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調査票
調査番号 0159
調査名 情報化の進展及び今後の社会動向への企業の対応に関する実態調査，1996
※問1から問18までは、情報管理担当部門の方がお答え下さい。
■問1～5では貴社の情報化全般の状況についてお尋ねします
問1 貴社で現在保有している下記の情報機器の台数はどれくらいですか。（リース、レンタルも含む）
① ホストコンピュータ（メインフレーム） （ ）台 平均 3.8台
② WS（ワークステーション） （ ）台 平均 111.1台
③ パソコン （ ）台 平均 561.9台
④ 専用端末機 （ ）台 平均 273.3台
⑤ FAX端末 （ ）台 平均 85.3台
⑥ その他（ ） （ ）台
問2 貴社の情報処理業務の状況について、次の各数値をお答えください。（概算で結構です）
(1) 貴社における情報システム化に対する年間投資額（最近年）の売上高に対する比率（投資額／売上高）はどの程度ですか。
1 5％以上 …………… 1.6
2 3～5％未満………… 6.3
3 2～3％未満………… 3.9
4 1～2％未満………… 18.5
5 0.5～1％未満 ………24.7
6 0.5％未満……………34.6
不明 …………………… 10.4
(2) 情報システム関連の直用の従業員数（子会社がない場合は、貴社のみ記入）
① 貴社の社内情報システムに携わるSE、プログラマー数 （ ）人 平均
25.6人
② 貴社の情報システムに携わる子会社のSE、プログラマー数 （ ）人 平均
27.3人
(3) 情報化教育関連費用
年間（ ）万円 平均 863万円
問3 貴社における業務別にみた情報化の状況について伺います。①から⑧の業務ごとに情報化の現状として該当するもの一つに○をつけてください。（該当する業務がない場合は、選択肢Ⅰに○をつけて下さい。）
〔選択肢〕
Ⅰ 当該業務はない
Ⅱ 当該業務はあるが情報機器は導入していない
Ⅲ 情報機器を導入しているがネットワーク化していない―ホストコンピュータ（メインフレーム）による処理が主体
Ⅳ 情報機器を導入しているがネットワーク化していない―WS、パソコンなどによる処理が主体
Ⅴ 情報機器を導入しており、ネットワーク化もしている―自社内で閉じている
Ⅵ 情報機器を導入しており、ネットワーク化もしている―自社外の企業ともつながっている
…………………… Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
Ⅵ 不明(無記入) (回答企業数)
〔業務部門〕
① 総務・人事…… ( ) 2.7 31.0 23.2 36.5 5.1 1.4 (
554社)
② 財務・経理…… ( ) 1.1 31.6 17.4 36.8 12.6 0.5 (
557社)
③ 営業・販売…… ( ) 3.8 21.2 12.6 35.7 23.7 3.1 (
524社)
④ 生産管理 …… ( ) 2.4 18.9 18.4 33.0 14.6 12.7 (
370社)
⑤ 生産（現業） ( ) 9.2 13.2 26.5 29.7 8.9 12.4 (
370社)
⑥ 物流 ………… ( ) 6.3 17.5 10.7 26.6 25.8 13.2 (
365社)
⑦ 設計・技術…… ( ) 6.9 4.8 39.1 25.5 11.2 12.5 (
376社)
⑧ 企画・開発…… ( ) 14.8 7.9 42.4 23.4 6.2 5.3 (
453社)
（注） 当該業務の「ない」企業を除いて比率計算したもの。総回答企業は558社
問4 貴社では、次にあげるような情報化関連技術・設備等の導入・利用はどの程度進んでいますか。それぞれについて、あてはまるもの一つに○をお付け下さい。
① LAN（構内情報通信網）
1 導入している ……………… 64.9
2 導入を検討している ……… 27.1
3 導入する予定はない……… 7.7
不明…………………………… 0.4
② WAN（広域情報通信網）
1 導入している ………………32.3
2 導入を検討している ………40.1
3 導入する予定はない……… 26.9
不明…………………………… 0.7
③ 電子メール
1 導入している ………………39.2
