調査番号 0337
調査名 企業内福利厚生や勤労者財産形成促進制度に関するアンケート調査，2002
（注）・数字は％。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN=470である。
［ 貴社の概要についてお伺いします。 ］
Q1 従業員構成や年齢（企業全体の状況について、把握しておられる範囲でご記入下さい）
(1) 従業員数（具体的にご記入下さい）（N=470*）
正規従業員（雇用期間の定めがある者や貴社に籍のない出向者を除く）
男性（ (平均) 1099.6 ）人 *無回答5社を除く
女性（ (平均) 177.4 ）人 *無回答5社を除く
非正規従業員（請負・派遣として受け入れている労働者を除く）
（ (平均) 189.3 ）人 *無回答113社を除く
うち有期契約 （ (平均) 173.5 ）人 *無回答222社を除く
(2) 正規従業員の平均年齢（一つ○）
1 29歳以下 4.0
2 30～34歳 14.0
3 35～39歳 28.3
4 40～44歳 31.3
5 45～49歳 15.5
6 50歳以上 5.1
7 わからない 0.4
NA 1.3
(3) 非正規従業員（請負・派遣を除く）の雇用に関する今後の方針（全従業員に占める非正規従業員の比率を、今後どのようにしていこうとお考えですか）（一つ○）
1 非正規従業員比率を上げていきたい 23.0
2 現状程度の非正規従業員比率を維持したい 32.8
3 非正規従業員比率を下げていきたい 6.4
4 わからない 28.7
NA 9.1
Q2 国内の事業展開（一つ○）
1 単独事業所（本店・本社のみ） 45.7
2 一部地域に支店・支社を持つ 42.8
3 全国的に支店・支社を持つ 10.9
NA 0.6
Q3 業績（利益）（過去2～3年、今後2～3年（見込み））（それぞれに一つ○）
（注：Ⅰ 過去2～3年 Ⅱ 今後2～3年（見込み） の％を表示）
Ⅰ Ⅱ
1 上昇 18.7 10.6
2 横ばい 36.8 42.1
3 下降 38.7 29.8
4 わからない 0.9 11.7
NA 4.9 5.7
Q4 労働組合の有無（一つ○）
1 労働組合がある 23.8
2 労働組合はないが、労働条件について話し合う従業員組織がある 19.4
3 いずれもない 56.8
［ 企業内福利厚生に関する実施状況やお考えについてお伺いします。 ］
※企業内福利厚生には、例えば次のような施策があります。また、企業内福利厚生には、企業が主体となって実施しているものだけでなく、共済組合や健康保険組合等が実施しているものも含みます。
・ 社宅（社有や借り上げ）、寮
・ 持ち家支援（融資や利子補給）
・ 財産形成支援（財形貯蓄制度等）
・ 食事支援（食堂、費用補助）
・ 保養施設の利用支援（社有・提携）
・ 運動施設設置やスポーツクラブへの法人加入
・ 社員旅行、運動会の開催や補助
・ 身体の健康支援（医療施設の設置、人間ドック受診の補助等）
・ メンタルヘルス（カウンセリング、カウンセラーの設置等）
・ 育児に対する支援（法定以上の休暇、企業内保育所、費用補助等）
・ 介護に対する支援（法定以上の休暇、費用補助等）
・ 傷病や災害時の補償
・ 慶弔見舞金制度
・ 永年勤続表彰
・ 法定の労災補償給付の付加給付
・ 自己啓発支援
・ 社会貢献支援（ボランティア休暇等）
・ 退職前準備教育（ライフプラン研修）
上記のような福利厚生を全く実施していない企業はQ8へお進み下さい。
＜Q5～Q7は福利厚生を一つでも実施している企業にお伺いします。＞
Q5 企業内福利厚生の目的として次のような項目が考えられますが、貴社では、現在どの目的を重視していますか。また、企業内福利厚生の目的として、今後どの目的を重視しますか。現在、今後、それぞれについてあてはまるものをお選び下さい。（それぞれに三つまで○）（N=454）
（注：Ⅰ 現在（三つまで○） Ⅱ 今後（三つまで○） の％を表示）
Ⅰ Ⅱ
1 人材の確保 35.7 36.1
2 従業員の定着 44.3 32.8
3 従業員同士の一体感の醸成 33.9 30.2
4 企業への信頼感やロイヤリティの醸成 20.3 23.3
5 従業員の仕事に対する意欲の向上 61.2 56.4
