| 概要 | |
| 調査番号 | 1443 |
| 調査名 | 男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査, 2020 |
| 寄託者 | 内閣府男女共同参画局 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
2020年(令和２年)年明けから世界規模で流行し始めた新型コロナウイルス感染症拡大については、外出自粛や休業等による生活や雇用への影響等が懸念されている。一方で、これを契機にオンラインの活用が普及することにより、男女ともに新しい働き方の可能性がもたらされているとともに、男性の家事・育児等への参画を促す好機ともなっている。 本調査は、このような状況下で男女共同参画の視点からの政策課題を把握するため、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、調査・分析を実施することを目的とする。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国内在住のインターネット・モニター（20歳以上70歳未満）およびその配偶者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
回答者本人票6,679人 回答者の配偶者票3,892人 合計10,571人 |
| 調査時点 | |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 |
| 標本抽出 |
平成27年国勢調査における世帯類型人口に基づき割付を行った。ただし、令和元年度調査と同様に、特に協力率が低いと考えられる「男親もしくは女親と子供からなる世帯」については、割付を一定数下回る場合も許容することとした。割付の詳細は以下の通り（括弧内は目標回収数）。 夫婦のみ世帯：18.1% (1,083) 夫婦と子供から成る世帯：44.3% (2,657) 男親もしくは女親と子供から成る世帯：9.4% (562) 単独世帯：16.7% (1,001) 三世代世帯：11.6% (697) その他世帯：(500) |
| 調査方法 |
インターネット・モニターに対するアンケート調査 （株式会社マーケティング・アプリケーションズの登録モニターが対象） 回答者のうち、配偶者がいる方については、「回答モニターの配偶者」にも回答を依頼した。 |
| 調査実施者 |
内閣府男女共同参画局 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ，2021，『令和2年度 男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査報告書』，2021年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
(1) スクリーニング調査 性別，年齢，居住地，婚姻状況，同居者の有無，同居している末子年齢，同居している人と人数，介護の状況，最終学歴，雇用形態，自身の業種，自身の職種，普段の勤務形態，勤め先の従業員数，勤務形態の変化（緊急事態宣言中と現在），勤め先・仕事継続意向，カップル調査の許諾 (2) 働き方の変化 片道の平均通勤時間，居住住居の変化，年収（個人・世帯），収入の変化（個人・世帯），自身のふだんの一週間の就業時間（緊急事態宣言前・宣言中・現在），自身のテレワークの頻度（緊急事態宣言前・宣言中・現在），テレワークの継続意向，配偶者のテレワーク実施経験，テレワークのメリット・デメリット，働き方や仕事内容の変化の有無，働き方の変化の理由 (3) 生活の変化 1日の時間の使い方，1日の生活時間配分の満足度，自身の家事実施頻度，自身の育児実施頻度，自身の介護実施頻度，1日の時間の使い方の変化，ワークライフバランスの満足度，配偶者との家事分担割合，配偶者の家事分担への満足度，配偶者との育児分担割合，配偶者の育児分担への満足度，不安を感じたこと（緊急事態宣言中・この1か月の間），家事・育児へのニーズ，各種給付金の受給状況，特別定額給付金の使用状況，現在の生活全般の満足度，現在の幸福度 |
| 公開年月日 | 2022/07/04 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2022-07-04 |
| 特記事項 |
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