2 導入を検討している ………43.4
3 導入する予定はない……… 16.7
不明…………………………… 0.7
④ グループウェア
1 導入している ………………19.5
2 導入を検討している ………53.9
3 導入する予定はない……… 24.9
不明…………………………… 1.6
⑤ INTERNET
1 社内から利用可能である ………31.9
2 利用を検討している ……………47.1
3 利用する予定はない…………… 20.1
不明………………………………… 0.9
⑥ WWWサーバー（画像、音声情報等の提供システム）
1 既に構築し情報発信を行なっている………8.6
2 構築を検討している ………………………42.3
3 構築する予定はない……………………… 48.2
不明…………………………………………… 0.9
⑦ EC／EDI、CALS等（電子商取引、生産・調達・運用支援統合システム等）
1 導入・利用を始めている ………14.9
2 導入を検討している ……………37.6
3 導入する予定はない…………… 45.7
不明………………………………… 1.8
問5 貴社のホワイトカラー職員はOA機器やコンピュータをどの程度使うことができますか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
（注） Ⅰほとんど使えない人が多数 Ⅱワープロができる人が多数 Ⅲ表計算ソフト程度まで使える人が多数 Ⅳ簡単なプログラムまでできる人が多数 Ⅴその他 のパーセントを表示
……………………………… Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅴ 不明
平均的にみて
① 一般職（男性）は……… 8.1 38.5 48.9 1.8 2.5 0.2
② 一般職（女性）は……… 5.6 53.9 37.3 1.1 1.6 0.5
③ 中間管理職は………… 22.9 52.2 21.9 0.7 1.6 0.7
④ 若年層は……………… 4.5 29.9 59.7 3.8 1.6 0.5
⑤ 中高年層は…………… 40.5 47.0 9.9 0.2 2.0 0.5
■問6では情報化による企業の組織や業務編成に生じている変化についてお尋ねします。
問6 貴社を全体としてみると情報化の進展によって企業内の組織や仕事の編成にはどのような変化が生じているとお考えですか。つぎのそれぞれの質問にご回答下さい。あてはまるもの一つに○をつけて下さい。情報化の影響があっても変化が生じていない場合は選択肢の2を、変化が生じていてもそれが情報化以外の要因によるものである場合は選択肢4を選んで下さい。
＜企業組織の状況について＞
① 企業内の各部門の自立度は
1 自立度が高まる……………… 20.6
2 変わらない…………………… 25.4
3 相互依存が強まる…………… 33.9
4 情報化とは関係がない……… 19.4
不明……………………………… 0.7
② 企業内の階層は
1 多くなる……………………… 3.8
2 変わらない…………………… 38.5
3 少なくなる ……………………29.4
4 情報化とは関係がない……… 27.6
不明……………………………… 0.7
③ 企業グループとしての統合度は
1 強まる………………………… 50.4
2 変わらない…………………… 26.0
3 弱くなる ……………………… 0.5
4 情報化とは関係がない……… 21.3
不明……………………………… 1.8
④ 意思決定を行う職位は
1 上位の職位に移行する……… 9.3
2 変わらない…………………… 43.5
3 下位の職位に移行する……… 14.9
4 情報化とは関係がない……… 31.0
不明……………………………… 1.3
⑤ 企業内の意思決定権限は
1 集権化が進む ……………… 10.8
2 変わらない……………………37.6
3 分権化が進む ……………… 20.6
4 情報化とは関係がない………29.6
不明……………………………… 1.4
⑥ 意思決定のスピードは
1 速くなる……………………… 68.1
2 変わらない…………………… 19.0
3 遅くなる……………………… 0.0
4 情報化とは関係がない……… 12.0
不明……………………………… 0.9
⑦ 企業内の情報は
