調査番号　0337
調査名　　企業内福利厚生や勤労者財産形成促進制度に関するアンケート調査，2002

（注）・数字は％。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN=1103である。


［　あなたご自身のことやあなたのお仕事についてお伺いします。　］

Q1 性別（一つ○）

1 男性 　　53.0
2 女性　　 47.0　

Q2 年齢（一つ○）

1 29歳以下　　　　　18.0
2 30代　　　　　　　27.4
3 40代 　　　　　　 25.7　
4 50代　　　　　　　22.5　
5 60歳以上　　　　　 6.3
NA　　　　　　　　　 0.1

Q3 生計を共にしているご家族（別居している方を含む）（いくつでも○）

1 配偶者　　　　　　　　　　63.2
2 子ども　　　　　　　　　　49.6
3 あなた又は配偶者の親 　　 25.8
4 その他（　　　　　）　　　 7.5
5 なし（自分のみ）　　　　　16.4
NA　　　　　　　　　　　　　 0.5　

Q4 現在のお住まい（一つ○）
　
1 持ち家（住宅ローン支払い中）　　　　　　　　32.1　→Q5へ
2 持ち家（住宅ローン支払いなし）　　　　　　　24.6　→Q5へ
3 賃貸住宅（借家、アパート、マンション等）　　17.6
4 給与住宅（社宅、借り上げ社宅等）　　　　　　 7.7
5 親元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5　

＜持ち家以外の方にお伺いします。＞
SQ 4-1　今後持ち家を取得するかどうかについて、あなたのお考えに近いものをお選び下さい。（一つ○）（N=472）

1 持ち家を取得しようと、現在準備を進めているところである　　　　　　　　 5.5
2 具体的には準備していないが、いずれは持ち家を取得したいと思う　　　　　49.2
3 将来は親の住居に住む予定なので、特に持ち家を取得したいと思わない　　　15.3
4 そもそも持ち家を取得したいと思わない　　　　　　　　　　　　　　　　　18.4
5 持ち家を既に取得したが、現在は別のところに住んでいる　　　　　　　　　 3.8
6 その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.0

Q5 世帯の年収（一つ○）

1 200万円未満　　　　　　　　　3.0
2 200～400万円未満　　　　　　20.9　
3 400～600万円未満　　　　　　28.0
4 600～800万円未満 　　　　　 19.9　
5 800～1,000万円未満　　　　　14.1
6 1,000～1,500万円未満　　　　 9.3　
7 1,500万円以上　　　　　　　　2.7　
NA　　　　　　　　　　　　　　 2.1
　
Q6 就業形態（一つ○）

1 正社員　　　　　86.7　→Q7へ
2 非正社員　　　　10.6
NA　　　　　　　　 2.7　

＜Q6で「非正社員」と回答した方にお伺いします。＞
SQ 6-1　あなたの雇用契約には期間の定めがありますか。（一つ○）（N=117）

1 ある 　　　　59.0
2 ない　　　　 41.0　

Q7 お仕事（一つ○）

1 専門・技術職（研究、開発、設計、情報処理技術、編集、デザイナーなど）　　　7.9
2 管理職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19.7　
3 事務職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60.2
4 販売・対人サービス職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.6
5 生産・技能職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.2
6 その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9　

Q8 あなたはこれまでお勤め先を退職（転職を含む）したご経験がありますか。ある場合、現在が何回目のお勤め先（自営を除く）かを具体的にご記入下さい。（一つ○）

1 ある　　　　　58.2　→ 〔現在は( 平均 2.0 )回目の勤め先〕
2 ない　　　　　41.3
NA　　　　　　　 0.5

Q9 ご自身の今後のお仕事について、あなたのお考えは次のどれに近いですか。（一つ○）

1 現在の勤め先にできるだけ長く勤めたい　　　　　　　　　　　　60.2
2 現在の勤め先にこだわらない　　　　　　　　　　　　　　　　　27.7
3 その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.9
4 わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.5　
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6


