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企業調査票

調査番号 0196

調査名  大卒者の採用状況及び総合職女性の就業実態調査,2000

〔企業調査票〕


Ⅰ 企業の属性に関する事項

企業名
(     )

所在地
(     )

主な事業内容又は主要製品
(     )

企業の常用労働者数
1 5000人以上………… 3.6
2 1000~4999人……… 20.6
3 300~999人………… 75.8
不明 …………………… 0.0
注)「常用労働者」とは次の者をいいます。
 ①期間を定めずに又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者
 ②臨時又は日雇いで前2か月の各月にそれぞれ18日以上雇用されている者

記入担当者の所属及び氏名
 所属部課(   )
 電話番号(   )内線(   )
 氏名(   )


Ⅱ 大学新卒者(大学院卒者を含む)の採用状況に関する事項(注:数値は合計(人))

<平成11年3月卒業者>
…………………………… 募集者数 …… 採用者数
男女計
 計………………………( 57475)人……( 47927)人
 事務・営業系 ……… ( 29895)人……( 26970)人
 技術系…………………( 19449)人……( 17719)人
うち女性
 計…………………………… / ………(   )人
 事務・営業系 …………… / ………(   )人
 技術系……………………  / ………(   )人

<平成12年3月卒業予定者>
…………………………… 募集者数 …… 採用内定者数
男女計
 計………………………( 47183)人……( 37746)人
 事務・営業系 ……… ( 23675)人……( 19920)人
 技術系…………………( 15351)人……( 13372)人
うち女性
 計…………………………… / ………(   )人
 事務・営業系 …………… / ………(   )人
 技術系……………………… / ………(   )人


Ⅲ コース別雇用管理に関する事項

問1 貴社において、コース別雇用管理制度はありますか。(n=2982)

1 ある ………………………………………………… 24.6
2 以前はあったが現在は廃止した…………………… 1.6
  →廃止年(昭和・平成(  )年)
3 導入したことはない ……………………………… 73.1
  →問4及びⅣの問6についてお答えください。
不明……………………………………………………… 0.7

注) コース別雇用管理制度とは、事業の中心となる基幹業務を担当し全国的規模で転勤のあるコースや、事務的・補完的業務を担当し転勤のないコースなど、コースに分けて雇用管理を行うもので、「総合職」「一般職」等の呼称をもつものを指します。

問2 各年度ごとの総合職女性の採用者数及びそのうち現在までに退職した人数をご記入ください。(注:数値は1企業当り平均(人))

年度………………… 採用者数(人) …… うち退職者数(人)
 昭和60年以前…… (    )………………(   )
 61 …………………( 1.1 )………………(   )
 62 …………………( 1.3 )………………(   )
 63 …………………( 1.4 )………………(   )
 平成元年 …………( 1.9 )………………(   )
 2……………………( 2.5 )………………(   )
 3……………………( 3.0 )………………(   )
 4……………………( 3.3 )………………(   )
 5……………………( 2.6 )………………(   )
 6……………………( 1.7 )………………(   )
 7……………………( 1.5 )………………(   )
 8……………………( 1.5 )………………(   )
 9……………………( 2.3 )………………(   )
 10 …………………( 2.5 )………………(   )
 11 …………………( 2.3 )………………(   )
 12(予定者数) …(    )………………(   )

注)1) 新規学卒の総合職女性について記入してください。
  2) 数値は年度別であっても歴年別であっても差し支えありません。

問3 総合職女性等の現在の部門別配置人数をご記入ください。

職務内容……………… 総合職計 …… うち総合職女性計(部門別構成比)
1 人事・総務・経理…… (   )……………(   ) (10.5%)
2 企画・調査 ………… (   )……………(   ) ( 5.9)
3 広報…………………  (   )……………(   ) ( 1.2)
4 研究・開発・設計…… (   )……………(   ) (20.4)
5 情報処理……………  (   )……………(   ) ( 5.0)
6 営業…………………  (   )……………(   ) (24.4)
7 販売・サービス……… (   )……………(   ) (16.4)
8 生産…………………  (   )……………(   ) ( 5.2)
9 その他………………  (   )……………(   ) (10.8)
不明………………………………………………………  ( 0.2)
1企業平均総合職数…… 552.0人…………… 19.2人 女性の占める割合 3.5%

注) 総合職女性には、総合職として採用された女性及び入社後にコース転換制度により一般職などから総合職に転換した女性を含みます。
 なお、準総合職・専門職の女性は含みません(以下同じ)。