1 中央集中が進む …………… 26.3
2 変わらない……………………15.8
3 企業内への分散が進む …… 49.1
4 情報化とは関係がない……… 6.8
不明……………………………… 2.0
⑧ 中間管理職の権限は
1 強まる………………………… 9.7
2 変わらない…………………… 42.5
3 弱まる………………………… 19.0
4 情報化とは関係がない……… 26.9
不明……………………………… 2.0
⑨ 中間管理職の部下に対する指示やチェックの頻度は
1 多くなる ………………………27.6
2 変わらない…………………… 31.0
3 少なくなる ……………………20.1
4 情報化とは関係がない……… 19.7
不明……………………………… 1.6
＜仕事の内容や業務編成について＞
⑩ 他部門と連携を必要とする仕事は
1 増加する……………………… 64.3
2 変わらない…………………… 17.2
3 減少する……………………… 5.7
4 情報化とは関係がない……… 11.8
不明……………………………… 0.9
⑪ 仕事を進める上で従業員がコンピュータ端末を使用する頻度は
1 増加する……………………… 93.9
2 変わらない…………………… 3.0
3 減少する……………………… 0.2
4 情報化とは関係がない……… 2.0
不明……………………………… 0.9
⑫ 従業員一人一人の職務範囲は
1 広くなる ………………………61.5
2 変わらない…………………… 22.9
3 狭くなる ……………………… 2.0
4 情報化とは関係がない……… 12.5
不明……………………………… 1.1
⑬ 単純業務は
1 少なくなる ……………………69.4
2 変わらない…………………… 16.8
3 多くなる ……………………… 6.3
4 情報化とは関係がない……… 6.5
不明……………………………… 1.1
■問7～13では情報化にともなう雇用面の変化についてお尋ねします。
問7 貴社では、情報化の影響で人員の配置や人員数に影響がありましたか。情報化の影響による増減があった場合は選択肢の1～3を、また増減が情報化と関連しない場合は選択肢4を選んで一つ○をつけてください。
（注） Ⅰ増えた Ⅱ変化なし Ⅲ減った Ⅳ情報化とは関係がない のパーセントを表示
…………………………………………Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
不明
① 本社部門の人員配置は………… 5.4 27.8 33.2 32.6 1.1
② 工場、営業所の人員配置は …… 5.0 32.8 20.8 37.6 3.8
③ 女子の比率は…………………… 10.8 37.6 14.7 35.8 1.1
④ 情報システム業務の人員は ……32.1 38.2 12.5 15.9 1.3
問8 情報化の進展によって、貴社全体の社員の採用方針にどんな影響がありましたか。あてはまるものすべてに○をつけて下さい。
1 採用時に情報化への適応可能な人材の確保を心掛けるようになった… 30.3
2 中途採用者が増加した……………………………………………………… 6.8
3 人材派遣会社の活用が増加した…………………………………………… 10.8
4 パートやアルバイトの雇用が拡大した………………………………………9.0
5 その他（ ）…………………………………………………………………1.4
6 特に情報化の影響はない…………………………………………………… 56.6
問9 貴社の業務を部門別にみると、情報化によって人事・労務管理面にどのような変化が生じていますか。部門別に生じている変化として該当する選択肢をすべて選んで下さい。
（注） Ⅰ事務部門 Ⅱ現業部門 のパーセントを表示
………………………………………………………………………………… Ⅰ Ⅱ
① 情報処理への対応のため残業が増加した……………………………… 13.4
7.3
② 事務処理の速度が増し、労働時間の短縮化が進んだ …………………46.4 23.5
③ 労働時間の裁量化が進んだ（フレックスタイム制などの導入） ……14.2
5.6
④ 交代制勤務が増えた……………………………………………………… 3.9
3.9
⑤ 仕事量の偏在が生じた…………………………………………………… 19.5