［　福利厚生に関するあなたのお考えについてお伺いします。　］

※企業内福利厚生には、例えば次のような施策があります。また、企業内福利厚生には、企業が主体となって実施しているものだけでなく、共済組合や健康保険組合等が実施しているものも含みます。
・ 社宅（社有や借り上げ）、寮
・ 持ち家支援（融資や利子補給）
・ 財産形成支援（財形貯蓄制度等）
・ 食事支援（食堂、費用補助）
・ 保養施設の利用支援（社有・提携）
・ 運動施設設置やスポーツスラブへの法人加入
・ 社員旅行、運動会の開催や補助
・ 身体の健康支援（医療施設の設置、人間ドック受診の補助等）
・ メンタルヘルス（カウンセリング、カウンセラーの設置等）
・ 育児に対する支援（法定以上の休暇、企業内保育所、費用補助等）
・ 介護に対する支援（法定以上の休暇、費用補助等）
・ 傷病や災害時の補償
・ 慶弔見舞金制度
・ 永年勤続表彰
・ 法定の労災補償給付の付加給付
・ 自己啓発支援
・ 社会貢献支援（ボランティア休暇等）
・ 退職前準備教育（ライフプラン研修）

Q10 次のような意見のうち、あなたのお考えにあてはまるものをお選び下さい。（いくつでも○）

1 勤め先を選ぶときに、そこの福利厚生の内容をチェックする　　30.7
2 福利厚生の内容によって勤め先の退職をためらう　　　　　　　 9.6
3 福利厚生は従業員同士の一体感醸成に効果があると思う　　　　21.1
4 福利厚生によって勤め先への信頼感が高まる　　　　　　　　　46.2
5 福利厚生によって仕事に対する意欲が高まる　　　　　　　　　25.7
6 福利厚生があると安心だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　67.6
7 福利厚生がなくても別に構わない　　　　　　　　　　　　　　 9.3
8 その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.4　
9 特に何も考えていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3　

Q11 企業内福利厚生に関する次のような意見に対して、どのように思われますか。「そう思う」～「そう思わない」の中から、お考えに近いものをお選び下さい。（それぞれに一つ○）
（注：1 そう思う　2 まあそう思う　3 あまりそう思わない　4 そう思わない　5 NA　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4　　 5
(ア) 福利厚生は、企業の業績の変動に関わらず、
可能な限り安定的に提供してほしい 　　　　　　　　50.6　32.9　11.6　 3.6　 1.3
(イ) 個人の業績は賃金に反映させ、福利厚生は
必要とする人が公平に利用できるようにしてほしい 　53.4　35.4　 7.0　 2.4　 1.9
(ウ) 福利厚生費用を可能な限り抑制し、その分
を賃金の原資に充ててほしい 　　　　　　　　　　　16.0　24.9　43.9　12.9　 2.4
(エ) 従業員ニーズの変化に対応し、福利厚生施策
の内容を大幅に見直してほしい　　　　　　　　　　 26.4　42.0　24.7　 4.6　 2.4

Q12 次のような項目のうち、あなたにとって特に必要性が高いと考えられるものをお選び下さい。（いくつでも○）

1 老後生活のための資産形成　　　　　　　　　　　　　　　　　　57.8
2 持ち家取得のための資産形成　　　　　　　　　　　　　　　　　16.6
3 子どもの教育のための資産形成　　　　　　　　　　　　　　　　29.9
4 病気・事故など万一のための金銭的準備　　　　　　　　　　　　55.5
5 育児のための施設やサービスの利用　　　　　　　　　　　　　　16.0
6 介護のための施設やサービスの利用　　　　　　　　　　　　　　26.7
7 身体の健康の維持・増進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53.3　
8 ストレス管理など、心の健康の維持・増進　　　　　　　　　　　38.1
9 現在の仕事に直接役立つ技術修得や資格取得　　　　　　　　　　30.0
10 将来やりたい仕事につながる技術修得や資格取得　　　　　　　 21.9　
11 再就職のための準備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.7
12 上記1～11の中に特に必要性が高いものはない　　　　　　　　　 2.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0　

Q13 次にあげる項目について、従業員、企業、行政はどのように関わっていくべきだと思いますか。

(1) 従業員の自助努力によって行うべきだと特に思われる項目をお選び下さい。（いくつでも○）
(2) 企業が支援すべきだと特に思われる項目をお選び下さい。（いくつでも○）
(3) 行政が支援すべきだと特に思われる項目をお選び下さい。（いくつでも○）

