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労働組合用調査票

調査番号 0103

調査名 労働時間制度調査,1992(労働組合用)

【 社会全体の性格 】

Q1. 企業規模数(正規従業員数)

2.1  1. 100人未満
5.6  2. 100~299人
24.4  3. 300~999人
24.4  4. 1000~2999人
10.8  5. 3000~4999人
11.3  6. 5000~9999人
21.2  7. 10000人以上
0.2   NA


【 工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]の性格 】

Q2. 業種(複数にまたがっている場合は主たる業種で記入して下さい。)

6.7  1. 建設業
52.9 2. 製造業
18.3 3. 卸売・小売業
3.1  4. 電気・ガス・熱供給業
7.5  5. 運輸・通信業
5.0  6. 金融・保険業
1.3  7. 情報サービス業
2.5  8. 7以外のサービス業
2.5  9. その他(     )
0.2  NA

Q3.会社機構上の位置

37.7 1. 本社
35.0 2. 工場・事業所
9.4  3. 店舗
11.2 4. 支店・営業所
1.9  5. 研究所
3.1  6. その他(     )
1.7  NA

Q4. 工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]の従業員数。A.正規従業員数、B.非正規従業員数、C.全体、それぞれについて該当する番号を記入してください。

A.正規従業員数
2.1  1. 100人未満
5.6  2. 100~299人
24.4  3. 300~999人
24.4  4. 1000~2999人
10.8  5. 3000~4999人
11.3  6. 5000~9999人
21.7  7. 10000人以上
0.2  NA

B.非正規従業員数(パートタイマーなど)
1. 100人未満
2. 100~299人
3. 300~999人
4. 1000~2999人
5. 3000~4999人
6. 5000~9999人
7. 10000人以上

C.全体
1. 100人未満
2. 100~299人
3. 300~999人
4. 1000~2999人
5. 3000~4999人
6. 5000~9999人
7. 10000人以上

Q5. 正規従業員の性別構成

28.5 1. 男性比率9割以上
44.2 2. 男性比率7割以上
18.5 3. 男性比率5割以上
5.8  4. 男性比率3割以上
2.1  5. 男性比率3割未満
1.0  NA

Q6. 正規従業員の年齢構成(小数点第1位四捨五入)

37.4  男性(  )歳
28.0  女性(  )歳
35.7  全体(  )歳

Q7. 工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]で正規従業員の最も多い職種

46.9 1. 現業系
2.9  2. 技術系・研究
11.5 3. 技術系・開発、設計
10.2 4. 事務系(営業事務を含む)
18.7 5. 営業・販売・サービス系・内勤
7.9  6. 営業・販売・サービス系・外勤
1.5  7. その他(     )
0.4  NA

Q8. 所在地

33.7 1. 首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)
20.2 2. 京阪神圏(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県)
8.3  3. 中京圏(愛知県、岐阜県、三重県)
17.9 4. 1~3以外の政令都市、県都の市
19.2 5. 1~4以外の市町村
0.8  NA

Q9. ここ5年間の工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]における正規従業員の定着及び
業績

A.正規従業員の定着状況
16.0  1. よくなっている
64.8  2. 変わらない
18.7  3. わるくなっている

B.工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]の生産性や営業実績
53.8  1. よくなっている
30.2  2. 変わらない
15.4  3. わるくなっている



【 年間総実労働時間 】

10. 年間総実労時間

記入要領:
① 適用労働者の多いケースでみた1991年1月から12月(または1990年度)で記入して下
  さい。(この期間での記入が不可能な場合は、直近のデータで可能な1年間で記入して
下さい。)
②「年間総実労時間」は、「年間所定労働時間」+「年間所定外労働時間」-「年次有給休
  暇取得分」で記入して下さい。
③ 年間所定外労働時間は年間組合員平均、年次有給休暇取得分は、組合員の平均取得日
  数に1日の所定労働時間を乗じた時間 

(1)年間総実労時間(2)+(3)-(4)
(     )時間  2.151.2時間

(2)年間所定労働時間
(     )時間  1.957.8時間

(3)年間所定外労働時間
(     )時間   274.2時間

(4)年次有給休暇取得分
(     )時間   80.8時間

Q11. 支部(分会)の年間実労働時間短縮への取り組み

A.支部(分会)の年間実労働時間短縮についての目標設定
1. ある
2. ない

B.(Aで1回答の組合に)目標達成年次とその時間
[目標が段階的に設定されている場合は達成年で記入して下さい]
a.目標達成年次
1.8  1. 1991年
7.7  2. 1992年
47.2 3. 1993年
8.6  4. 1994年
24.3 5. 1995年
8.3  6. 1996年以降
2.1  NA

b.目標年間総実労働時間数
(     )時間   1,897.2時間

C.組合員のニーズから考えて、あなたの工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]での望ましい年間総労働時間は何時間位ですか。(職種が複数にまたがる場合は、正規従業員で最も多い職種で記入して下さい。)
(     )時間   1,907.1時間


