全国就業実態パネル調査，2022

概要
調査番号	1523
調査名	全国就業実態パネル調査，2022
寄託者	リクルートワークス研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	全国就業実態パネル調査（JPSED; Japanese Panel Study of Employment Dynamics）は，調査前年1年間の個人の就業状態，所得，仕事の状況などを，毎年追跡して調査を行い，Works Indexを作成・公表するとともに，日本における就業・非就業の実態とその変化を把握することを目的とする。本調査はその第7回調査として実施された。（全国就業実態パネル調査の公式サイトもご参照ください。http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html）　なお，本調査では，2021年1月～１２月の間に副業・兼業をしたことがある者に対して追加調査を実施することで，就業者における副業の実態を明らかにしようとしている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	全国15歳以上の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	有効回収数56,695名 ※2018年調査より，回答者は継続サンプル（昨年回答者）と追加サンプル（今年の新規回答者）と復活サンプル（2021年調査は回答していない2020年以前調査回答者）の3種類が存在する。・継続サンプル：44,605名（依頼数：53,981，有効回収率：82.6%）・追加サンプル：7,210名（依頼数：14,367，有効回収率：50.2%）・復活サンプル：4,880名（依頼数：25,055，有効回収率：19.5%） ※上記のうち16サンプルは，今年の調査で海外に移住していたため集計対象から除外している。追加調査5,166名（依頼数：6,008，有効回収率86.0%） ※2021年12月時点で非就業だった者については，集計対象外としている。
調査時点	2022年1月6日～1月31日追加調査：2022年1月14日～2月7日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	総務省統計局「労働力調査」のデータをもとに，性別，年齢階層別，就業形態別，地域ブロック別，学歴別の割付を行った。割付は，母集団を反映するように設定。ただし，10代の非労働力人口と70歳以上については，実際の人数よりも少なく割付している。具体的には以下のように割付を行った。・性：男性/女性・年齢：15-19/20-24/25-34/35-44/45-54/55-64/65-69/70-74/75歳以上・就業状態：労働力人口/非労働力人口・就業形態：自営業/家族従業者/役員/正規/非正規/完全失業・教育：大卒未満/大卒以上/在学中・居住地：北海道/東北/南関東/北関東・甲信/北陸/東海/近畿/中国/四国/九州/沖縄の11エリア性×年齢×就業状態×教育の構成が母集団を反映するようにウエイトバック集計を行っている。報告書には，ウエイトバック集計後の結果が掲載されている（ウエイトバック集計後の人数は56,736名）。
調査方法	インターネットモニター調査。株式会社インテージの保有モニター（マイティーモニター）より条件適格者を抽出。
調査実施者	リクルートワークス研究所，実査は株式会社インテージ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	リクルートワークス研究所，2022，『Works Index 2021』2022年6月リクルートワークス研究所，2022，『【データ集】全国就業実態パネル調査2022』2022年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票（本調査）】【調査票（追加調査）】【集計表（本調査）】【集計表（追加調査）】