（注：Ⅰ (1)従業員が自助努力すべき(民間の利用を含む)（いくつでも○）　Ⅱ (2)企業が支援すべき（いくつでも○）　Ⅲ (3)行政が支援すべき（いくつでも○）　の％を表示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ
1 老後生活のための資産形成 　　　　　　　　　　　　　65.2　17.6　49.5
2 持ち家取得のための資産形成　　　　　　　　　　　　 67.3　22.5　20.6
3 子どもの教育のための資産形成 　　　　　　　　　　　67.0　 8.5　33.7
4 病気・事故など万一のための金銭的準備 　　　　　　　63.8　32.8　28.3
5 育児のための施設やサービスの利用 　　　　　　　　　17.1　30.9　72.3
6 介護のための施設やサービスの利用 　　　　　　　　　17.0　21.0　82.8
7 身体の健康の維持・増進 　　　　　　　　　　　　　　65.6　46.1　17.7
8 ストレス管理など、心の健康の維持・増進 　　　　　　52.5　59.8　18.7
9 現在の仕事に直接役立つ技術修得や資格取得　　　　　 43.7　70.9　18.6
10 将来やりたい仕事につながる技術修得や資格取得 　　 63.0　27.5　27.2　
11 再就職のための準備 　　　　　　　　　　　　　　　 54.8　12.6　35.4
12 上記1～11の中には特に該当するものがない 　　　　　 0.5　 0.8　 0.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3　 6.8　 5.1


【次ページ以降の質問の前に（ご参考）】

　勤労者財産形成促進制度は、勤労者の資産形成と持ち家取得の促進を目的としており、そのうちの財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄制度（一般財形）、財形年金貯蓄制度（年金財形）、財形住宅貯蓄制度（住宅財形）の三つがあります。いずれも勤労者が金融機関等と契約し、給与天引きにより事業主を通じて定期的に積立てる制度ですが、年金財形と住宅財形には合わせて元本550万円まで利子非課税となる税制上の優遇措置があります。
　また、勤労者財産形成促進制度には、財形貯蓄制度を利用している勤労者に対して、事業主等を通じて融資する財形融資制度（財形持家融資制度、財形教育融資制度等）もあります。


［　資産形成支援制度等の利用状況やご意見についてお伺いします。　］

Q14 資産形成支援制度等についてお伺いします。

(1) あなたの現在のお勤め先における資産形成支援制度についてお伺いします。
　①ご存知の範囲で結構ですので、お勤め先にある制度をお選び下さい。（いくつでも○）
　②そのうち、あなたご自身がお勤め先で利用できる施策をお選び下さい。（いくつでも○）
　③制度の有無、利用の可否にかかわらず、今後充実してほしい、あるいは利用できるようにしてほしい施策はありますか。（三つまで○）

(2) あなたは、今までにその施策を利用したことがありますか。退職（転職を含む）経験のある方は、現在のお勤め先だけでなく、以前のお勤め先でのご経験も含めてお答え下さい。（いくつでも○）

　(1)現在のお勤め先について
　　＜全員の方＞ ①勤め先にある（いくつでも○）
　　＜勤め先にある制度について＞ ②自身が利用できる（いくつでも○）
　　＜勤め先の制度の有無、利用の可否に関わらず＞ ③今後充実又は利用できるよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にしてほしい（三つまで○）
　(2)利用したことがある ＜全員の方、以前の勤め先も含む＞（いくつでも○）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）　　　　（2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　　②　　③
1 一般財形 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62.3　49.2　10.0　43.2
2 年金財形 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43.7　34.6　14.8　14.1
3 住宅財形 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44.5　35.9　10.4　19.3
4 社内預金制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.1　11.9　10.0　17.0
5 従業員持ち株制度 　　　　　　　　　　　　　　　　29.3　21.6　 5.7　18.1
6 ストックオプション制度　　　　　　　　　　　　　　2.4　 0.3　 3.8 　0.4
7 確定拠出年金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.9　 5.5　 7.6　 3.8
8 確定拠出年金以外の従業員拠出型企業年金 　　　　　 8.3 　5.4　 3.8 　3.7
9 金融商品や投資に関する知識の提供 　　　　　　　　 3.4　 2.4　 9.3　 1.8
10 勤め先の資産形成支援制度に関するPR、情報提供 　　6.4 　4.4 　8.7 　2.4
11 上記1～10のいずれも、勤め先にはない　　　　　　 15.5　　－　　－　　－
　 上記1～10のいずれも、利用できない　　　　　　　　 －　 8.9　　－　　－
　 上記1～10のいずれも、充実又は利用できるよう
　　にしてほしいと思わない 　　　　　　　　　　　　　－　　－　 8.8　　－
　 上記1～10のいずれも、利用したことがない 　　　　　－　　－　　－　16.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.9　32.9　48.1　23.4