【 勤務形態 】

Q12. 工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]における正規従業員の勤務形態についての構成比

79.9 A 通常の常昼勤務
7.7  B 変形の常昼勤務
10.6 C 交替勤務
1.8  D その他(   )
   E その他(   )
合  計     100%

Q13. 常昼勤務者で適用労働者の最も多い週休形態

0.4  1. 週休3日制
58.7 2. 完全週休2日制
34.4 3. 2以外の週休2日制
1.5  4. 週休1日制、週休1日半制
4.0  5. その他(     )
1.0  NA

Q14. あなたの工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]では次にあげるような勤務制度は導入されていますか。A~Iのそれぞれについて該当する番号をあげて下さい。[制度有には、調査時点では採用されていなくても、季節的に実施するものを含みます]
(注:Ⅰ制度有、実施・拡充を検討中 Ⅱ制度有、実施・とくに問題なし Ⅲ制度有、実施・縮小の方向 Ⅳ制度有、実施・廃止の方向  Ⅴ制度無、導入を予定 Ⅵ制度無、導入を検討中 Ⅶ制度無、導入の計画無 Ⅷ制度無、かつて導入現在廃止 ⅨNA のパーセントを表示)

                 Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ  Ⅴ  Ⅵ  Ⅶ  Ⅷ Ⅸ
A 時差勤務           6.2 33.8 4.0 1.2 0.4  6.0 40.8 4.0 3.7 
B フレックス・コア有勤務    15.0 29.4 0.6 0.4 2.5 12.5 36.3 0.4 2.9
C フレックス・コア無勤務    1.2  1.7 0.2 0.2 0.2  8.3 82.9 0.4 5.0
D 1ヵ月単位の変形労働時間制  4.0 14.2 0.6 0.4 1.7  6.9 68.7 0.4 3.1
E 3ヵ月単位の変形労働時間制  2.1  3.8 0.8 0.4 0.6  6.5 81.5 0.2 4.0
F 1週間単位の非定型的労働時間 0.6  4.2 0.6 0.0 0.4  3.5 86.7 0.0 4.0
G 週休3日制          0.8  1.2 0.0 0.0 0.2  5.2 88.8 0.2 3.7
H 裁量労働           1.2  2.7 0.2 0.0 0.2  8.5 82.9 0.0 4.4
I 在宅勤務           0.2  0.6 0.0 0.0 0.2  4.2 91.0 0.0 3.8

Q15. あなたの工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]で、導入されている新しい勤務制度がありましたらその名称と概要を記入して下さい。(通常の日勤勤務、従来の交替勤務、Q14のA~Iの勤務制度は除きます)

(                         )


【 フレックスタイム制勤務 】

Q16.(Q14のB、Cのいずれかで1~4と8に回答した組合に)
フレックスタイム制勤務について伺います[BとCで違いのある場合は適用労働者の多いケースで回答して下さい]

A.導入の提案
4.5  1. 職場から
34.7  2. 会社側(本社を含む)から
12.0  3. 組合側(本部を含む)から
47.1  4. 労使間での検討の過程から
1.1  NA

B.導入の主な理由をa.組合側、b.会社側にわけ、それぞれについて2つ以内で選んで下さい

a.組合側の理由
2.5  1. 従業員の採用条件を考慮して
14.5 2. 通勤事情を配慮して
52.5 3. 所定外労働時間の縮小
4.5  4. 設備や機器の有効利用
21.9 5. 仕事が画一的時間管理になじまない
13.2 6. 仕事の成果を期待して
79.3 7. 時間的ゆとりのある生活確保を目的として
1.2  8. その他(     )
2.9  NA

b.会社側の理由
30.6 1. 従業員の採用条件を考慮して
2.9  2. 通勤事情を配慮して
43.4 3. 所定外労働時間の縮小
15.7 4. 設備や機器の有効利用
25.2 5. 仕事が画一的時間管理になじまない
57.0 6. 仕事の成果を期待して
16.1 7. 時間的ゆとりのある生活確保を目的として
1.2  8. その他(     )
2.9  NA