主要調査事項	【フェイス項目】・性別，年齢，誕生年月，現在の居住地，最終学歴，卒業学部，現在の学年，卒業予定の学部，中退経験，配偶者の有無，子どもの有無，子どもの人数，子どもの年齢，住居形態，同居者，主な稼ぎ手，就業状況（2021年1月～12月）【昨年12月時点のこと】 (1) 昨年12月時点の就業状況，働きかた・就業状況，就業形態，雇用形態，店舗有無・仕事についた理由，休業理由，仕事があればすぐにつくことができたか・就業希望，就業希望の程度・仕事探し実施有無，仕事を探していなかった理由・仕事についていなかった理由，仕事をしたいと思っていなかった理由 (2) 昨年12月時点の勤務先，仕事内容・業種，従業員規模，職種，役職・雇用契約期間の有無，雇用契約期間・健康保険制度加入状況，年金制度加入状況，雇用保険（失業保険）加入状況・労働日数・労働時間（1週間）・仕事時間の増減希望有無・程度，仕事時間・仕事内容の増加可能性・理由・給与支払方法，時給・仕事の柔軟性（勤務日の自由度・勤務時間の自由度・勤務場所の自由度・中抜けの可否）・職場以外の仕事場所・仕事のスタイル・仕事の割合（本来の担当業務，周辺的な雑務，手待ち時間）・通勤手段・生活時間：通勤，家事・育児（働いていた日／休日別）・テレワークの時間，テレワーク制度導入・適用状況，テレワーク制度の対象者・これまでの退職回数【昨年1年間（1月～12月）のこと】 (3) 昨年1年間（1月～12月）の生活について・幸福度，生活満足度・ライフイベント，仕事上のイベント，学習活動・休暇取得状況，有給休暇取得率・健康状態（ストレス） (4) 昨年1年間（1月～12月）の収入について・生活費の収入源・生活費のまかないかた (5) 昨年1年間（1月～12月）の仕事における学習・研修について・仕事のレベルアップ・OJTの機会，OFF-JTの機会・自己啓発活動の実施有無 (6) 昨年1年間（1月～12月）の職場環境について・職場の状況（仕事量，差別，パワハラ・セクハラ，労働組合，怪我，メンタルヘルス）・仕事の性質（多様な仕事，業務全体の理解，他者への影響，自己裁量度，正当・公平な評価）・仕事満足度（仕事そのものへの満足，人間関係への満足，成長実感，今後のキャリアの見通し，これまでの職務経歴に対する満足，生き生きと働く，熱心に働く，仕事に夢中，多忙感，一生懸命働くことの義務感） (7) 昨年1年間（1月～12月）のWLBについて・仕事と家庭の両立ストレス (8) 副業について・副業実施有無，副業実施意向，副業をしたい理由，副業をしていない理由，副業をした理由・収入が一番多い副業の就業形態・仕事内容，店舗有無・副業の数，1週間の副業の労働時間・主な勤務先が副業・兼業を容認しているか【これまでのこと，今後のこと】 (9) 初職について・就業形態，業種，従業員規模，職種 (10) 前職について・就業形態，業種，従業員規模，職種・労働日数・労働時間（1週間），年収・入職経路・前職の退職と現職決定の順序，前職退職理由 (11) 子どもがいる夫婦のキャリアについて・末子出産前後の就業状況（妊娠がわかったとき・出産時点・1歳の誕生日），末子出産時に利用した制度・育児休業制度による休暇取得日数，育児のために取得した年次有給休暇日数 (12) これまでのこと，今後の就業意向など・これまでの居住地（15歳／20歳／はじめて就職した時）・中学3年生時の成績・社会人になる前の学校の卒業年月／初職の入社・退職年月／前の勤務先の入社・退職年月／昨年12月時点の勤務先への入社年月・主な仕事からの年収，副業・兼業からの年収，仕事以外からの年収・相談できる人はだれか・配偶者の就業形態，仕事上のイベント（配偶者の離職，入職），配偶者の年収・介護実施有無・転職・就職意向・1年間に行った進路選択にかかわる取り組み，今後の希望進路，卒業後の職業上の進路決定，就職活動経験 (13) 新型コロナウイルス感染症の影響・新型コロナウイルス感染症による変化（就業状態，働き方）【追加調査】 (14) 副業・兼業について・就業形態，見つけた経路，契約期間，就業期間，頻度，行うタイミング・メリット，課題，今後の意向・副業・兼業について勤め先に伝えているか
公開年月日	2022/12/01
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働社会・文化
バージョン	1 ： 2022-12-01 1.1 ： 2023-02-21
特記事項	・第7回調査までを接続し，継続回答者のみを用いたパネル分析を行う場合，継続確率予測と脱落を調整したウエイトのデータ（SSJDA1524）の別途申請が必要です。ウエイトデータは，秘匿性の観点から特別データとなっております。