(2)ふだんの勤務状況
昨年の年収(本人・世帯),業種,勤務先の正社員数,就労形態,職種,勤続年数,役職,労働時間制度,ふだんの勤怠管理の方法,所定外労働・深夜労働・休日出勤が禁止されているかどうか,通勤方法,通勤時間,勤務地が遠隔地かどうか,PCやインターネット環境があれば遂行可能な仕事の割合
(3)テレワークの実施状況
・2019年12月頃に認められていた勤務方法(在宅勤務・サテライトオフィス・モバイル勤務),勤務状況
・2020年7月の実労働時間,深夜労働・休日出勤の日数,認められていた勤務方法(在宅勤務・サテライトオフィス・モバイル勤務),勤務状況
・主に実施していたテレワーク,事前申請,勤怠管理の方法,休憩時間の取得,求められる通信環境,会社からの連絡に対する対応,勤怠管理以外の勤務状況の確認,業務報告,行う業務,利用しているOA機器(会社からの支給・補助),通信費・水道光熱費への手当てや補助
・2020年7月にテレワークを行った日数,労働時間,する頻度の高い時間帯
・「2019年12月」「緊急事態宣言時」「2020年7月」のテレワーク頻度・労働時間,緊急事態宣言下でのテレワークによる出社・出張に対する意識の変化
・テレワーク時の状況,テレワークの継続意向,テレワークのメリット・デメリット
・テレワーク時の所定外労働・深夜労働・休日勤務が禁止されているか,事前申請・事後報告の有無,労働時間報告,報告する時間が実際よりも短い理由
・2020年7月のテレワークによる所定外労働・深夜勤務・休日勤務の実施状況,行った理由,テレワークによる所定外労働・深夜労働・休日勤務を認めてほしいか,認めてほしい理由,テレワークの働き方について労使で話し合う場の有無,テレワークを活用するために必要なこと,テレワークに関しての意見
公開年月日 2022/04/19
CESSDAトピック 詳細はこちら

SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
雇用・労働
バージョン 1 : 2022-04-19
特記事項