C.フレックスタイム制勤務導入の形態

6.6  1. 工場・事業所全員に適用
28.1 2. 職場を単位に全員に適用
40.1 3. 職場を単位に職種(例えば研究職など)を絞り適用
20.2 4. 職種を絞り、該当職種は全員に適用
2.9  5. その他(     )

D.フレックスタイム制勤務導入職種名を記入して下さい

(                         )

E.フレックスタイム制勤務適用者の勤務時間の実態は、導入前の始終業時刻と比べて概ねどのようになっていますか

a.始業時刻
4.5  1. 早まった
26.9 2. 変わらない
66.1 3. 遅くなった
2.5  NA

b.終業時刻
8.3  1. 早まった
60.7 2. 変わらない
28.1 3. 遅くなった
2.9  NA

F.フレックスタイム制勤務導入後の改善への取り組みについて伺います。a.フレックスタイム制勤務導入後の改善点、b.今後の改善点、それぞれについて主なものを3つ以内で選んで下さい(但し、1に回答した方は他を記入しないで下さい)

a.フレックスタイム制勤務導入後の改善点
19.8  1. 特にない
48.3  2. 適用職場の拡大
1.2  3. 適用職場の縮小
27.7  4. 適用職種の拡大
0.0  5. 適用職種の縮小
11.6  6. コア時間の変更
8.7  7. コア時間の縮小
0.0  8. コア時間の廃止
22.3  9. 時間管理の厳格化
28.1  10. 会議時間など社内業務の見直し、工夫
10.7  11. ユーザーや業者との業務調整
6.6  12.勤務・業績評価の見直し
0.8  13.その他(     )

G.フレックスタイム制勤務の導入により次のa~cはどのようになりましたか。a~cのそれぞれについて該当する番号を記入して下さい。

a従業員の採用
27.3  1. よくなった
70.2  2. 変わらない

b所定外労働時間
45.5  1. 減った
47.9  2. 変わらない
5.0  3. 増えた

c仕事の成果や実績
31.8  1. 上がっている
65.7  2. 変わらない
0.4  3. 下がっている

H.適用職場や従業員の評価
85.1  1. よい
12.4  2. どちらともいえない
0.4  3. わるい


【 変形労働時間制勤務 】

Q17.(Q14でD、E、Fのいずれかで、1~4と8に回答した組合に)
 変形労働時間制勤務について伺います[D、E、Fの変形労働時間制勤務のうち、複数導入している場合は適用労働者の多いケースで選択して下さい]

A.導入の提案
1.4  1. 職場から
50.0  2. 会社側(本社を含む)から
5.1  3. 組合側(本部を含む)から
37.0  4. 労使間での検討の過程から
6.5  NA

B.導入の主な理由をa.組合側、b.会社側にわけ、それぞれについて2つ以内で選んで下さい

a.組合側の理由
0.0  1. 従業員の採用条件を考慮して
0.7  2. 通勤事情を配慮して
55.1  3. 所定内・外労働時間の短縮
27.5  4. 法定週労働時間改正への対応
6.5  5. 設備や機器の有効利用
15.2  6. 仕事が画一的時間管理になじまない
9.4  7. 仕事の成果を期待して
23.9  8. 時間的ゆとりのある生活確保を目的として
13.8  9. 生産性の向上
11.6  NA

b.会社側の理由
2.9  1. 従業員の採用条件を考慮して
0.0  2. 通勤事情を配慮して
26.8  3. 所定内・外労働時間の短縮
31.2  4. 法定週労働時間改正への対応
16.7  5. 設備や機器の有効利用
15.2  6. 仕事が画一的時間管理になじまない
13.8  7. 仕事の成果を期待して
18.8  8. 時間的ゆとりのある生活確保を目的として
20.3  9. 生産性の向上
8.0  NA

C.変形労働時間制勤務導入の形態

31.9  1. 工場・事業所全員に適用
26.1  2. 職場を単位に全員に適用
18.8  3. 職場を単位に職種(例えば販売職など)を絞り適用
11.6  4. 職種を絞り、該当職種は全員に適用
5.1  5. その他(     )