6 従業員が仕事に専念できる環境づくり（生活の安定等） 40.3 43.8
7 従業員の自立支援 8.6 13.0
8 公的福祉の補完 9.9 12.1
9 企業のイメージアップ 9.3 11.7
10 その他（ ） 0.2 0.4
11 特に目的はない 2.4 2.4
NA 1.5 3.1
Q6 企業内福利厚生に関する次のような意見に対して、どのように思われますか。「そう思う」～「そう思わない」の中から、お考えに近いものをお選び下さい。（それぞれに一つ○）(N=454)
（注：1 そう思う 2 まあそう思う 3 あまりそう思わない 4 そう思わない 5 NA の％を表示）
1 2 3
4 5
(ア) 福利厚生は、企業の業績の変動に関わらず、可能
な限り安定的に提供していきたい 30.8 49.6 14.3 4.2
1.1
(イ) 個人の業績は賃金に反映させ、福利厚生は必要と
する人が公平に利用できるようにしていきたい 42.1 47.8 7.5
2.0 0.7
(ウ) 福利厚生費用を可能な限り抑制し、その分を賃金
の原資に充てていきたい 6.4 27.3 52.0 12.8
1.5
(エ) 従業員ニーズの変化に対応し、福利厚生施策の内
容を大幅に見直していきたい 13.0 40.3 36.3 8.8
1.5
(オ) 現行の福利厚生施策の内容を維持しつつ、費用面
で効率化を図っていきたい 28.0 54.0 12.3
3.3 2.4
(カ) 福利厚生施策は可能な限り外部機関に運営を委託
していきたい 10.1 24.7 38.1 24.7
2.4
Q7 貴社では、非正規従業員に対して、正規従業員と同等の福利厚生を適用していますか。（一つ○）（N=454）
1 適用している 48.7 → Q8へ
2 適用していない 39.4
NA 11.9
＜Q7で「適用していない」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ7-1 非正規従業員に対して、今後、正規従業員と同等の福利厚生を適用していきたいとお考えですか。（一つ○）「施策によっては適用していきたいと思う」と回答した方は、施策名を具体的にご記入下さい。（N=179）
1 適用していきたいと思う 16.8
2 施策によっては適用していきたいと思う 15.6
→それはどのような施策ですか。
（具体的に ）
3 適用していきたいと思わない 58.7
NA 8.9
＜全員の方にお伺いします。＞
Q8 次のような項目のうち、貴社の従業員にとって特に必要性が高いと考えられるものをお選び下さい。（いくつでも○）
1 老後生活のための資産形成 31.9
2 持ち家取得のための資産形成 18.1
3 子どもの教育のための資産形成 14.7
4 病気・事故など万一のための金銭的準備 38.1
5 育児のための施設やサービスの利用 11.7
6 介護のための施設やサービスの利用 11.3
7 身体の健康の維持・増進 60.2
8 ストレス管理など、心の健康の維持・増進 40.2
9 現在の仕事に直接役立つ技術修得や資格取得 55.5
10 将来やりたい仕事につながる技術修得や資格取得 13.8
11 再就職のための準備 3.4
12 上記1～11の中に特に必要性が高いものはない 2.8
NA 4.3
Q9 次にあげる項目について、従業員、企業、行政はどのように関わっていくべきだと思いますか。
(1) 従業員の自助努力によって行うべきだと特に思われる項目をお選び下さい。（いくつでも○）
(2) 企業が支援すべきだと特に思われる項目をお選び下さい。（いくつでも○）
(3) 行政が支援すべきだと特に思われる項目をお選び下さい。（いくつでも○）
（注：(1)従業員が自助努力すべき(民間の利用を含む)（いくつでも○） (2)企業が支援すべき（いくつでも○）
(3)行政が支援すべき（いくつでも○） の％を表示）
（1） （2） （3）
1 老後生活のための資産形成 72.1 16.8 40.2
2 持ち家取得のための資産形成 66.8 18.9 19.6
3 子どもの教育のための資産形成 70.2 7.4 27.4
4 病気・事故など万一のための金銭的準備 62.8 34.9 24.5