問4 係長以上の管理職、女性管理職、総合職女性管理職の人数をご記入ください。該当者がいない場合は0を記入してください。

管理職…………管理職者数(男女計)… うち女性… うち総合職女性(構成比(n=3266))
 役員…………(   )人……………(   )人…(   )人 ( 0.6%)
 部長相当職…(   )人……………(   )人…(   )人 ( 2.5)
 課長相当職…(   )人……………(   )人…(   )人 (18.6)
 係長相当職…(   )人……………(   )人…(   )人 (75.4)
 不明………………………………………………………………… ( 3.0)

注) 管理職について
 ① 管理職には、企業の組織系列の各部署において、配下の係員等を指揮・監督する役職のほか、専任職、スタッフ管理職等と呼ばれている役職を含みます。
 ② 部長・課長等の役職名を採用していない場合や、次長等役職欄にない職については、貴企業の実態により、どの役職に該当するか適宜判断してください。

問5 今後の総合職女性の活用について、あてはまるものすべてに○をつけてください。(n=735)

1 有能な女性を積極的に登用していく……………………………… 65.6
2 配置転換等を男女同じように行い、活用していく……………… 49.3
3 職域拡大、管理職への登用を積極的に実施する ……………… 35.6
4 各種研修を充実して活用していく………………………………… 30.1
5 勤続年数が伸びるような職業生活と家庭生活との
 両立のための制度の充実をはかる ………………………………  18.0
6 将来役職に就く可能性のある者はいるが、現在、
 役職につくための在職年数を満たしていないので、
 条件を満たせば課長職等に登用していく………………………… 28.1
7 勤続年数が短く、役職者になるまでに退職するので
 活用がむずかしい…………………………………………………   29.8
8 全国転勤があるので男性と同じように管理職へ登用
 していくのはむずかしい…………………………………………… 12.0
9 性別によらず能力に応じて活用しているので、女性
 を特に優遇するつもりはない……………………………………… 53.0
10 その他(具体的に   )…………………………………………  2.6
不明……………………………………………………………………   4.0


Ⅳ 改正男女雇用機会均等法施行に伴う企業の対応状況

問6 平成11年4月1日から改正男女雇用機会均等法の施行に伴い、貴社の雇用管理制度の見直しについて該当するものの番号を○でかこんでください。(n=2982)
(注:1見直した・実施した 2従来から実施している  のパーセントを表示)

………………………………………………………………………………  1   2  不明
・女性又は男性のみの募集・採用方針を見直し、男女不問にした … 47.7 47.3  5.1
・コース別雇用管理制度を見直し、各コースに男女とも採用する
 ようにした ……………………………………………………………… 12.2 30.3 57.4
・女性又は男性のみ配置の職種を見直し、男女とも配置するよう
 にした…………………………………………………………………… 17.3 48.8 34.0
・女性がいない又は少ない管理職へ女性を登用したあるいは登用
 することとした……………………………………………………………13.0 34.7 52.3
・研修のカリキュラムの対象を見直し、男女共通の研修とした …… 11.5 65.7 22.9
・福利厚生制度(社宅・寮の貸与、制服の支給、結婚退職上積金等)
 を見直し、男女とも対象とすることとした ………………………… 9.3 64.4 26.4
・セクシュアルハラスメント防止対策のための相談体制の整備、
 従業員研修等を実施した ……………………………………………… 61.7 10.8 27.5
・妊娠中及び出産後の女性の母性健康管理のための相談体制の
 整備、規定の見直し、社内での周知活動等を行った ……………… 43.6 27.3 29.1
・時間外・休日労働、深夜業について男女別にしていた労働協約、
 就業規則、36協定を見直した ………………………………………… 81.6  /  18.4
・深夜業に女性を配置するようにした ………………………………… 23.8  6.6 69.6
・新たに深夜業へ女性を配置するため仮眠室やトイレ等の設備等
 を見直し、整備した………………………………………………………13.5  /  86.5
・女性の結婚・妊娠・出産退職を少なくするよう、仕事と家庭の
 両立のための制度を見直した ………………………………………… 19.6 31.9 48.6
・性別により評価することがないよう人事考課制度を見直し、基準
 を明確化した…………………………………………………………… 11.6 60.7 27.7
・女性の活用を図るための具体的な取組計画を作成した……………… 9.4 15.0 75.6
・その他(具体的に   )

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