6.3
⑥ 人事異動が増えた………………………………………………………… 4.7
2.7
⑦ 管理職ポストが減少した ………………………………………………… 5.2
1.4
⑧ 賃金制度の変更が行なわれた…………………………………………… 3.8
3.2
⑨ 女子社員の戦力化が行なわれた………………………………………… 35.5 11.5
⑩ 中高年層の中に情報化に適応できない者が多くみられた…………… 24.7 18.3
⑪ 新卒者に限らず、必要に応じて人材を採用する傾向が強まった …… 9.1
4.8
⑫ アルバイトやパートの採用が多くなった ………………………………10.0
9.9
⑬ 人事の決定に際し、情報化への適応力が加味されるようになった …16.5
6.5
⑭ 従業員に対する情報化教育の必要性が高まった ………………………73.3 50.9
⑮ 迅速な対応が要求され、ストレスやVDT症候群の問題が出てきた…… 6.3
2.2
⑯ 事務の外注化が進んだ…………………………………………………… 8.1
2.9
不明（無回答） …………………………………………………………………7.5 29.9
問10 情報化が今後一層進展した場合、貴社の主たる工場、支社、営業所の配置人員数にどのような変化が生じるとお考えですか。業務別に一つお答えください。情報化の影響があっても変化が生じないと考えられる場合は選択肢のⅢを、また変化が生じていてもそれが情報化以外の要因の影響と考えられる場合は選択肢のⅤを選んでください。
(注) Ⅰ当該業務はない Ⅱ削減・減少する Ⅲ変わらない Ⅳ増加する Ⅴ情報化には関係ない のパーセントを表示
………………………… Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
不明 (当該業務のある企業数)
〔業務部門〕
① 総務・人事……… ( ) 45.2 37.3 2.3 14.1 － ( 555社)
② 財務・経理……… ( ) 56.7 29.3 2.5 10.4 1.1 ( 556社)
③ 営業・販売……… ( ) 14.6 43.9 11.9 26.5 3.2 ( 529社)
④ 購買 …………… ( ) 35.4 37.4 3.3 14.8 9.1 ( 460社)
⑤ 生産管理 ……… ( ) 40.1 28.6 5.0 12.5 13.8 ( 399社)
⑥ 生産(現業)……… ( ) 18.5 37.0 4.4 25.9 14.1 ( 405社)
⑦ 物流 …………… ( ) 34.3 33.3 3.9 14.4 14.2 ( 388社)
⑧ 設計・技術……… ( ) 13.8 40.5 9.7 20.4 15.5 ( 412社)
⑨ 企画・開発……… ( ) 8.4 44.1 19.7 21.5 6.4 ( 488社)
⑩ 情報システム…… ( ) 11.4 27.3 51.3 6.4 3.6 ( 528社)
注) 構成比率は「当該業務がない」とする企業を除外して算出しているため、業務部門ごとに回答企業数が異なる
問11 情報化の進展にともなって女性社員の業務内容に変化が生じていますか。一つ○をつけて下さい。変化があっても情報化の進展と関係がない場合は選択肢4をお選びください。
① 単純業務に配置されている女性社員は
1 増えた……………………… 3.8
2 変わらない………………… 32.6
3 減った……………………… 38.2
4 情報化とは関係がない…… 24.2
不明…………………………… 1.3
② コンピュータ、ワープロなど端末操作に従事する女性は
1 増えた……………………… 68.6
2 変わらない………………… 16.7
3 減った……………………… 5.0
4 情報化とは関係がない…… 8.8
不明…………………………… 0.9
③ 総合職、営業職など主要な戦力として期待される女性社員は
1 増えた……………………… 14.2
2 変わらない………………… 34.4
3 減った……………………… 0.5
4 情報化とは関係がない…… 48.7
不明…………………………… 2.2
④ 専門的業務、技術的業務に従事する女性は
1 増えた……………………… 18.5
2 変わらない………………… 37.3
3 減った……………………… 1.8
4 情報化とは関係がない…… 41.0