5 育児のための施設やサービスの利用 17.4 16.8 78.1
6 介護のための施設やサービスの利用 16.6 13.0 84.7
7 身体の健康の維持・増進 66.8 58.3 16.6
8 ストレス管理など、心の健康の維持・増進 48.3 63.4 17.2
9 現在の仕事に直接役立つ技術修得や資格取得 43.0 73.8 18.5
10 将来やりたい仕事につながる技術修得や資格取得 63.2 24.7 27.9
11 再就職のための準備 51.1 13.6 40.2
12 上記1～11の中には特に該当するものがない 0.9 0.4 0.6
NA 2.3 4.0 3.6
［ 従業員の資産形成に対する支援等についてお伺いします。 ］
Q10 貴社における資産形成支援制度等の実施状況やそれに対するお考えをお伺いします。
(1) 次にあげる施策について、その有無をお答え下さい。（それぞれに一つ○）
① 施策がある場合、その施策を非正規従業員に適用していますか。（それぞれに一つ○）
② 非正規従業員に適用していない場合、今後、その施策を非正規従業員に適用したいと
思いますか。（それぞれに一つ○）
(2) 全員の方にお伺いします。現在の施策の有無にかかわらず、今後の方向についてどのようにお考えですか。（それぞれに一つ○）
＜全員の方＞
(1)施策の有無（それぞれ一つ○）（注：Ⅰ ない Ⅱ ある の％を表示）
Ⅰ Ⅱ
(ア) 一般財形（注） 36.2 60.4
(イ) 年金財形（注） 48.3 45.3
(ウ) 住宅財形（注） 48.9 44.5
(エ) 社内預金制度 77.0 13.0
(オ) 従業員持ち株制度 67.0 22.3
(カ) ストックオプション制度 84.0 3.2
(キ) 確定拠出年金（個人型） 84.5 3.2
(ク) 確定拠出年金（企業型） 74.9 13.8
(ケ) 確定拠出年金以外の従業員拠出型企業年金 74.9 13.0
(コ) 金融商品や投資に関する知識の提供 83.6 5.5
(サ) 自社の資産形成支援制度に関するPR、情報提供 80.4 8.5
(シ) その他 （ ） 26.2 3.6
＜ある場合＞
①非正規従業員への適用（それぞれ一つ○）
（注：Ⅰ 適用している Ⅱ 適用していない の％を表示）
Ⅰ Ⅱ
(ア) 一般財形（注）（N=284） 33.5 56.3
(イ) 年金財形（注）（N=213） 31.9 60.6
(ウ) 住宅財形（注）（N=209） 30.6 61.7
(エ) 社内預金制度 （N=61） 37.7 50.8
(オ) 従業員持ち株制度（N=105） 16.2 73.3
(カ) ストックオプション制度 （N=15） 6.7 93.3
(キ) 確定拠出年金（個人型）（N=15） 33.3 66.7
(ク) 確定拠出年金（企業型）（N=65） 15.4 73.8
(ケ) 確定拠出年金以外の従業員拠出型企業年金（N=61） 14.8 82.0
(コ) 金融商品や投資に関する知識の提供（N=26） 23.1 65.4
(サ) 自社の資産形成支援制度に関するPR、情報提供（N=40） 25.0 57.5
(シ) その他 （ ）（N=17） － 94.1
＜非正社員に適用していない場合＞
②非正規従業員への今後の適用意向（それぞれ一つ○）
（注：Ⅰ 今後は適用したい Ⅱ 今後も適用しない Ⅲ わからない の％を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
(ア) 一般財形（注）（N=160） 4.4 66.3 25.6
(イ) 年金財形（注）（N=129） 3.9 69.0 24.0
(ウ) 住宅財形（注）（N=129） 2.3 67.4 27.9
(エ) 社内預金制度 （N=31） 3.2 71.0 22.6
(オ) 従業員持ち株制度（N=77） 3.9 74.0 22.1
(カ) ストックオプション制度 （N=14） － 50.0 50.0
(キ) 確定拠出年金（個人型）（N=10） － 60.0 40.0
(ク) 確定拠出年金（企業型）（N=48） 4.2 62.5 29.2
(ケ) 確定拠出年金以外の従業員拠出型企業年金（N=50） － 78.0 22.0
(コ) 金融商品や投資に関する知識の提供（N=17） － 58.8 41.2