一般財形、年金財形、住宅財形のいずれも利用したことがない方（財形貯蓄制度を全く利用したことがない方）は11ページQ20へお進み下さい。

＜Q15～Q19は、Q14(2)で一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかを「利用したことがある」と回答した方にお伺いします＞
Q15 財形貯蓄制度の利用状況等について詳しくお伺いします。

(1) 次の制度の利用状況についてお答え下さい。（それぞれに一つ○）（N=568）
(2) 現在利用している制度に関して、制度の利用にともなうお勤め先（共済組合等の組織を含む）からの補助(利子補給や奨励金)がありますか。（それぞれに一つ○）

　(1)制度の利用状況（それぞれ一つ○）
　（注：1 利用したことがない　2 過去に利用したが、現在は利用していない　3 現在利用している　4 NA　の％を表示）
　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4
(ア) 一般財形 　 7.7　27.3　49.1　15.8
(イ) 年金財形 　33.1　 7.6　15.3　44.0
(ウ) 住宅財形 　29.2　16.0　15.0　39.8
　　　　　　　　　　　　　 ─┬─
　＜現在利用している場合＞ ←┘
　(2) 勤め先からの補助（それぞれ一つ○）
　（注：1 ある　2 ない　3 NA　の％を表示）
　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3 　　
(ア) 一般財形（N=279） 　23.3　74.2　 2.5　
(イ) 年金財形（N=87）　　19.5　77.0　 3.4　 　
(ウ) 住宅財形（N=85）　　31.8　65.9　 2.4　

Q16 財形貯蓄制度を現在利用している、あるいは過去に利用した理由を教えてください。一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかを利用したことがある方は、利用したことがある制度についてお答え下さい。（三つまで○）（N=568）

1 給与天引きにより簡単に貯蓄できるから　　　　　　　　　　87.3
2 勤め先が財形貯蓄に対する支援制度を採用しているから　　　16.5
3 税制上の優遇措置に魅力があるから（年金・住宅財形）　　　24.5　
4 他の貯蓄商品に比べて運用利回りが良いから　　　　　　　　19.2　
5 勤め先から勧められたため　　　　　　　　　　　　　　　　15.3
6 金融機関の担当者から勧められたため　　　　　　　　　　　 9.0
7 払い出しに制限があるので、貯蓄しやすいから　　　　　　　 9.5
8 財形融資制度を利用したかったから　　　　　　　　　　　　 6.2
9 その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　 0.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.8　　　　　

Q17 財形持家融資制度は、国と事業主が協力して、勤労者の持家取得を促進しようとする融資制度で、財形貯蓄をしている勤労者を対象とした制度です。この制度を知っていますか。（一つ○）（N=568）

1 知っている 　　　43.0
2 知らない　　　　 53.7　→　Q18へ
NA　　　　　　　　　3.3
　
＜Q17で財形持家融資制度を「知っている」と回答した方にお伺いします。＞
SQ 17-1　財形持家融資制度を利用したことがありますか。（一つ○）（N=244）

1 利用したことがある　　　19.7　→　Q18へ
2 利用したことがない　　　78.7
NA　　　　　　　　　　　　 1.6　

＜SQ17-1で財形持家融資制度を「利用したことがない」と回答した方にお伺いします。＞
SQ17-1付問　財形持家融資制度を利用したことがないのはなぜですか。（いくつでも○）（N=192）

1 自己資金で住宅資金の確保ができるため　　　　　　 8.3
2 他の融資制度を利用したため　　　　　　　　　　　35.4　
3 金融機関から他の融資制度を勧められたため　　　　 3.1
4 財形持家融資制度の手続きが煩雑なため　　　　　　 5.7
5 財形持家融資制度の内容がよくわからないため　　　 6.3
6 住宅取得の予定がなかったため　　　　　　　　　　40.6
7 その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　 7.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.2