不明…………………………… 1.4
⑤ 中間管理職の女性比率は
1 増えた……………………… 2.5
2 変わらない………………… 38.2
3 減った……………………… 0.2
4 情報化とは関係がない…… 56.8
不明…………………………… 2.3
⑥ 女性アルバイト、パートは
1 増えた……………………… 19.9
2 変わらない………………… 25.6
3 減った……………………… 5.4
4 情報化とは関係がない…… 46.6
不明…………………………… 2.5
問12 情報化の進展にともない、最近、貴社の中高年社員の適応状況に変化が生じていますか。一つ○をつけて下さい。変化があっても情報化の進展と関係がない場合は選択肢4をお選びください。
① パソコン、ワープロ端末を操作して仕事をする中高年社員は
1 増えた……………………… 80.3
2 変わらない………………… 13.4
3 減った……………………… －
4 情報化とは関係がない…… 5.6
不明…………………………… 0.7
② ネットワークを活用して情報を分析できる中高年社員は
1 増えた……………………… 31.7
2 変わらない………………… 51.1
3 減った……………………… －
4 情報化とは関係がない…… 15.2
不明…………………………… 2.0
③ 情報化に適応するための学習や研修への参加に積極的な中高年社員は
1 増えた……………………… 53.0
2 変わらない………………… 35.3
3 減った……………………… －
4 情報化とは関係がない…… 10.6
不明…………………………… 1.1
④ 中高年では適応が難しい仕事は
1 増えた……………………… 22.6
2 変わらない………………… 45.7
3 減った……………………… 2.2
4 情報化とは関係がない…… 28.5
不明…………………………… 1.1
⑤ 情報化に全く適応できない中高年社員は
1 増えた……………………… 11.5
2 変わらない………………… 43.4
3 減った……………………… 30.5
4 情報化とは関係がない…… 13.8
不明…………………………… 0.9
問13 貴社では、雇用量、従業員の不適応、教育訓練の必要性、労働衛生など情報化の人事処遇面への影響を評価した上で、情報化を進めてきましたか。一つ○をつけて下さい。
1 評価の必要性を感じたが、実際には評価を実施していない ………………51.8
2 人事処遇面への影響がないと考えたので評価は行なっていない………… 35.1
3 評価を実施して情報化を進めている………………………………………… 5.4
→どのような事柄を評価しましたか。具体的にご記入下さい。（ ）
4 その他（ ）……………………………………………………………… 3.4
不明 ……………………………………………………………………………… 4.3
■質問14～18では情報化に対応した職業能力開発方針の変化についてお尋ねします。
問14 情報システム化が進展することによって従業員はどのような能力を新たに期待されるようになりますか。一般職と中間管理職に分けて、該当するものすべてを選んで下さい。特に新しく期待される能力がないときには、選択肢の9に○をつけて下さい。
（注） Ⅰ一般職 Ⅱ中間管理職 のパーセントを表示
………………………………………………………………………………… Ⅰ Ⅱ
① 業務が情報化しやすいように既存業務を見直したり再編する能力… 51.1 81.9
② 端末を活用して必要な情報を収集する能力…………………………… 82.8 61.8
③ 収集した情報を分析する能力…………………………………………… 45.5 84.6
④ 迅速な判断力 ……………………………………………………………
21.5 79.0
⑤ 市販のアプリケーションソフトなどを使いこなすプログラミング能力…
68.1 15.2
⑥ 情報システムでは入手できないような情報に対する敏感さや感性……
32.3 59.9
⑦ 社外人脈の広さ …………………………………………………………
13.3 48.0
⑧ その他（ ） …………………………………………………………
0.9 0.5
⑨ 新しく期待される能力は特にない ………………………………………
3.0 3.0
不明（無回答） ……………………………………………………………… 2.2