(サ) 自社の資産形成支援制度に関するPR、情報提供（N=23） － 60.9 39.1
(シ) その他 （ ）（N=16） － 62.5 31.3
＜全員の方＞
(2) 今後の方向（それぞれ一つ○）
（注：Ⅰ 導入・充実 Ⅱ 廃止・縮小 Ⅲ 現状通り の％を表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
(ア) 一般財形（注） 4.9 2.1 70.0
(イ) 年金財形（注） 4.9 1.9 67.9
(ウ) 住宅財形（注） 4.0 2.6 66.6
(エ) 社内預金制度 1.5 3.6 61.7
(オ) 従業員持ち株制度 4.5 2.1 61.3
(カ) ストックオプション制度 2.8 1.7 59.6
(キ) 確定拠出年金（個人型） 6.2 1.1 55.1
(ク) 確定拠出年金（企業型） 7.4 2.1 53.4
(ケ) 確定拠出年金以外の従業員拠出型企業年金 3.8 2.3 57.0
(コ) 金融商品や投資に関する知識の提供 6.8 1.3 56.4
(サ) 自社の資産形成支援制度に関するPR、情報提供 5.3 1.3 57.4
(シ) その他 （ ） － － 27.0
(注)勤労者財産形成促進制度は、勤労者の資産形成と持ち家取得の促進を目的としており、そのうち、財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄制度（一般財形）、財形年金貯蓄制度（年金財形）、財形住宅貯蓄制度（住宅財形）の三つがあります。いずれも勤労者が金融機関等と契約し、給与天引きにより事業主を通じて定期的に積立てる制度ですが、年金財形と住宅財形には合わせて元本550万円まで利子非課税となる税制上の優遇措置があります。
Q10(1)で一般財形、年金財形、住宅財形のいずれも「ない」と回答した企業（財形貯蓄制度が全くない企業）はQ19へお進み下さい。
＜Q11～Q18はQ10(1)で一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかが「ある」と回答した企業にお伺いします。＞
Q11 財形貯蓄制度への従業員の加入件数についてお伺いします。一般財形、年金財形、住宅財形それぞれにお伺いしますので、貴社で実施されている制度についてお答え下さい。
(1) 財形貯蓄制度への従業員の加入件数をここ2～3年の推移でみた時、貴社ではどのような傾向がありますか。（それぞれに一つ○）
(2) 減少傾向と回答された制度について、減少の理由と思われるものを下の選択肢からお選びいただき、該当の番号をご記入下さい。（それぞれにいくつでも）
(1)ここ2～3年の加入件数（それぞれ一つ○）
（注：1 増加傾向 2 どちらともいえない 3 減少傾向 4 NA の％を表示）
1 2 3 4
(ア) 一般財形（N=294） 9.2 59.2 28.2 3.5
(イ) 年金財形（N=213） 4.2 66.7 21.6 7.5
(ウ) 住宅財形（N=209） 4.8 64.6 26.8 3.8
＜減少傾向の場合＞
(2)減少の理由（それぞれいくつでも）該当する番号をご記入下さい。
（注：(ア) 一般財形(N=80) (イ) 年金財形(N=46) (ウ) 住宅財形(N=56) の％を表示)
【選択肢】 （ア）（イ）（ウ）
1 従業員数が減ったため 48.8 52.2 44.6
2 従業員に貯蓄する余裕がなくなってきたため 51.3 41.3 41.1
3 従業員の貯蓄に対する関心が薄れたため 20.0 13.0 10.7
4 企業を通じず、個人で貯蓄する方を選択する人が増えたため 35.0 32.6 28.6
5 金利の低迷のため 36.3 37.0 35.7
6 金融機関の経営状況に対する不安が増大したため 6.3
8.7 5.4
7 企業の財形事務担当部門の縮小により、対応能力が低下したため － － －
8 企業が財形貯蓄制度の加入勧奨に力を入れなくなってきたため 11.3 6.5 8.9
9 金融機関が財形貯蓄制度の加入勧奨に力を入れなくなってきたため 23.8 23.9 26.8
10 その他（※回答欄に具体的内容をご記入下さい。） 2.5
2.2 7.1