D. 変形労働時間制勤務の導入により次のa~eはどのようになりましたか。該当する番号を記入して下さい

a従業員の定着
2.2  1. よくなった
87.0  2. 変わらない
2.9  3. わるくなった

b年間所定労働時間
27.5  1. 減った
    2. 変わらない
    3. 増えた

c1日の所定労働時間
5.8  1. 減った
76.1  2. 変わらない
8.7  3. 増えた

d所定外労働時間
40.6  1. 減った
44.2  2. 変わらない
5.8  3. 増えた

e仕事の成果や実績
31.9  1. 上がっている
58.0  2. 変わらない
0.0  3. 下がっている

E.適用職場や従業員の評価
18.8  1. よい
64.5  2. どちらともいえない
7.2  3. わるい


【 裁量労働制 】

Q18.(全員にお聞きします)近年、仕事のやり方や労働時間を本人が自由に決められる裁量労働制勤務を採用する会社が現われています。この制度について伺います。あなたの工場・事業所・店舗[支部(分会)単位]を念頭において該当する番号を記入して下さい

A.裁量労働制勤務の適用職種
37.9  1. 裁量労働になじむ職場がある
49.8  2. 裁量労働になじむ職種はない → Q19へ進んでください
12.3  NA

B.(Aで1と回答した組合に)裁量労働になじむのはどのような職種ですか。代表的な職種名と主な仕事内容を具体的に記入して下さい

(                       )

C.(Aで1と回答した組合に)裁量労働制を導入したら、次のa~eはどうなると思いますか。(現在、既に導入しているところは現状をもとに記入して下さい)

a(適用された従業員の)時間の有効活用
85.8  1. 進む
9.1  2. 変わらない
2.0  3. 進まない

b総労働時間
64.0  1. 減る
24.9  2. 変わらない
8.1  3. 増える

c仕事の成果や実績
67.5  1. 上がる
28.9  2. 変わらない
0.5  3. 下がる

d作業の進捗管理
27.9  1. 変わらない
69.0  2. 厳しくなる

e仕事の査定
28.4  1. 変わらない
68.5  2. 厳しくなる

Q19.裁量労働制導入の際、組合としての留意すべき点はどのようなものですか。主なものを2つ以内で選んで下さい

44.6  1. 総労働時間のチェック
18.7  2. 年休などの休日・休暇の取得
13.1  3. 超勤、休出、深夜勤務手当などの完全支給
20.6  4. 年俸制の採用などの処遇制度の改善
41.9  5. 業績、実績についての評価基準の明確化
6.9  6. 裁量労働適用期間の明確化
16.2  7. 社内情報の伝達や同僚とのコミュニケーションの確保
7.5  8. 健康管理
3.1  9. 組合活動時間の確保
1.7  10. その他(     )

Q20.裁量労働制は今後普及する制度だと思いますか。

32.9  1. 特定の職種とポストに限り普及していくと思う
26.9  2. 特定の職種に限り普及していくと思う
4.2  3. 特定のポストに限り普及していくと思う
18.7  4. 特定のケースや人以外には適用されないと思う
4.8  5. 普及しないと思う
12.5  NA


【 労働時間制度についての組合の取り組み 】

Q21. 労使間で労働時間を検討する専門委員会(組織)などの有無
34.8  1. 委員会(組織)が設置されており、定期的に会議を開催している
35.0  2. 委員会(組織)が設置されているが、会議の開催は不定期
6.0  3. 委員会(組織)はあるが会議は開催されていない
19.6  4. 委員会(組織)はない
4.6  NA

Q22. (前問で1、2に回答した組合に)委員会(組織)で、労使間での意見の主な相違点はどのようなどのような問題で生じていますか。主なものを2つ以内で選んで下さい(但し、1に回答した組合は他をあげないで下さい)

17.6  1. 特にない
27.5  2. 年間総労働時間数の設定
46.0  3. 時短に伴う要員措置
4.7   4. 出勤率の設定
11.6  5. ユーザーや顧客対応
20.9  6. 仕事の見直し
5.8   7. 従業員の勤務態度や実績への評価方法
36.4  8. 会社の生産・営業成績への影響
1.7   9. 従業員の生活リズムへの影響
1.4  10. その他(     )

Q23.労働時間の短縮に伴う職場や労働条件の整備について伺います。A~Gのそれぞれについて該当する番号を記入して下さい(注:Ⅰ取り組んだ・成果有 Ⅱ取り組んだが成果は不十分 Ⅲ特に取り組まなかった ⅣNA のパーセントを表示)

                   Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ
A.正規従業員の要員増        14.8 41.0 38.5 5.8
B.ME、OA機器など設備導入    37.3 35.8 21.3 5.6
C.業務の見直し、外注化など     28.1 48.5 18.1 5.4
D.非正規従業員の採用、導入     23.1 25.4 45.8 5.8
E.時短相当分の収入確保、穴埋め措置  5.0 12.7 76.2 6.2
F.出勤率の見直し           8.1 10.8 75.6 5.6
G.支部(分会)の余暇活動の充実    18.5 36.0 39.4 6.2

