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企業調査票
調査番号 0161
調査名 構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査，1998
〔企業票〕
(終身雇用慣行の現状と将来）
問1. いわゆる終身雇用慣行について、今まで貴社は基本的にどういう考えをもってこられましたか。また今後どのような原則で考えていくおつもりですか。次の職種別に最もあてはまる番号に○をつけて下さい。（n=1，191）
(注：Ⅰ定年がなく、働けるかぎりは働いてもらう Ⅱ原則として、定年まで雇用してきた、または定年後も一定期間、勤務延長や再雇用で働いてもらう Ⅲ必ずしも定年まで雇用するということではなく、中高年齢者等について関連会社子会社に出向、転籍もすすめる Ⅳ若いうちから従業員の独立や転職が多いことを前提に人事労務管理を行う Ⅴその他 Ⅵ該当する職種がない Ⅶ不明 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
［現在までは］
管理職の場合 1.8 78.2 10.6 0.8 7.6 0.4 0.6
専門職の場合 1.5 60.3 5.9 2.0 6.0 20.8 3.4
現業監督職の場合 1.2 60.0 5.2 1.3 6.0 22.4 3.9
事務の場合 1.2 76.8 7.7 2.5 10.2 0.4 1.1
技術・研究の場合 0.8 52.1 4.5 2.0 5.9 29.6 5.1
営業の場合 0.8 71.3 7.1 3.4 7.6 7.2 2.5
現業の場合 1.2 62.0 5.1 3.7 6.6 17.7 3.6
［今後は］
管理職の場合 1.4 60.1 27.5 2.0 7.7 0.3 1.0
専門職の場合 1.5 48.6 17.0 3.5 5.5 20.1 3.7
現業監督職の場合 1.2 47.9 15.8 2.7 5.8 21.7 4.9
事務の場合 1.2 60.4 20.8 6.2 9.4 0.7 1.3
技術・研究の場合 0.9 41.2 12.1 5.0 5.5 29.9 5.4
営業の場合 1.3 55.8 17.7 7.4 7.4 7.5 2.9
現業の場合 1.2 49.6 13.6 7.0 6.6 17.6 4.4
(採用政策）
問2. 今後貴社の従業員採用政策には次のような変化があるでしょうか。あてはまるものの番号全てに○をつけて下さい。
1. 新規学卒をより重視していく。 45.5
2. 中途採用を増加させる。→（問2‐1へ） 37.2
3. 他社の優秀な人材を積極的にスカウトする。→（問2‐1へ） 13.4
4. 派遣社員を積極的に受け入れる。 18.1
5. パート、アルバイトなどの非正社員を活用していく。 46.8
6. 定年後の自社社員の再雇用・勤務延長を促進する。 22.1
7. 外部からの高齢者の採用を増やす。 3.1
8. 関連会社からの受け入れを増やす。 3.3
9. 外国人の採用を増やす。 1.6
10. 正社員であるかどうかを問わず、従業員全体の採用を抑制する。 21.9
11. 正社員の採用を抑制する。 18.9
12. 正社員以外の採用を抑制する。 2.0
13. 専門職として有期雇用契約の社員を採用する。 9.9
不明 0.8
問2-1. 問2で2、3に○をした企業に伺います。その理由は何でしょうか。あてはまるものの番号全てに○をつけて下さい。（n=512）
1. 新規学卒者が思うように採用できないから。 23.4
2. 即戦力になるから。 81.3
3. 管理職の人材不足のため。 16.0
4. 専門職の人材不足のため。 35.7
5. 経営の多角化のため。 10.2
6. 労務コスト削減のため。 10.5
7. 国際化に対応するため。 5.5
8. 組織の活性化のため。 32.2
9. その他 5.3
不明 0.2
(同期入社の昇進)
問3. 同学歴同期入社者をできるだけ同時に昇進させていく慣行について、貴社では今までどう対処されてきましたか。また、今後どう対処されますか。1～5のうち最も近いものを選んでそれぞれに○をつけて下さい。(注：Ⅰ今まで Ⅱ今後 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ
1. 同期入社であっても、同期昇進にはこだわらない。 47.4 67.3
