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企業調査票
調査番号 0067
調査名 大都市圏通勤者の通勤事情調査〔企業調査票〕,1994
Ｆ1 会社全体の正社員数
1. 299人以下 12.4
2. 300～999人 19.5
3. 1,000～4,999人 32.0
4. 5,000～9,999人 15.4
5. 10,000人以上 18.9
NA 1.8
Ｆ2 貴社の業種
1. 農林水産業 －
2. 鉱業 0.6
3. 製造業 52.1
4. 建設業 8.9
5. 電気・ガス・水道業 1.2
6. 卸売・小売業 16.0
7. 金融・保険業 0.6
8. 不動産業 －
9. 運輸・通信業 7.1
10. サービス業 7.1
11. 公務 3.6
NA 3.0
Ｆ3 貴事業所の会社機構上の位置
1. 本社,本庁 65.7
2. 工場 9.5
3. 店舗 2.4
4. 支店・営業所,支所または出先機関 14.8
5. 研究所 －
6. その他 5.9
NA 1.8
Ｆ4 貴事業所の正社員数
（ ）人 平均947.6人（中央値537.3人）
Ｆ5 貴事業所の営業時間は何時から何時までですか。
（ ）時（ ）分～（ ）時（ ）分 （24時間表示で）
平均8：38～17：23
Ｑ1 貴事業所では,Ａ 正社員の出勤のピークとなる時間帯,Ｂ 正社員の9割方が出勤し終える時間帯は,それぞれ次の1～10までのどの時間帯に該当しますか。
（注） Ａ ピークとなる時間帯 Ｂ 9割方が出勤し終える時間帯 のパーセントを表示
Ａ Ｂ
1. 7：59以前 14.2 10.7
2. 8：00～8：14 14.8 3.6
3. 8：15～8：29 21.9 24.9
4. 8：30～8：44 16.0 14.8
5. 8：45～8：59 17.8 22.5
6. 9：00～9：14 6.5 5.9
7. 9：15～9：29 5.3 6.5
8. 9：30～9：44 2.4（8.～10.の合計） 3.6
9. 9：45～9：59 3.6
10. 10：00以降 3.0
NA 1.2 1.2
Ｑ2 貴事業所では,時差通勤を実施していますか。
1. 実施している 11.8
2. 実施していない →（Ｑ3へお進みください。） 86.4
NA 1.8
Ａ 実施年は 19（ ）年より 平均87年（中央値91年）
Ｂ 現在の適用人員数は正社員数の約（ ）割 平均4.5割（中央値5.5割）
Ｃ 実施している部門のすべてを選んで下さい。
1. 事務・管理部門 70.0
2. 販売・営業部門 50.0
3. 研究・技術開発部門 10.0
4. 情報処理部門 20.0
5. 対人サービス部門 35.0
6. 通信部門 10.0
7. 運輸部門 10.0
8. 生産部門 10.0
9. 生産保守・修理部門 20.0
10.その他の部門 20.0
NA 15.0
Ｄ 時差通勤の始業時刻は,何時から何時までとなっており,いくつ設定されていますか。
（ ）時（ ）分～（ ）時（ ）分の間に,（24時間表示で）
平均8：45～10：15
始業時刻は（ ）つ設定されている 平均3.0回
Ｅ 時差通勤の実施によって,対象従業員の出勤状況は実際にどの程度変化しましたか。
1. ほとんど変化はない 35.0
2. 3割程度の人に変化が生じた 15.0
3. 5割程度の人に変化が生じた 15.0
4. 8割程度以上の人に変化が生じた 10.0
NA 25.0
Ｆ 時差通勤の実施は,従業員の通勤負担をどの程度軽減していますか。
1. おおいに軽減している 15.0
2. 多少は軽減している 30.0
3. あまり軽減していない 20.0
4. まったく軽減していない 10.0
NA 25.0
Ｑ3 貴事業所では,フレックスタイム制を実施していますか。
1. 実施している 37.9
2. 実施していない →（Ｑ4へお進みください。） 59.8
NA 2.4
Ａ 実施年は 19（ ）年より（N：64）
