| 概要 | |
| 調査番号 | M122 |
| 調査名 | 中小企業者施策に関する世論調査，1964 【政治意識調査データベース，R－75】 |
| 寄託者 | 三宅一郎 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、新潟市、金沢市、広島市、高松市、福岡市、熊本市の従業員50人未満の中小企業の経営者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | サンプル数 計画6000（重み付きで 2843） 有効4532（重み付き 2206 回収率 77.6％） |
| 調査時点 | 1964/02/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | 層化2段無作為抽出法（重みつき） |
| 調査方法 | 個別面接法 |
| 調査実施者 | 内閣官房広報室（中小企業庁），中央調査社（調査番号：1586） |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
内閣総理大臣官房広報室「中小企業施策に関する世論調査」昭和39年5月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 | 中小企業基本法，中小企業向けの制度や組織に関する知識，経営の見通しと方針，将来子どもに継がせるか，税金について，税務署・税務署員への評価，税務署員との交渉，「税の相談日」「共同納税相談」に関する知識，フェースシート |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 |
| バージョン | 登録：1998年4月1日 ： |
| 特記事項 |
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