2. 同期入社者は、入社後5年程度はできるだけ同時 27.6 20.6
に昇進させていくようにしているが、それ以後は格差
をつけていく。
3. 同期入社者は、入社後10年程度はできるだけ同時 14.6 7.2
に昇進させていき、それ以後は格差をつけていく。
4. 同期入社者は、入社後15年程度はできるだけ同時 3.2 0.7
に昇進させていき、それ以後は格差をつけていく。
5. 同期入社者は、できるだけ同時に昇進させていく。 4.2 0.7
不明 2.9 3.5
(新人事制度）
問4. 最近、次のような新しい人事制度を導入する企業が増えていますが、貴社ではこうした人事制度についてどのようにお考えですか。次の(A)～(K）について、最もあてはまる番号を1～3から選んで○をつけて下さい。(注：Ⅰ導入している Ⅱこれから導入する予定 Ⅲ導入する予定はない Ⅳ不明 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
A. 早期退職優遇制度 (注1) 22.6 18.0 57.4 2.0
B. 役職定年制・役職任期制 (注2) 30.9 25.0 41.8 2.3
C. フレックスタイム (注3) 19.1 18.1 59.9 2.9
D. 裁量労働制度 (注4) 3.9 20.5 71.6 4.0
E. 専門職制度 (注5) 18.3 33.7 44.7 3.4
F. 複線型人事管理制度 (注6) 11.4 26.1 58.6 3.9
G. 社内人材公募制度 (注7) 11.3 20.2 65.7 2.9
H. 有給教育訓練休暇 (注8) 4.5 10.2 82.2 3.1
I. 勤務地限定制度 (注9) 11.6 10.6 74.9 2.9
J. 在宅勤務制度 (注10) 1.1 9.1 87.2 2.6
K. 再雇用制度(本問においては 16.5 20.7 59.8 3.0
育児等に関するもの) (注11)
注1. 定年以前に退職する労働者を、退職金などで優遇する制度
注2. 一定の年齢または年数に達した者を役職からはずす制度
注3. 契約した週又は月の総労働時間の範囲で1日の労働時間を労働者が選択できる就業形態
注4. 研究開発等の業務について、その遂行方法や労働時間の配分を大幅に労働者の裁量にゆだねる制度
注5. 専門的な知識を生かすために、スタッフとして処遇する制度
注6. 複数の職掌を設置し、人事管理を分けて行う制度
注7. 新規事業や特定のプロジェクトなどの要員について、社内から広く人材を募集する制度
注8. 教育訓練の目的で通常の有給休暇とは別の有給休暇を与える制度
注9. 勤務地を従業員の希望によって一定の地方に限定することができる制度
注10. コンピューター端末等を利用して、通勤せずに自宅で就業する雇用形態
注11. 出産・育児・介護等により退職した者の能力を生かすため再び自社に雇い入れる制度
(仕事の進め方）
問5. 仕事を下の(1)、(2)に分けて考えた場合、貴社では、今後どちらの比重が高まっていくとお考えですか。部門ごとに最もあてはまる番号に○をつけて下さい。
（1） 個人の自律性を重視して仕事を進めた方が、より高い成果が得られる仕事
（2） 組織の協調性を重視して仕事を進めた方が、より高い成果が得られる仕事
（注：Ⅰ(1)の仕事の比重が高まる Ⅱ変わらない Ⅲ(2)の仕事の比重が高まる Ⅳわからない Ⅴ該当する部門はない Ⅵ不明 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
管理企画部門 （n=1，156） 36.6 22.5 28.2 10.1 ／ 2.6
営業販売部門 （n=1，098） 41.8 17.0 29.9 8.1 ／ 3.2
研究開発部門 （n=666） 57.1 11.6 12.5 11.1 ／ 7.8
現業部門 （n=972） 15.3 18.6 54.2 7.3 ／ 4.5
（注） 本表は「該当する部門はない」のサンプルを除いたもの。
(賃金制度上の問題点）
問6. 今後どのような問題が貴社の賃金制度全般に大きな影響を与えるとお考えですか。あてはまるものの番号全てに○をつけて下さい。
1. 従業員の高齢化 76.8
2. 定年の延長 36.1
3. 若年労働者の確保 34.4
4. 中途採用者の確保 18.6
5. 専門職従業員の増加 12.3
6. 従業員のやる気の向上 51.9