11 減少の理由はわからない － － －
NA 2.5
4.3 1.8
Q12 財形貯蓄制度の取扱金融機関についてお伺いします。
(1) 貴社の財形貯蓄制度に関する取扱金融機関数は合計何社ですか。具体的な数をご記入下さい。（N=299*）
（ (平均) 3.3 社 ) *無回答15社を除く
(2) 貴社には、財形貯蓄制度において加入者が選択できる金融商品がいくつありますか。一般財形、年金財形、住宅財形それぞれにお伺いしますので、貴社で実施されている制度について、金融商品の品目数をご記入下さい。
(ア) 一般財形（N=284*） ( (平均) 2.4 個 ） *無回答51社を除く
(イ) 年金財形（N=213*） ( (平均) 2.6 個 ） *無回答44社を除く
(ウ) 住宅財形（N=209*） ( (平均) 2.6 個 ） *無回答41社を除く
Q13 財形貯蓄制度を支援する制度について、貴社での状況をお伺いします。
(1) 次にあげる制度について、その有無をお答え下さい。（それぞれに一つ○）（N=299）
(2) また、現在の施策の有無にかかわらず、今後の方向についてどのようにお考えですか。（それぞれに一つ○）（N=299）
(1)施策の有無（それぞれ一つ○）（注：1 ある 2 ない 3 NA の％を表示）
1 2 3
(ア) 財形給付金・基金制度（注） 5.7 86.3 8.0
(イ) 財形奨励金・利子補給 11.4 77.6 11.0
(2)今後の方向（それぞれ一つ○）
（注：1 導入・充実 2 廃止・縮小 3 現状通り 4 NA の％を表示）
1 2 3 4
(ア) 財形給付金・基金制度（注） 1.3 3.3 74.9 20.4
(イ) 財形奨励金・利子補給 2.0 3.7 71.9 22.4
（注）財形給付金・基金制度とは、事業主が財形貯蓄をしている勤労者に毎年定期的に金銭を拠出する制度です（基金制度は基金で事業主拠出を運用）。
＜Q13(1)で財形給付金・基金制度が「ある」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ13-1 財形給付金・基金制度をより良い制度にするためのご意見、ご利用上の課題等について、自由にご記入下さい。
（ ）
Q14 貴社では、従業員が退職する際、財形貯蓄制度について、どのような案内をしていますか。次のうち、貴社から従業員に案内している内容をお選び下さい。（いくつでも○）（N=299）
1 解約手続 66.2
2 転職継続制度の利用方法 17.7
3 受取時点での受取方法の選択肢（年金受取、一時金受取等） 18.7
4 その他（ ） 1.0
5 特に何も案内をせず、本人と金融機関に任せている（金融
機関に退職を通知） 22.7
NA 3.7
Q15 財形持家転貸融資制度は、国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度で、雇用・能力開発機構が、事業主や福利厚生会社等を通じて、財形貯蓄をしている勤労者に融資する制度です。この制度を知っていますか。（一つ○）（N=299）
1 知っている 45.8
2 知らない 51.8 →Q16へ
NA 2.3
＜Q15で財形持家転貸融資制度を「知っている」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ 15-1 貴社では、財形持家転貸融資制度を導入していますか。（一つ○）（N=137）
1 導入している 9.5 →Q16へ
2 導入していない 89.8
NA 0.7
＜SQ15-1で財形持家転貸融資制度を「導入していない」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ15-1付問 財形持家転貸融資制度を導入していないのはなぜですか。（いくつでも○）（N=123）
1 手続きが煩雑なため 19.5
2 制度内容がよくわからないため 13.8
3 他の融資制度を導入しているため 22.0
4 金融機関から他の融資制度を勧められたため 5.7
5 従業員から要望がないため 48.0
6 従業員が直接住宅金融公庫から借り入れる「財
形持家直接融資制度」があるから 35.8
7 その他（ ） 6.5