1.3
問15 貴社では社員が情報化に適応していくための教育をどのように行なっていますか。一般職と中間管理職にわけて該当するものすべてに○をつけてください。
（注） Ⅰ一般職 Ⅱ中間管理職 のパーセントを表示
………………………………………………………………………………… Ⅰ Ⅱ
① 機器を導入したメーカーから講師を呼んで説明を受けている …………36.0 21.3
② ソフトウェア会社が主催する説明会や研修プログラムに
社員を派遣し、講習を受けさせている …………………………………… 48.0 22.4
③ 自社独自の研修会を開催している……………………………………… 50.9 38.9
④ OAやコンピュータの教育・研修プログラムを持っている ………………23.1 15.1
⑤ 社内での技能・能力テストもしくは資格認定制度を持っている……… 6.1
3.2
⑥ 社員個人の自主的な意志による活動を時間面、金銭面等で
支援している ……………………………………………………………… 25.8 19.9
⑦ 特に行なっていない……………………………………………………… 15.1 23.1
不明…………………………………………………………………………… 1.4
9.1
問16 情報化に適応していくための教育を実践する場合にどのようなことが障害となっていますか。対象労働者別にお答え下さい。実際に教育訓練（０ｆｆ-JT）を行なっている場合にも、行なっていない場合にも該当するものすべてを○で囲んでください。
〔対象労働者〕 Ⅰ新規採用者 Ⅱ一般職 Ⅲ中間管理職 を表示
………………………………………………………… Ⅰ Ⅱ Ⅲ
〔障害となる事項〕
① 実施すべき教育訓練の内容が確定できない…… 20.1 20.8 29.2
② 教育訓練に関するノウハウがない……………… 17.0 23.1 28.5
③ 教育訓練を行える人材（講師等）がいない…… 17.6 25.8 32.3
④ 教育訓練に関する情報が少ない………………… 9.7 13.3 13.6
⑤ 教育訓練に費用がかかりすぎる………………… 19.4 28.5 26.5
⑥ 教育訓練施設・設備がない……………………… 24.7 28.1 27.4
⑦ 教育訓練にあてる時間がない…………………… 15.4 32.8 41.4
⑧ その他 …………………………………………… 1.3 2.2 3.2
⑨ 特にない ………………………………………… 21.5 17.0 16.1
不明…………………………………………………… 19.5 8.2 5.6
問17 情報化に適応していくための教育の実施に関して、行政に対し、どのようなことを期待しますか。該当するものすべてを○で囲んでください。
1 給付金等の金銭的援助…………… 38.2
2 教育訓練の場（施設等）の開放… 38.7
3 教育訓練機会の提供……………… 32.4
4 講師等の情報提供………………… 20.1
5 教育訓練コース等の情報提供 ……30.6
6 各種教材の情報提供……………… 26.0
7 評価制度の充実…………………… 13.3
8 その他（具体的に： ） ……… 0.9
9 特に期待しない ……………………22.9
不明 …………………………………… 3.0
問18 貴社では、社員が情報化に適応するための知識や技術の習熟のために、今後どのような面での充実が重要になるとお考えですか。それぞれ一つ○をつけて下さい。
① 高校や大学など教育機関による情報化教育の役割は
1 増える………………… 89.6
2 変わらない…………… 4.8
3 減る…………………… －
4 あまり関係がない …… 4.7
不明 ……………………… 0.9
② 全社員を対象とする情報化教育の必要性は
1 増える………………… 86.6
2 変わらない…………… 6.5
3 減る…………………… 0.5
4 あまり関係がない …… 5.7
不明 ……………………… 0.7
③ 情報システム部門の社員の知識や技術の高度化の必要性は
1 増える………………… 93.7
2 変わらない…………… 2.9
3 減る…………………… 0.7
4 あまり関係がない …… 2.0
不明 ……………………… 0.7
④ 中高年社員に対する再教育プログラムの必要性は
1 増える………………… 76.5
