| 概要 | |
| 調査番号 | 1522 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2021 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2021年に「新規開業実態調査，2021」（SSJDA調査番号1521）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2020年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 融資時点で開業後4年以内の企業（不動産賃貸業を除く） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 調査対象企業数5,962社，回収数1,730社（回収率は29.0%） |
| 調査時点 | 2021年7月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | ⽇本政策⾦融公庫国⺠⽣活事業が2020年4⽉から同年9⽉にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）5,962社に実施 |
| 調査方法 | 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態（開業時・現在），事業内容（同業他社と比べた際の新しい点の有無），主要な商品・サービスの価格帯，開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），フランチャイズの加盟の有無，主な事業所，事業所までの通勤時間，主な販売先・受注先，主な販売先・顧客は固定しているかどうか，仕事の進め方の裁量，商圏の範囲 (2)経営者の属性とキャリア 性別，最終学歴，主たる家計維持者かどうか，現在の事業からの経営者本人の収入（本人収入に占める割合・世帯収入に占める割合），現在の事業以外から得ている収入，現在の事業以外の職業とその就労時間，職歴（開業するまでの勤務経験，関連経験，正社員経験，管理職経験，事業経営経験（事業数・年数）），開業直前の職業（勤務形態，勤務先の従業員規模，離職理由，離職時期，離職とコロナとの関係の有無），副業として現在の事業を立ち上げたか (3) 開業の準備 開業時期，開業時の年齢，開業準備開始時期，開業時の移住の有無，開業時の充足度（販売先数，仕入先数，従業員数，従業員のスキル，自己資金の準備額，金融機関からの資金調達額，トータルの資金調達額），開業時に他の企業から引き継いだもの，開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業のための技術やノウハウ取得，開業決意とコロナとの関係の有無，開業計画書の作成有無と妥当性の評価，開業時の費用およびその調達先，経営に関するアドバイス（現在までに受けたか，アドバイス内容，今後5年間に受けたいか） (4)開業後の経営状況 開業時と現在の従業者数（経営者本人，家族従業員，常勤役員，正社員，パートタイマー・アルバイト，契約社員・派遣社員），経営者の現在の週当たり就労時間，現在の売上状況・採算状況，同業他社と比べた現在の業況，月商（開業前の予想，現在，コロナがなかった場合），事業で最も重視すること，開業時・現在の苦労内容，開業後の変化（収入，やりがい，労働時間，ワークライフバランス），満足度（収入，やりがい，労働時間，ワークライフバランス，総合），開業してよかったこと，今後の事業規模についての考え（売上高・商圏の広さ・将来の株式上場），事業継続についての考え，将来への不安 (5)新型コロナウイルス感染症による影響とデジタル・IT技術の活用状況 新商品・サービス提供の有無（売上高に占める割合），提供方法の変更の有無（売上高に占める割合），事業への影響（マイナスの影響，内容，プラスの影響），コロナ対策費用，コロナの影響による開業計画の変更の有無と内容，コロナ関係で行政からの支援及び効果，コロナの対応策，開業時点・現在・コロナ禍終息時点における実施策（時差出勤，従業員の副業の容認，宅配サービス，テイクアウトの販売，各種デジタル・IT技術の導入状況），各種デジタル・IT技術の導入が事業効率化に対する効果，IT技術の活用について今後の進め方と課題 |
| 公開年月日 | 2023/10/24 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2023-10-24 |
| 特記事項 |
2018年度調査から調査名の英語表記を変更。 ・2018年度～「Survey on Business Start-ups」 ・～2017年度「Survey on State of New Business Start-ups」 問1，問5，問15は非公開。 |