NA 2.4
Q16 財形教育融資制度は、事業主等を通じて、財形貯蓄をしている勤労者に進学資金及び修学資金の融資を行うもので、雇用・能力開発機構が業務を委託した金融機関が申込み窓口となっています。この制度を知っていますか。（一つ○）（N=299）
1 知っている 24.7
2 知らない 72.9 → Q17へ
NA 2.3
＜Q16で財形教育融資制度を「知っている」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ 16-1 貴社では、財形教育融資制度を導入していますか。（一つ○）(N=74)
1 導入している 5.4 → Q17へ
2 導入していない 94.6
＜SQ16-1で財形教育融資制度を「導入していない」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ16-1付問 財形教育融資制度を導入していないのはなぜですか。（いくつでも○）（N=70）
1 手続きが煩雑なため 12.9
2 制度内容がよくわからないため 12.9
3 他の融資制度を導入しているため 32.9
4 金融機関から他の融資制度を勧められたため 1.4
5 従業員から要望がないため 52.9
6 その他（ ） 8.6
NA 5.7
Q17 財形貯蓄制度の運営を支援することを目的として、事務代行制度（中小企業の財形事務を中小企業団体等が代行する制度（団体に対して雇用・能力開発機構からの助成金あり））が設けられていますが、この制度を知っていますか。（一つ○）（N=299）
1 知っている 12.0
2 知らない 84.3 → Q18へ
NA 3.7
＜Q17で事務代行制度を「知っている」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ 17-1 貴社では、事務代行制度を導入していますか。（一つ○）（N=36）
1 導入している 2.8 → Q18へ
2 導入していない 97.2
＜SQ17-1で事務代行制度を「導入していない」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ17-1付問 事務代行制度を導入していないのはなぜですか。（いくつでも○）（N=35）
1 委託するための資格要件にあてはまらないため（中小企業のみ可） 40.0
2 財形事務を委託できる適当な中小企業団体等がないため 5.7
3 委託のための手続きが煩雑なため 5.7
4 事務代行制度がよくわからないため 8.6
5 委託しても事務が効率化するとは思えないため 25.7
6 従業員の個人情報を外部に出すことに抵抗があるため 17.1
7 その他（ ） 2.9
NA 8.6
一般財形が「ない」企業はQ19にお進み下さい。
＜一般財形が「ある」企業にお伺いします。＞
Q18 一般財形への加入者が育児、教育、介護等の特定の理由で払い出しをした場合に事業主が一定の補助をすれば、雇用・能力開発機構から助成金が支給されます。この制度（財産形成貯蓄活用助成金制度）を知っていますか。（N=284）
1 知っている 14.1
2 知らない 81.0 → Q19へ
NA 4.9
＜Q18で財産形成貯蓄活用助成金制度を「知っている」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ 18-1 貴社では、財産形成貯蓄活用助成金制度を導入していますか。（一つ○）（N=40）
1 導入している 22.5 → Q19へ
2 導入していない 77.5
＜SQ18-1で財産形成貯蓄活用助成金制度を「導入していない」と回答した企業にお伺いします。＞
SQ18-1付問 財産形成貯蓄活用助成金制度を導入していないのはなぜですか。（いくつでも○）（N=31）
1 申請・受給手続きが煩雑なため 45.2
2 助成金制度がよくわからないため 9.7
3 助成金の額が少ないため 19.4
4 助成金の支給要件が厳しすぎるため 19.4
5 特定理由による払い出しの例がないため 19.4
6 特定理由の払い出しに対する補助について従業員の要望がないため 25.8
7 その他（ ） 6.5
NA 6.5