2 変わらない…………… 14.0
3 減る…………………… 0.5
4 あまり関係がない …… 8.2
不明 ……………………… 0.7
⑤ 他社との共同研究や技術開発の必要性は
1 増える………………… 43.4
2 変わらない…………… 24.0
3 減る…………………… －
4 あまり関係がない ……31.0
不明 ……………………… 1.6
⑥ 産・学の交流や共同研究の必要性は
1 増える………………… 39.1
2 変わらない…………… 22.6
3 減る…………………… －
4 あまり関係がない ……36.7
不明 ……………………… 1.6
※問19から問23までは、人事労務管理部門の方がお答え下さい。
（問19）以降は、情報化の進展とは、関係なくお答え下さい。
■問19～23では今後の社会動向への対応のため、貴社が行なっているホワイトカラー人材の育成や能力開発の取り組みについてお尋ねします。
問19 社員が創造的に仕事を行なう能力を高め、その能力を発揮できる環境を整備するための方策についてお尋ねします。なお、「創造的に仕事を行なう能力」とは、・・・
イ 仕事の性格が非定型で裁量制が高く、
ロ 仕事のパフォーマンスの個人差が大きく、
ハ 仕事の結果の会社に対する影響が大きい、
業務を行なう能力を指します。
(1) 社員の自己啓発の推進のための取り組みとしては、以下のうちどのような事項を重視していますか。3つまで選んで○をつけてください。
1 通信教育の受講料等の金銭的援助……………………………………… 68.5
2 講座、セミナー等の開催………………………………………………… 65.9
3 有給教育訓練休暇の付与………………………………………………… 7.9
4 就業時間への配慮（通学社員に対するフレックスタイム制適用等） 13.6
5 教育訓練に関する情報提供（社外研修機関の紹介等） ………………62.9
6 その他（ ） …………………………………………………………… 6.5
不明……………………………………………………………………………… 1.3
(2) 社員がその能力を十分に発揮し、創造的に仕事を行なうことができる環境整備について、どのように対応していますか。以下の①から⑧までの項目について、それぞれあてはまるものに一つ○をつけてください。
（注） Ⅰ既に取り組んでいる Ⅱ将来的に取り組みたい Ⅲ今のところ関心がない のパーセントを表示
…………………………………………………………………………… Ⅰ Ⅱ Ⅲ
不明
① 労働時間の弾力化（裁量労働制、フレックスタイム制の導入）
により、労働者が自律的な時間管理をできるようにする。………… 31.7 42.8 24.0
1.4
② 会議の回数や時間を削減したり、外部との対応時間を見直す
ことにより、労働者が集中して業務を遂行できる時間帯を確保
する。………………………………………………………………… 22.0 52.3 22.9
2.7
③ 特別休暇制度（リフレッシュ休暇、記念日休暇等）の導入に
より、労働者の心身のリフレッシュを図る。………………………… 53.6 30.3 14.5
1.6
④ パーテーションの配置やシンキングルームの設置など執務環境
の独立性を高めるためのオフィス環境の整備を図る……………… 18.6 46.1 34.1
1.3
⑤ 相談員の配置やストレス対策など、メンタルヘルス面の対策を
充実させる。………………………………………………………… 14.9 54.7 28.9
1.6
⑥ 個々の労働者の能力や業績（貢献）をより反映できるよう
人事考課制度の見直しを行なう。 ………………………………… 53.8 40.3
5.2 0.7
⑦ 情報ネットワークを通じた情報共有化を推進し、連絡・調整や
伝達等の業務の効率化・軽減化を図る。 ………………………… 32.8 57.0
9.3 0.9
⑧ その他（ ）
問20 貴社では研究・技術開発部門の社員について、どのような職業能力開発や人材育成の取り組みを重視していますか。あてはまるものに一つ○をつけてください。
（注） Ⅰきわめて重要 Ⅱある程度重要 Ⅲあまり重要でない のパーセントを表示
…………………………………………………………………Ⅰ Ⅱ Ⅲ
不明
① OJT……………………………………………………… 64.5 22.2 2.7 10.6