7. 労働時間の短縮 41.6
8. 技術革新などに伴う技術や技能の変化 16.6
9. その他（ ） 2.1
10. 賃金制度全般に影響を与える問題はない 1.3
不明 0.2
(賃金制度の変更）
問7. 問6の課題に対して、いかなる賃金制度の変更で対処されるお考えですか。あてはまるものの番号全てに○をつけて下さい。（n=1，176）
1. 基本給の職能給的要素を増やす。 56.2
2. 基本給の職務給的要素を増やす。 16.3
3. 基本給の年功給的要素を増やす。 0.5
4. 昇級・昇格を能力主義的に運用する。 84.4
5. 昇級・昇格を年功主義的に運用する。 0.3
6. 年収のうちボーナス部分を増やす。 9.7
7. 個人業績をボーナスに反映させる。 56.5
8. ストックオプション制度を活用する。 1.6
9. 年俸制を活用する。 24.0
10. 役職手当を充実させる。 9.8
11. 業績手当を充実させる。 23.6
12. 生活手当(住宅手当、扶養手当等）を充実させる。2.6
13. 職務手当を充実させる。 8.9
14. 退職一時金を抑制する。 11.6
15. 退職一時金の年金化を促進する。 10.3
16. その他 2.4
不明 0.6
(年功賃金の見通し)
問8. 貴社の賃金体系は今まで年功を重視するものでしたか、能力を重視するものでしたか。次のうちあてはまるものの番号に○をつけて下さい。
1. どちらかといえば年功を重視してきた。→（問8‐1へ） 67.8
2. どちらかといえば能力を重視してきた。 32.0
不明 0.2
問8-1. 問8で1と回答した企業にお伺いします。今後は年功を重視しますか、能力を重視しますか。次のうち最もあてはまるものの番号に○をつけて下さい。
1. できる限り能力主義に変えていきたい。 72.8
2. やや能力主義を取り入れていきたい。 26.4
3. 今後も年功を重視していきたい。 0.7
不明 0.1
(年功賃金の理由)
問9. 今後、貴社である程度年功に配慮した賃金体系をとる理由は何ですか。あてはまるものの番号全てに○をつけて下さい。年功的賃金体系を全くとらない企業は7に○をつけて下さい。
1. 勤続が長くなると、能力も高くなるから。 17.8
2. 過去の貢献や忠誠心に報いるため。 23.2
3. 従業員の生活の安定が図られ、安心して働いてもらえるため。 64.8
4. 労働組合の強い要求があるから。 8.1
5. 会社組織全体がうまく機能するから。 19.3
6. 日本の風土慣習にあっているから。 17.8
7. 賃金の年功的部分は全くなくなる。 12.0
不明 9.0
(業績悪化時の正社員の雇用)
問10. 貴社では、仮に、生産(売上)の減少や業績が悪化した場合の正社員の雇用について、今後はどのような対応になっていくと考えますか。次の1～4のうち最もあてはまるものの番号に○をつけて下さい。
1. 従来以上に正社員の雇用の維持を優先して対応する。 2.9
2. 従来と同じ程度に正社員の雇用の維持を図りながら対応する。 50.1
3. 正社員の雇用面での調整(希望退職の募集・解雇）を進める形 31.8
で対応することが増える。
4. わからない。 14.4
不明 0.8
(人事異動の周期)
問11. 貴社における平均的な人事異動の周期を以下の職種についてお答え下さい（配置転換・昇進、同一事業所内の異動を含みますが、同じポストについたままで単に資格昇格する場合は除いて下さい）。また、その期間は長くなる傾向にありますか、頻繁になる傾向にありますか。あてはまる番号それぞれ1つに○をつけて下さい。
［人事異動の周期は］
（注：Ⅰおおむね2年未満 Ⅱおおむね2～5年未満 Ⅲおおむね5年以上 Ⅳ該当する職種はない Ⅴ不明 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅴ
管理職 （n=1，116） 2.0 48.7 46.1 ／ 3.3
専門職 （n=806） 2.0 20.6 68.4 ／ 9.1
事務職(大学・大学院卒） （n=1，034） 1.2 44.0 49.0 ／ 5.8
事務職(高校・高専・短大卒） （n=1，076） 1.0 37.4 56.3 ／ 5.3
技術・研究職(大学・大学院卒)（n=657） 1.1 23.6 61.9 ／ 13.4
営業職 （n=1，022） 3.1 39.7 52.1 ／ 5.1