87年以前 9.4
88年 3.1
89年 15.6
90年 21.9
91年 17.2
92年 15.6
93年以降 15.6
NA 1.6
Ｂ 現在の適用人員数は正社員数の約（ ）割 平均5.5割（N：64）
Ｃ 実施している部門のすべてを選んで下さい。（N：64）
1. 事務・管理部門 85.9
2. 販売・営業部門 57.8
3. 研究・技術開発部門 75.0
4. 情報処理部門 75.0
5. 対人サービス部門 20.3
6. 通信部門 14.1
7. 運輸部門 6.3
8. 生産部門 7.8
9. 生産保守・修理部門 9.4
10.その他の部門 14.1
NA －
Ｄ コアタイムを設けていますか。（N：64）
NA 12.5
1. 設けていない 14.1
2. 設けている 73.4
└→コアタイムは( )時( )分～( )時( )分（24時間表示で）
平均10：04～15：15
Ｅ フレックスタイム制の実施により,対象従業員の出勤状況はどうなっていますか。（N：64）
1. ほとんど全員が従来通りの時間に出勤 6.3
2. かなり多くの人が従来通りの時間に出勤 54.7
3. 多くの人が個々まちまちの時間に出勤 35.9
4. ほとんどが個々まちまちの時間に出勤 3.1
NA －
Ｆ フレックスタイム制の実施は,従業員の通勤負担をどの程度軽減していますか。（N：64）
1. おおいに軽減している 9.4
2. 多少は軽減している 73.4
3. あまり軽減していない 15.6
4. まったく軽減していない 1.6
NA －
Ｑ4 貴事業所では,みなし労働時間制を実施していますか。
1. 実施している 7.7
2. 実施していない →（Ｑ5へお進みください。） 91.1
NA 1.2
Ａ それは,事業場外のみなし労働時間制ですか,それとも裁量労働のみなし労働時間制ですか。実施しているものを選び,実施年と現在の適用人数を記入して下さい。2つのみなし労働時間制をともに実施している場合は,両方に答えて下さい。（N：13）
1. 事業場外のみなし労働時間制だけ実施している 84.6
2. 裁量労働のみなし労働時間制だけ実施している －
3. 事業場外と裁量労働のみなし労働時間制の双方を実施している 15.4
Ｂ みなし労働時間制の実施年と適用人員数（N：13）
① 事業場外のみなし労働時間制
その実施年は 19（ ）年
84年以前 7.7
89年 23.1
90年 7.7
91年 15.4
92年 －
93年以降 15.4
NA 30.8
現在の適用人員数は（ ）人 平均246.9人
② 裁量労働のみなし労働時間制
その実施年は 19（ ）年
現在の適用人員数は（ ）人
Ｃ 実施している部門のすべてを選んで下さい。（N：13）
1. 事務・管理部門
2. 販売・営業部門 92.3
3. 研究・技術開発部門 15.4
4. 情報処理部門
5. 対人サービス部門 7.7
6. 通信部門
7. 運輸部門
8. 生産部門
9. 生産保守・修理部門
10.その他の部門
Ｄ みなし労働時間制の実施によって,対象従業員の出勤状況はどの程度変化しましたか。（N：13）
1. ほとんど変化はない 76.9
2. 3割程度の人に変化が生じた －
3. 5割程度の人に変化が生じた 7.7
4. 8割程度以上の人に変化が生じた －
NA 15.4
Ｅ みなし労働時間制の実施は,従業員の通勤負担をどの程度軽減していますか。（N：13）
1. おおいに軽減している －
2. 多少は軽減している 23.1
3. あまり軽減していない 46.2
4. まったく軽減していない 15.4
NA 15.4
Ｑ5 時差通勤制度,フレックスタイム制,みなし労働時間制のいずれかを実施している企業にうかがいます（いずれの制度も実施していない企業は,Ｑ6に進んで下さい）。それらの制度を実施するにあたって,および実施後,制度活用をはかるためにどのような対策を行いましたか。行ったもの全てを選んで下さい。（N：84）