② 企業内での集合教育…………………………………… 29.7 50.4 9.3 10.6
③ 企業外での講習………………………………………… 25.8 58.4 4.7 11.1
④ 企業間の人材交流（出向など）……………………… 14.3 50.5 22.9 12.2
⑤ 大学・大学院等の学術研究機関への派遣（国内） …10.4 33.3 42.3 14.0
⑥ 大学・大学院等の学術研究機関への派遣（海外） … 4.8 23.7 57.2 14.3
⑦ 自己啓発に対する支援（社員の資格取得等）……… 45.7 39.8 3.6 10.9
問21 貴社では、国際化に対応するための社員の能力開発・研修の内容として、どのようなことを重視していますか。あてはまるものに一つ○をつけてください。
（注） Ⅰきわめて重要 Ⅱある程度重要 Ⅲあまり重要でない のパーセントを表示
………………………………………………………… Ⅰ Ⅱ Ⅲ
不明
① 語学……………………………………………… 41.8 33.7 12.7 11.8
② 異文化適応訓練・異文化コミュニケーション…… 14.7 45.5 24.7 15.1
③ 海外マネジメント・海外ビジネス………………… 23.3 37.8 24.0 14.9
④ 現地の労使関係・労働慣行 …………………… 22.0 36.4 26.5 15.1
⑤ 全般的な任国事情……………………………… 11.8 44.1 28.1 15.9
⑥ 駐在経験者との座談会・個人別の相談 ……… 8.8 41.2 33.5 16.5
⑦ 危機管理や安全対策…………………………… 35.1 34.6 14.9 15.4
⑧ 健康管理や病気対策（伝染病やエイズ等） …… 31.7 38.0 15.2 15.1
⑨ 仕事上の災害防止対策………………………… 29.9 38.9 15.2 15.9
⑩ 日本本社の経営理念・海外戦略 ……………… 25.1 36.0 22.2 16.7
⑪ 事前の現地視察………………………………… 18.5 36.4 28.9 16.3
問22 貴社の主な業種について、次の中の該当する番号に一つ◎印（二重）を付けてください。副次的業種については○印（一重）をいくつでも付けてください。
………………………………………………………主な業種 副次的業種
1 建設……………………………………………… 11.5
2 食料品、たばこ製造業
3 繊維工業・衣服製造業
4 家具製造業
5 パルプ・紙・紙加工品製造業
6 出版・印刷業
7 木材・木製品製造業
8 化学工業・石油・プラスチック製品製造業
9 ゴム・皮革製品製造業
10 窯業・土石製品製造業
11 鉄鋼業・非鉄金属・金属製品製造業
12 一般機械製造業
13 電気機器製造業
14 輸送用機器製造業
15 精密機器製造業
16 その他製造業
（注：製造業計………………………………………34.8）
17 電気・ガス・熱供給・水道供給業………………0.9
18 運輸・通信業…………………………………… 7.9
19 卸売・小売業、飲食店 …………………………16.5
20 金融・保険業…………………………………… 8.2
21 不動産業 ……………………………………… 0.4
22 サービス業（対事業所サービス）…………… 11.5
23 サービス業（対個人サービス）……………… 5.0
24 その他（具体的に： ）…………………… 3.4
問23 貴社の従業員（正社員）数、平均年齢、株式の上場について、お答え下さい。
従業員（正社員）数は （ ）人
500人未満 ……… 9.7
500～799人……… 33.9
800～999人……… 14.2
1000～1999人…… 23.8
2000人以上……… 17.7
不明……………… 0.7
従業員（正社員）の平均年齢は （ ）歳
30歳未満………… 6.3
30～35歳未満…… 28.3
35～40歳未満…… 38.9
40～45歳未満…… 17.2
45～50歳未満…… 3.6
50歳以上………… 3.8
不明……………… 2.0
株式は
1 一部上場している…… 20.3
2 二部上場している…… 6.3
3 上場していない……… 70.1
不明……………………… 3.4
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