Q18 財形教育融資制度は、事業主等を通じて、財形貯蓄をしている勤労者に進学資金及び修学資金の融資を行うもので、雇用・能力開発機構が業務を委託した金融機関が申込み窓口となっています。この制度を知っていますか。（一つ○）（N=568）

1 知っている 　　　　17.8　→　SQ18-1へ
2 知らない　　　　　 78.3　→　Q19へ
NA　　　　　　　　　　3.9

＜Q18で財形教育融資制度を「知っている」と回答した方にお伺いします。＞
SQ 18-1　財形教育融資制度を利用したことがありますか。（一つ○）（N=101）

1 利用したことがある　　　 4.0　→　Q19へ
2 利用したことがない　　　96.0

＜SQ18-1で財形教育融資制度を「利用したことがない」と回答した方にお伺いします。＞
SQ18-1付問　財形教育融資制度を利用したことがないのはなぜですか。（いくつでも○）（N=97）

1 自己資金で教育資金を確保できるため　　　　　　　　37.1
2 他の融資制度を利用したため　　　　　　　　　　　　 8.2
3 金融機関から他の融資制度を勧められたため　　　　　　－
4 財形教育融資制度の手続きが煩雑なため　　　　　　　 1.0　
5 財形教育融資制度の内容がよくわからないため　　　　 6.2　
6 教育資金が必要ないため　　　　　　　　　　　　　　46.4
7 その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　 5.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.1　

＜一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかについてQ15(1)で「過去に利用したが、現在は利用していない」と回答した方にお伺いします。＞　
それ以外の方はQ20にお進み下さい。

Q19 あなたが財形貯蓄制度の利用をやめたのは、退職（転職を含む）のタイミングですか。（いくつでも○）（N=217）

1 退職のタイミングでやめた　　　　　40.1　→　SQ19-1へ
2 退職以外のタイミングでやめた　　　48.4　→　SQ19-2へ
3 覚えていない　　　　　　　　　　　 6.9　→　Q20へ
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.7　

＜Q19で「退職のタイミングでやめた」と回答した方にお伺いします。＞
SQ 19-1　退職（転職を含む）を機に財形貯蓄制度の利用をやめられた理由をお伺いします。あてはまるものをお選び下さい。（いくつでも○）（N=87）

1 退職の際、資金が必要だったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18.4
2 転職継続制度を利用したかったが、当時この制度を知らなかった　　　　　23.0
3 転職継続制度を利用したかったが、当時この制度がなかった　　　　　　　12.6
4 転職継続制度を利用したかったが、転職先に財形貯蓄制度がなかった　　　11.5
5 退職後しばらく再就職しなかったため　　　　　　　　　　　　　　　　　23.0
6 退職後仕事についていない間に、財形貯蓄制度に加入できない年齢　　　　
（55歳以上）になってしまったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.6
7 もともと利用をやめたいと思っていたので、退職を機に解約した　　　　　10.3
8 その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.6
9 理由を覚えていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1

└→　Q20へ

＜Q19で「退職以外のタイミングでやめた」と回答した方にお伺いします。＞
SQ 19-2　退職（転職を含む）以外のタイミングで財形貯蓄制度の利用をやめられたのはなぜですか。（いくつでも○）（N=105）

1 住宅取得等のために、財形貯蓄の払い出しをしたため　　　44.8
2 他の資産形成支援制度を利用したかったため　　　　　　　 6.7
3 財形貯蓄の払い出しをしにくいから　　　　　　　　　　　 6.7　
4 税制上の優遇措置に魅力がないから　　　　　　　　　　　 5.7　
5 金融商品の選択の幅が狭いから　　　　　　　　　　　　　　－　
6 金融機関の選択の幅が狭いから　　　　　　　　　　　　　 1.0　
7 金融機関に他の金融商品を勧められたため　　　　　　　　 1.0　
8 貯蓄する余裕がなくなったため　　　　　　　　　　　　　27.6
9 その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　17.1　
10 理由を覚えていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.8
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0　