1. 従業員に制度の積極的活用を呼びかけた 57.1
2. 従業員の家族に対して制度についての広報を行った －
3. 従業員の時間管理意識の高揚をはかった 79.8
4. 計画的に業務を遂行できるように改善した 48.8
5. 職務の見直しや職務分担の見直しを行った 21.4
6. 打ち合わせなどの時間帯を配慮した 47.6
7. 各人の責任を明確にし,権限をできる限り委譲した 10.7
8. 従業員の働きぶりの評価に際して職務遂行の結果や
業績を重視するようにした 22.6
9. 従業員が制度を積極的に活用できるように,管理者
に制度の趣旨を周知した 75.0
10.管理者の負担が大きくならないように,時間管理を
改善するなど対策を講じた 17.9
11.制度が活用されても業務に支障が生じないよう,
管理者に注意を促した 59.5
12.顧客に対して,制度の実施についての理解を求めた 17.9
13.制度が適用されない社内部門に対して,制度の実施
についての広報を行った 39.3
14.その他（具体的に： ） 2.4
15.以上のいずれも実施されていない 1.2
NA 3.6
Ｑ6 通勤負担の大きさが,従業員の就業にどの程度影響を及ぼしていますか。
1. 非常に大きな影響を及ぼしている 4.1
2. ある程度大きな影響を及ぼしている 31.4
3. 多少は影響を及ぼしている 41.4
4. あまり影響を及ぼしてはいない 19.5
NA 3.6
Ｑ7 従業員の通勤負担を軽減するために,何らかの対策を講じる必要性が高まっていますか。
1. 非常に高まっている 1.8
2. ある程度高まっている 27.8
3. あまり高まってはいない 59.2
4. まったく高まってはいない 9.5
NA 1.8
Ｑ8 今後,通勤負担軽減のために,どのような施策をお考えですか。次の中から該当するものすべてを選んで下さい。
1. 時差通勤制度の実施または拡充 20.7
2. フレックスタイム制の実施または拡充 35.5
3. みなし労働時間制の実施または拡充 9.5
4. サテライトオフィスの設置または拡充 5.3
5. 在宅勤務制度の実施または拡充 2.4
6. 職住接近の社宅等の建設または拡充 5.9
7. 本社機能の分散化 5.9
8. 事業所の地方分散化 4.1
9. 休日の増加 24.9
10.始業時間の見直し 24.3
11.その他（ ） 3.6
12.特に考えている施策はない 34.3
NA 3.0
Ｑ9 通勤時間の短縮化と混雑緩和のために,行政にどのような要望がありますか。該当する項目をいくつでも選んで下さい。
1. 職住の近接する場所に社宅を設置・増加する際の援助 24.3
2. 持家対策を強化・充実する 40.8
3. 通勤時間帯前後の列車を増発して,通勤時間帯の拡大を図る 60.4
4. 学校の始業時刻の変更を図る 21.9
5. 就業機会の地方分散を図り,雇用者のＵターンを援助する 16.0
6. 事業所の地方分散化への支援 12.4
7. その他（ ） 5.3
8. 特に要望する施策はない 12.4
NA 1.2
Ｑ10 日照時間を有効に利用するために,夏季期間のみ1時間だけ全国的に時計の針を進める制度をサマータイム制と呼び,欧米では現在この制度を採用しています。このサマータイム制を日本も採用することについてどのようにお考えですか。貴社のご意見にもっとも近いものを1つだけ選んで下さい。
1. 会社終業後もまだ日が高いので,社員は平日でも夕方の
時間帯を有効に利用できる 12.4
2. 今までのリズムは崩しにくいので,結局は残業時間が伸びる
だけになりやすい 31.4
3. １時間程度ならば,勤務形態にそれほど大きな影響はない 14.8
4. 実施してみなければ何ともいえない 34.3
5. その他（ ） 5.9
NA 1.2
ご協力ありがとうございました。
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