一般財形、年金財形、住宅財形のいずれも「ある」企業はQ20にお進み下さい。
＜一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかが「ない」企業にお伺いします。＞
Q19 財形貯蓄制度を導入していないのはなぜですか。一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかを導入している企業も、導入していない制度について、導入していない理由をお選び下さい。（いくつでも○）（N=253）
1 事務負担が重くなるため 26.1
2 制度がよくわからないため 17.4
3 財形貯蓄制度には制約が多すぎるから（預け替え、年金の受給、積立要件等）
9.9
4 他の資産形成支援制度が既にあるため
3.6
5 税制上の優遇措置に魅力がないから
9.9
6 金融商品の選択の幅が狭いから
1.6
7 金融機関の選択の幅が狭いから
2.0
8 導入について金融機関から特に勧められたことがないから 14.2
9 従業員サイドに制度利用のニーズが少ないため 47.4
10 従業員の流動性が高く、制度の必要性を感じないため
20.2
11 こうした制度があることを知らなかったため 4.7
12 その他（ ） 5.5
NA 18.2
＜全員の方にお伺いします＞
Q20 財形貯蓄制度（一般財形、年金財形、住宅財形）について、何かご要望はございますか。ご要望として該当するものをお選び下さい。（五つまで○）
1 対象となる貯蓄の種類を増やしてほしい 5.1
2 預入機関を自由に変更できるようにしてほしい 13.0
3 従業員が複数の金融機関で運用できるようにしてほしい 5.5
4 従業員の転職先に財形貯蓄制度がない場合や従業員が退職した
場合でも、財形貯蓄制度への加入を継続できるようにしてほしい 19.8
5 55歳以上の従業員も加入できるようにしてほしい（年金・住宅
財形への加入は現在55歳未満） 14.5
6 積立要件（一般財形は3年以上、年金・住宅財形は5年以上の積
立が必要）を緩和してほしい 14.9
7 退職一時金を預入できるようにしてほしい 6.8
8 退職時に一般財形、住宅財形の残高を年金財形に預入できるよ
うにしてほしい 14.7
9 利子非課税枠を導入（一般財形）もしくは拡大（年金・住宅財
形）してほしい 24.5
10 従業員の積立金に対する所得控除を実施してほしい 20.0
11 通常のペイオフ限度と別枠で保護してほしい（金融機関破綻
時に） 26.4
12 財形貯蓄制度や金融商品に対する情報提供をしてほしい 9.4
13 財形貯蓄制度導入時の手続きを簡素化してほしい 6.2
14 財形貯蓄制度運営の際の事務を簡素化してほしい 7.2
15 その他（ ） 1.1
16 特にない 27.2
NA 13.0
Q21 勤労者財産形成促進制度（財形貯蓄・財形融資制度）（注）の長期的な方向性について、ご意見をお伺いします。あなたのお考えに近いものをお選び下さい。（一つ○）
1 財形貯蓄・財形融資制度を、今後も現状通り実施してほしい 15.3
2 財形貯蓄・財形融資制度の、一層の充実を図ってほしい 26.6
3 財形貯蓄・財形融資制度に加えて、これ以外の分野で勤労者を
支援する方策も検討してほしい 4.7
4 財形貯蓄・財形融資制度はやめて、これ以外の分野で勤労者を
支援する方策を検討してほしい 0.6
5 財形貯蓄・財形融資制度は必要ない（これ以外の分野で勤労者
を支援する方策も必要ない） 1.7
6 その他（ ） 0.4
7 特に意見はない 35.5
NA 15.1
（注）勤労者財産形成促進制度には、財形貯蓄制度（一般財形、年金財形、住宅財形）を利用している勤労者に対して、事業主等を通じて融資する財形融資制度（財形持家転貸融資制度、財形教育融資制度等）もあります。
Q21で1、2、5、6、7と回答した企業はQ22にお進み下さい。
＜Q21で3もしくは4と回答した企業にお伺いします。＞
SQ 21-1 「これ以外の分野」としてどのような内容を想定されますか。例示で結構ですので、自由にご記入下さい。
（ ）
Q22 勤労者財産形成促進制度に関するご意見を自由にご記入下さい。
（ ）
お忙しい中ご協力いただきまして本当にありがとうございました。