一般財形、年金財形、住宅財形のいずれも「利用したことがある」方はQ21にお進み下さい。

＜一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかを利用したことがない方にお伺いします。＞
Q20 財形貯蓄制度を利用したことがないのはなぜですか。一般財形、年金財形、住宅財形のいずれかを利用したことがある方も、利用したことがない制度について、利用したことがない理由をお選び下さい。（いくつでも○）（N=1028）

1 こうした制度があることを知らなかったため　　　　　　　　　　　　12.3
2 勤め先に制度がないため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.3
3 他の資産形成支援制度を利用しているため　　　　　　　　　　　　　 5.6
4 財形貯蓄制度は手続き等が面倒なため　　　　　　　　　　　　　　　 5.6
5 年齢要件（年金・住宅財形への加入は55歳まで）の制約によ
り加入できなかったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0
6 積立要件（一般財形は3年以上、年金・住宅財形は5年以上の
積立が必要）の制約により加入できなかったため　　　　　　　　　　　 2.0
7 税制上の優遇措置に魅力がないから　　　　　　　　　　　　　　　　 5.3
8 金融商品の選択の幅が狭いから　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.8
9 金融機関の選択の幅が狭いから　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.4
10 自由に預け替えができないから　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.6
11 勤め先から特に勧められたことがなかったため　　　　　　　　　　 12.7
12 金融機関に特に勧められたことがなかったため　　　　　　　　　　　5.2
13 貯蓄する余裕がないため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16.6
14 転職や退職のことを考えると、勤め先の制度は利用したくな
かったため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.5
15 その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40.2

＜全員の方にお伺いします＞
Q21 財形貯蓄制度（一般財形、年金財形、住宅財形）について、何かご要望はございますか。ご要望として該当するものをお選び下さい。（五つまで○）

1 対象となる貯蓄の種類を増やしてほしい　　　　　　　　　　　　　　 9.2
2 預入機関を自由に変更できるようにしてほしい　　　　　　　　　　　12.0
3 複数の金融機関で運用できるようにしてほしい　　　　　　　　　　　 8.4
4 転職先に財形貯蓄制度がない場合や退職した場合でも、財形貯
蓄制度への加入を継続できるようにしてほしい　　　　　　　　　　　　20.1
5 55歳以上の従業員も加入できるようにしてほしい（年金・住宅
財形への加入は現在55歳未満）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.6
6 積立要件（一般財形は3年以上、年金・住宅財形は5年以上の積
立が必要）を緩和してほしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.5
7 退職一時金を預入できるようにしてほしい　　　　　　　　　　　　　 8.3
8 退職時に一般財形、住宅財形の残高を年金財形に預入できるよ
うにしてほしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.6
9 利子非課税枠を導入（一般財形）もしくは拡大（年金・住宅財　　
形）してほしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.0
10 積立金に対する所得控除を実施してほしい　　　　　　　　　　　　 18.0
11 通常のペイオフ限度と別枠で保護してほしい（金融機関破綻時
に）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22.9
12 財形貯蓄制度や金融商品に対する情報提供をしてほしい　　　　　　 12.4
13 財形貯蓄制度の手続きを簡単にしてほしい　　　　　　　　　　　　 11.4
14 その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
15 特にない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16.6
　
Q22 勤労者財産形成促進制度（財形貯蓄・財形融資制度）の長期的な方向性について、ご意見をお伺いします。あなたのお考えに近いものをお選び下さい。（一つ○）

1 財形貯蓄・財形融資制度を、今後も現状通り実施してほしい　　　　　12.4
2 財形貯蓄・財形融資制度の、一層の充実を図ってほしい　　　　　　　41.4
3 財形貯蓄・財形融資制度に加えて、これ以外の分野で勤労者を
支援する方策も検討してほしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.4
4 財形貯蓄・財形融資制度はやめて、これ以外の分野で勤労者を
支援する方策を検討してほしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6　
5 財形貯蓄・財形融資制度は必要ない（これ以外の分野で勤労者
を支援する方策も必要ない）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3　
6 その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5　
7 特に意見はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.1　　

＜Q22で3もしくは4と回答した方にお伺いします。＞
SQ 22-1　「これ以外の分野」としてどのような内容を想定されますか。例示で結構ですので、自由にご記入下さい。

（　　　　　　　　　　　　　　　）


お忙しい中ご協力いただきまして本当にありがとうございました。