Q24.各種特別休暇について伺います。次のA~Fのそれぞれについて、該当する番号を選んで下さい(注:制度有・Ⅰ拡充を希望 Ⅱ制度有・現状でよい 制度無・Ⅲ導入を希望 Ⅳ制度無・なくてもよい のパーセントを表示)

                              Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ
Aフォーシーズン休暇(春夏秋冬の年4回、連続してとれる休暇)10.2  5.6 57.7 23.7
Bフレックス休暇(年間休日中、一定の日数枠内であれば個人が好
 きな日に取れる休暇)                   12.5 10.4 58.3 16.9
Cアニバーサリー、メモリアル休暇(結婚記念日、誕生日、など
 個人的な記念日に取れる休暇)               15.0  9.6 64.0  9.2
Dリフレッシュ休暇(10年、20年など勤続の節目に取れる休暇) 46.0 13.5 38.1  1.0
Eリカレント、クリエイティブ(自己啓発のための連続休暇)   4.6  4.8 73.7 14.2
Fボランティア休暇                     3.7  2.5 68.1 23.1

上記以外の各種特別休暇について、拡充、導入の希望がありましたら自由に記入して下さい
(                              )

Q25. 88年(昭和63年)と比べた90年(平成2年)の年間総実労働時間

   1. 減少した・200時間以上
6.1  2. 減少した・150~199時間
6.7  3. 減少した・100~149時間
17.5 4. 減少した・50~99時間
16.9 5. 減少した・25~49時間
15.0 6. 減少した・25時間未満
20.6 7. ほとんど変わらない
   8. 増加した・25時間未満
6.5  9. 増加した・25~49時間
5.1 10. 増加した・50~99時間
   11. 増加した・100~149時間
   12. 増加した・150~199時間
   13. 増加した・200時間以上

Q26.(前問で1~6に回答した組合に)この間、貴支部(分会)で年間総実労働時間が減少した主な理由は何ですか。主なものを2つ以内で選んで下さい

60.8 1. 週休日の増加
32.7 2. 年次有給休暇の取得率のアップ
24.4 3. 夏季など連続休暇の導入・定着
9.9  4. リフレッシュ休暇、メモリアル休暇など特別休暇の導入・定着
9.0  5. フレックス制導入による所定外労働時間の減少
4.0  6. 変形労働時間制の導入による所定内・外労働時間の減少
17.0 7. ノー残業デー、一斉退社の日の導入・定着による所定外労働時間減少
16.0 8. 業務の見直し・改善の進展
7.4  9. その他(     )

Q27. 貴支部(分会)における、今後の労働時間短縮への重点的と入り組みは何ですか。次の中から主なものを3つ以内で選んで下さい

18.8  1. 1日当たりの所定労働時間の短縮
58.5  2. 年間総労働時間の短縮
18.7  3. 完全週休2日制の導入
0.8  4. 週休3日制の導入
67.9  5. 所定外労働時間の削減
12.9  6. 時間外割増率のアップ
3.5  7. 変形労働時間制勤務の導入・定着
60.8  8. 年次有給休暇の完全取得
19.8  9. 夏季など連続休暇の大型化とその定着
2.5  10. 病休制度の導入・定着
18.7 11. リフレッシュ休暇、メモリアル休暇など特別休暇の拡充
3.5  12. フレックスタイム制勤務の導入・定着
1.0  13. 裁量労働制勤務の導入・定着
3.7  14. 交替勤務者の勤務時間の改善
1.3  15. その他(     )

Q28. 労働時間の短縮を今後更に進める上で、貴支部(分会)が留意してる課題は何ですか。次の中から主なものを2つ以内で選んで下さい
16.7  1. 日常の仕事量やきつさのチェック
6.2  2. 残業や年休取得と査定の分離
12.1  3. 時間短縮でできた自由時間を充実させる
21.9  4. 労働時間や休日・休暇に関する協定の運用面でのチェック
37.5  5. 残業収入に頼らなくてもすむよう、所定内賃金を引上げる
6.2  6. 職業能力の育成・向上
32.5  7. 業務の見直し
8.7  8. 企業間競争の緩和や秩序づくりを経営側に働きかける
52.3  9. 従業員の時短意識の向上
0.8  10. その他(     )
1.7  NA

ご協力、大変有難うございました


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