（注） 本表は「該当する職種はない」のサンプルを除いたもの。
［人事異動の周期の変化は］
(注：Ⅰ異動周期は長くなっている Ⅱ異動周期は変わらない Ⅲ異動周期は短くなっている Ⅳ不明 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
管理職 （n=1，079）13.7 63.7 20.5 2.1
専門職 （n=733） 17.2 69.7 11.2 1.9
事務職(大学・大学院卒） （n=974） 13.3 70.9 13.9 1.8
事務職(高校・高専・短大卒） （n=1，019）12.3 72.5 12.4 2.8
技術・研究職(大学・大学院卒） （n=569） 14.4 70.8 11.4 3.3
営業職 （n=970） 13.0 69.1 15.4 2.6
(管理職のキャリアの幅)
問12. 貴社では、管理職に昇格する人について、昇格までに経験する仕事の分野の数が、過去と比較して多くなっていますか、それとも少なくなっていますか。職種ごとに1～3のうち最もあてはまるものに○をつけて下さい。
(注） 「仕事の分野」は一般的な企業での「部」(人事部、財務部、営業部等）を念頭にお考え下さい。なお、例えば本社人事部と工場・支店の人事部などは同じ分野の仕事と考えて下さい。
(注：Ⅰ過去と比べて異なる分野の仕事を経験することが多くなっている。 Ⅱ異なる分野の仕事の経験は同じ程度である。 Ⅲ異なる分野の仕事を経験することは少なくなっている。 のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
管理・企画・事務部門 （n=1，169） 32.0 52.6 15.4
営業・販売部門 （n=1，094） 22.8 59.1 18.1
研究・開発部門 （n=776） 19.8 58.0 22.2
(出向制度)
問13. 平成9年12月末日現在、以下のような出向に関する制度がありますか。ただし、海外への出向は除きます。
出向制度がある場合、一時出向、退職出向別に該当する全ての番号に○をつけて下さい。
(注) 「一時出向」とは、出向先企業において出向元企業との雇用関係が維持されているか否かを問わず、出向元企業に復帰することが予定されている出向のことをいいます。
「退職出向」とは、出向先企業において出向元企業との雇用関係が維持されているか否かを問わず、出向元企業に復帰することが予定されていない出向のことをいいます。
1. 常用労働者を貴社から送り出す一時出向制度がある。 53.8
2. 常用労働者を貴社から送り出す退職出向制度がある。 16.0
3. 常用労働者を貴社が受け入れる一時出向制度がある。 35.6
4. 常用労働者を貴社が受け入れる退職出向制度がある。 14.8
5. 出向制度はない。 35.3
不明 1.8
［以下、問13-1～3までの問は、貴社が平成10年1月1日現在で常用労働者を出向させている場合についてご回答下さい。出向させていない企業は、ご回答の必要はありません。フェイスシートにお進み下さい。］
(出向者数）
問13-1. 平成10年1月1日現在、貴社から出向している一時出向者、退職出向者の人数を記入して下さい。(概数で結構です)。
(注：〔年齢区分〕 Ⅰ49歳以下 Ⅱ50歳以上 の平均人数を表示（単位：人））
〔出向形態〕 Ⅰ Ⅱ
一時出向 （n=641） 51.08 35.31
退職出向 （n=191） 10.34 55.47
(出向の目的)
問13-2. 現在行っている出向の目的は何ですか。また、今後はどのような目的の出向を増加させたいと考えていますか。次のうち当てはまるものにいくつでも○をつけて下さい。
(注：Ⅰ一時出向の目的…49歳以下 Ⅱ一時出向の目的…50歳以上 Ⅲ退職出向の目的 のパーセントを表示）
[現在］ Ⅰ(n=626) Ⅱ(n=606) Ⅲ(n=184)
1. 定年以降の雇用機会を本人に提供するため 0.8 11.7 38.6
2. 出向により本人の能力を向上させるため 40.1 11.2 6.0
3. 不況に伴う雇用調整のため 5.8 7.4 13.0
4. 貴社の役職ポスト不足を防ぐため 3.5 12.4 15.2
5. 賃金負担を軽減するため 11.3 16.7 26.6
6. 経営の多角化により新会社を設立したため 31.6 27.6 30.4
7. 出向先企業の経営指導や技術指導のため 33.1 35.3 31.5
8. 出向先企業との結びつきを強めるため 22.4 18.2 17.4
9. 出向先の人手不足を補うため 43.0 26.6 31.5
10. その他 3.0 2.1 4.3
11. 該当する出向者はいない ／ ／ ／
不明 17.3 28.9 15.2
（注） 本表は「該当する出向者はいない」のサンプルを除いたもの。
[今後] Ⅰ(n=652) Ⅱ(n=640) Ⅲ(n=602)
1. 定年以降の雇用機会を本人に提供するため 2.3 14.8 17.9
2. 出向により本人の能力を向上させるため 39.3 10.8 3.3
3. 不況に伴う雇用調整のため 7.8 9.1 6.0
4. 貴社の役職ポスト不足を防ぐため 5.1 13.6 8.0
5. 賃金負担を軽減するため 12.3 18.6 10.6
6. 経営の多角化により新会社を設立したため 24.5 20.8 8.3
7. 出向先企業の経営指導や技術指導のため 32.1 34.8 11.8
8. 出向先企業との結びつきを強めるため 20.9 18.3 7.3
9. 出向先の人手不足を補うため 32.7 21.4 10.0
10. その他 2.1 2.0 1.0
11. 該当する出向者はいない ／ ／ ／
不明 25.9 32.7 67.6
（注） 本表は「該当する出向者はいない」のサンプルを除いたもの。
(出向上の問題点）
問13-3. 現在、出向を実施する上で問題点となることは何ですか。次のうち当てはまるものにいくつでも○をつけて下さい。
(注：Ⅰ一時出向の問題点…49歳以下(n=623) Ⅱ一時出向の問題点…50歳以上(n=603) Ⅲ退職出向の問題点(n=188) のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
1. 給与以外の労働条件(休日・労働時間や福利厚生等） 25.8 21.6 25.5
の調整が難しい
2. 社内に、出向を左遷とみる風潮がある 15.6 16.4 24.5
3. 出向中に知識や能力が陳腐化する 8.3 3.8 1.6
4. 出向先の仕事や人間関係になじめない 8.2 8.3 14.4
5. 出向後、貴社に戻ってからの処遇が難しい 19.3 20.7 3.7
6. 出向先のプロパー社員の昇進機会が減少する 5.5 6.5 10.6
7. 出向の受入先が限界に達してきている 9.1 15.3 18.6
8. その他(具体的に ） 1.1 1.3 2.7
9. 特に問題はない 27.9 22.1 20.2
10. 該当する出向者はいない ／ ／ ／
不明 19.7 26.9 20.7
（注） 本表は「該当する出向者はいない」のサンプルを除いたもの。
ｆ1. 貴社の創立年をお答え下さい。
西暦（1 ）年
1945年以前 18.4
1946～1965年 42.7
1966～1975年 18.1
1976～1985年 10.9
1986～1990年 4.9
1991～1995年 2.9
1996年以降 0.9
不明 1.2
ｆ2. 貴社の属する産業を1～10から選んで○をつけて下さい。
1. 鉱業 1.0
2. 建設業 14.3
3. 製造業 19.9
4. 卸売業 5.6
5. 小売業、飲食店 8.1
6. 金融・保険業 10.3
7. 不動産業 3.3
8. 運輸・通信業 12.2
9. 電気・ガス・熱供給・水道業 2.2
10. サービス業 17.5
不明 5.5
ｆ3. 平成10年1月1日現在の貴社の正社員の人数と内訳を記入して下さい。また、5年前の正社員数、5年後の正社員数の見通しについてお答え下さい。
[現在]
正社員 （ ）人 平均 800.51人
そのうち男性 （ ）人
パートタイム・アルバイト労働者 （ ）人
派遣労働者 （ ）人
正社員の平均年齢は 約（ ）才（小数点以下四捨五入） 平均 38.06才
正社員に占める大卒者の割合は （ ）％
正社員に占める50才以上の割合は （ ）％
正社員に占める管理職の割合は （ ）％
正社員に占める専門職の割合は （ ）％
正社員に占める研究・技術職の割合は （ ）％
[5年前の正社員数]
（ ）人
[5年後の正社員数］
1. 増やす 24.2
2. 変えない 17.5
3. 減らす 26.7
4. 分からない 19.7
不明 11.9
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